バーニー・サンダースという現象 アメリカに起きた革命
5月22日、およそ1万6000人を収容できるカリフォルニア州アーバインの野外コンサートホールはほぼ満員の聴衆で埋まっていた。彼らが待っていたのは、米大統領民主党候補者バーニー・サンダース(74)その人だ。 6月7日のカリフォルニア州の予備選挙を「頂上決戦」と捉え、熱心な選挙運動を続けるサンダース氏は、5月後半からほぼ毎日のようにカリフォルニア州のどこかで集会を開いている。そしてほとんどの集会がこのように1万人近くの人を集め続けている。 政治上の伝説になる 民主党予備選は5月22日現在、獲得代議員数でヒラリー・クリントン氏(68)が2293、サンダース氏が1533だ。「数字上からサンダース氏の逆転は不可能」と言われる。勝利に必要な数は2383で、残りの全てでサンダース氏が勝ったとしても届かないためだ。その「負けが決まった」候補のために、これだけ多くの人が集まり続けるのは「政治上の伝説になる」
物価高騰で貧困に陥る移住高齢者
タイの物価高騰がじわりじわりと市民生活を脅かしている。昨年、タイの経済成長は2.9%と見込みよりも低迷し、消費も潤わなかった。政府は、今もあの手この手と景気刺激策を打ち出しているものの、いまだ明るい兆しは見えず、暗雲立ちこめるなかで2016年が幕開けした。 “タイはもはや物価が安い国ではない” 市民生活に直接打撃を与える物価の高騰は、この国の最も大きな課題。特にバンコクに住んでいれば、その傾向は強い。 「タイは物価が安いから生活しやすい」 数年前はその通りだったかもしれないが、現在では、正直そこまで感じることはない。 ことの始まりは、インラック政権が実施した2012年の最低賃金引き上げ。当時、“バラマキ政策”と揶揄された「1日最低300バーツ」(約1000円)という施策は、市民の生活向上に一役買ったものの、人件費の高騰は、徐々に物価高騰に影を落としていくことになる。 特に日本人においては、
アメリカ人の職業政治家嫌いが顕著に
今回のテーマは、「トランプ、クリントン、サンダース支持者の声から読み解く2016年米大統領選挙」です。2月1日に候補者指名争いの初戦となる中西部アイオワ州で党員集会が、同月9日に第2戦となる東部ニューハンプシャー州で投票がそれぞれ行われます。共和党候補者指名争いでは、再選出馬した現職大統領を除いて両州を制した候補者はいません。不動産王ドナルド・トランプ候補が両州で勝利を収め、快挙を成し遂げることができるのかに注目です。 昨年の夏からアイオワ州及び、ニューハンプシャー州で764軒の戸別訪問並びに1962軒の電話による支持要請を実施してきました（1月10日現在）。本稿では、トランプ候補、ヒラリー・クリントン前国務長官及び、バーニー・サンダース上院議員（無所属・バーモント州）に焦点を当てながら、戸別訪問で得た有権者の声の一部を紹介し、それらを踏まえて16年米大統領選挙を読み解いていきましょう。
なぜ、東京では安くてウマイものが食べられるのか？
地球上で、最高の食事を楽しめる都市はどこか─。それは東京だと認める人が世界で急増している。たとえば、ミシュランガイドは、パリを含めた世界のどの都市よりも多くの星を東京に与えた。2014年版ガイドで東京は、ミシュランから「三つ星」を13個、「二つ星」を55個、獲得した。この4月には、米国のフード・アンド・ワイン誌が、米国人観光客が訪れるべき都市として、パリではなく東京を一番に選んだ。直近の調査では「レストランに行くのに最適な都市」のカテゴリーで、東京は、やはりパリに勝ち、ケープタウン、ニューヨークに続く世界3位につけた。 東京は、グルメな都市だ。フランスのサンドイッチからトルコのピタに至るまで、考えられる限りすべての料理が食べられる。筆者は18年間、東京で生活しているが、レストランに行って嫌な経験をしたことが一度もない。だが、一定のお金を払うからこそ、質の高い食事が楽しめると考えるのは間違い
分子古生物学最大のレースで大逆転した男「ジュラシック・パーク」はありえない
分子古生物学最大のレースで大逆転した男 「ジュラシック・パーク」はありえない 『ネアンデルタール人は私たちと交配した』スヴァンテ・ペーボ（文藝春秋） 1990年に出版され、ハリウッド映画にもなった『ジュラシック・パーク』には、実にわくわくしたものだ。 植物の樹液が固まった琥珀の中に閉じこめられた古代の蚊。この蚊が、たまたま恐竜の血を吸っていたことから、科学者は蚊から恐竜のＤＮＡを抽出し、生きた恐竜を現代によみがえらせることに成功する。 ばかげた夢物語と一笑に付されるどころか、現実味のある科学小説として大成功をおさめたのは、当時、ヒトゲノム解読作業が加速しており、92年には実際に、琥珀の中のシロアリから古代のDNAが抽出されたという論文が発表されたからだ。 その後も、『ジュラシック・パーク』の世界的ヒットと呼応するかのように、琥珀の中の昆虫からDNAを抽出したという報告が相次いだ。なかには、
シー・シェパードVSデンマーク 日本が学ぶべきフェロー諸島の対策
例年、日本の南極海調査捕鯨や和歌山県太地町の追い込み漁に対して過激な妨害を行ってきたシー・シェパード（SS）が今夏、北欧の捕鯨国での活動を活発化させている。北大西洋に浮かぶデンマークの自治領フェロー諸島では、伝統の追い込み漁を阻止しようと、SSは数十人の活動家を派遣、さらに、2隻の船舶を近隣の海域に展開して、海と陸から妨害行為を続けている。対して、デンマーク側は、追い込み漁に関する法律を改正し、罰則を強化。警察や海上保安庁だけでなく、海軍の艦船も派遣し、SSの動向を監視している。 パリに逃亡しているSS創設者、ポール・ワトソン容疑者（国際手配）は頻繁に声明を発表して、捕鯨を行うフェロー諸島の住民たちは「野蛮だ」とアピール、支持者らを煽って、デンマークに圧力を加えている。 シー・シェパードＶＳデンマーク 7月中旬には、浜で地元警察にSS活動家が取り押さえられる映像がユーチューブで公開され、世
韓国MERSに関心がない欧米 感染症学は植民地経営のために発達した
「MERS感染拡大 韓国政府は悪くない」というタイトルで、記事をウェブに出してから10日あまり。私がこれまでに書いた感染症もののウェブ記事の中で、これほど騒がれたものもない。タイトルだけ見て好きなコメントをする人が多かったが、きちんと中身を読み、正しく評価してくれる読者もたくさんいた。 インフルエンザとは違い 「知らない間に罹ること」はない 10日間で確認された感染者数は5倍に、そして、死者数は7倍になった。しかし、幸いにも、MERS(中東呼吸器感染症)は相変わらず「当初の予測を超えない範囲」で流行している。 韓国における最初の患者が、中東のどこでどのように感染して来たのかは未だに特定されていない。また、患者を搬送した救急車の運転手が感染していることなどから、「MERSの感染力は意外とあるのかもしれない」との印象も受ける。しかし、最初の患者をのぞけば、3次感染でも4次感染でも、患者が感染し
「ウクライナは最後ではない」 プーチン演説に透けるロシアの危機感
前回に引き続き、ヴァルダイ会議におけるプーチン大統領の演説を紹介したい。前回紹介したのは、冷戦後、自らを「勝者」と自認する西側がそのリーダーシップを適切に用いなかったことが「イスラム国」の台頭など現在の世界の混乱を招き、国家主権など従来の国際システムが形骸化しているというプーチン大統領の指摘であった。 「米中二極体制は『見せかけ』に過ぎない」 では、これに対してロシアは今後の世界をどのように見ているのだろうか。 引き続きプーチン大統領の発言を引いてみよう。 端的に申し上げるならば、一極世界というのは、人民及び諸国に対する独裁を正当化する手段に過ぎません。一極世界があまりに不快で、重荷で、自称「世界の指導者」にさえ手に負えないものだということが分かったのです。（中略） であるからこそ、この歴史的転換点において、見せかけの擬似二極体制をもう一度作り出そうとする企みは、米国の指導権を永続させるた
佐藤優が分析するウクライナ危機の黒幕とプーチン来日問題
ウクライナ人とロシア人は民族意識の分節化が十分にできていない。こういうところで突然分化が始まると、差異を強調しなければならないので、対立がエスカレートする。 ウクライナの政変はソチ五輪期間に発生した。普段ロシアの諜報員はウクライナに入り込んでいるが、五輪期間に国内でテロが起こっては国の面子が立たないため、在外の諜報員をロシアへ戻していた。普段であれば、事前に情報をキャッチし、殺し屋を雇って中心人物を暗殺するなどして抑えているはずだ。プーチン大統領が怒っているのは「お前らよくもこの隙を狙ってやりやがったな」ということ。 暗躍する裏組織 親露派とは最近になって政治に関与した人たちだ。突然、自称「国家」の長なんかになってしまい、舞い上がっている偶然のエリートに過ぎない。指導者層はロシアの軍人というか、裏世界の組織の人間だ。GRUという昔のソ連軍参謀本部情報総局、今のロシア軍参謀本部情報総局。兵器
SONYはなぜGoProを作れなかったか？
ゼロからの足し算 ゴープロの仕様を見てみよう。レンズは170度という画角に固定されズームはできない。撮影の時や撮った映像を確認するための液晶モニターがついていない。激しく動くスポーツシーンでの使用やバイクやサーフボードに取り付けて撮影することを考えると必須と思えるブレ防止機能も搭載されていない。すでに存在するビデオカメラを基準にすると、このような引き算の考え方で見てしまう。 ニック・ウッドマンは02年にゴープロ社の前身のウッドマン・ラボ社を創業したとなっているが、デジタルカメラを発売するのは07年になってからだ。創業当初は、防水ケースに入ったレンズ付きフィルムカメラを腕に固定するバンドを作って売っていた。ニック・ウッドマンはサーフィンが大好きで、仲間たちが苦労して腕に括り付けたカメラで自分たちのライディング（波に乗ること）を撮影しているのを見て専用のバンドを作ることを思いついたそうだ。 0
インドネシア・フィリピンの海洋紛争解決から得られる「2つの教訓」
インドネシアのアリフ・ハヴァス・オエグロセノ駐EU大使が、Diplomat誌ウェブサイトに6月14日付で掲載された論説で、最近のインドネシア・フィリピン間の海洋協定は南シナ海紛争に重要な教訓になる、との論説を寄せ、狭い国家利益を越えて、共通利益、公共財である地域の安定と安全保障を重視すれば、アジアは紛争防止と管理で世界のリーダーになりうるとし、中国に建設的態度を求めています。 すなわち、1994年に開始され、2003年まで進展のなかったインドネシアとフィリピンの海洋境界交渉が最近妥結した。これは、南シナ海紛争国に重要な教訓になる。 2003年12月、私（オエグロセノ）は、フィリピンとの海洋境界交渉を開始する任務を与えられ、その後、私の後任者により、交渉は今年5月23日に妥結、調印された。海洋境界交渉は忍耐と決意を必要とする。フィリピンとの交渉は、インドネシアとフィリピンが共に群島国家であり
「反日」前のめりの習近平の狙いは何か
「抗日戦争の時、日本を利用して（蒋介石の）民国政府を打倒し、経済開放の際には日本を利用して経済を活性化させ、現在は日本を利用して愛国主義や民族主義を展開し、人民の忠君感情を高めている」 「一魚三吃」（1匹の魚で3回食べる）と題した著名な中国人知識人・呉祚来氏の発言がインターネットで転送され、話題となっている。 日中全面戦争の発端となった1937年の盧溝橋事件から77年を迎えた記念式典が7月7日、北京市郊外の盧溝橋にある中国人民抗日戦争記念館で開かれたのを受け、呉氏はこう発言したのである。 習近平共産党総書記（国家主席）は記念式典演説で「遺憾なことに、中国による抗日戦争勝利（45年）から70年近くが経った今日、依然として少数の者が鉄のように固い歴史事実を無視し、侵略の歴史を否定・美化し、国際的な相互信頼を壊して地域の緊張をつくり出している」と訴えた。「少数の者」というのは安倍晋三首相を指して
ベトナムに加えフィリピンとも深まる対立 漁民に振り回される中国当局
ベトナムに加えフィリピンとも深まる対立 漁民に振り回される中国当局 やりたい放題の中国漁民 ウミガメ密漁、サンゴ礁爆破も 中国による南シナ海の西沙諸島で強行された石油掘削事業に端を発する巡視船の衝突でベトナム国内では反中世論が沸騰し、騒乱に発展し、死者まで出る騒ぎになっている。同様にフィリピンとの関係でも中国の漁民が絶滅に瀕しているウミガメを船に載せていたのをフィリピン当局が拿捕し、起訴したことから激しいやり取りに発展している。 どちらのケースにも中国外交部はベトナム、フィリピンそれぞれに対して強い調子で非難する声明を出した。中国政府の基本的なスタンスはどちらも中国の領海内での作業であるため、ベトナム、フィリピンにとやかく口出しされる筋合いはなく巡視船による「妨害」は断じて許しがたい、というものだった。もともとは中国側の一方的行動から激化したにもかかわらずだ。 ただどちらのケースも中国政府
ベトナムとの衝突は必然 南シナ海確保に必死な中国の「関心」の変化
2014年5月7日、中国海警の船舶とベトナム海上警察の船舶が、南シナ海の西沙諸島周辺海域で衝突した。中国及びベトナム双方が権利を主張する海域で、中国の石油企業が掘削作業を開始したことが原因である。これに対してベトナムが掘削作業阻止のために船舶を派出し、中国船がこれを排除しようとしたのだ。 南シナ海は中国にとって死活問題 問題は、中国船がベトナム船に体当たりしたということではない。船舶が武器を使用せずに船舶の近接を阻止するために船体をねじ込むといった方法は採り得る行動だとも言える。現在入手し得る情報だけでは、衝突がどのようにして生起したかを理解することは難しい。 問題は、中国企業が係争海域で実力行使に及んだことだ。中国が海警の船舶や海軍の艦艇を含む大量の艦船を送り込んだのは、ベトナムが強硬な妨害活動を行うことを予期していたからだと言える。それにもかかわらず、中国企業は採掘作業を強行したのだ。
中台関係の進展に焦る習近平？ 中国が強く求める「和平協定」
ペンシルベニア州立大学名誉教授の張旭成（P.チャン）が、習近平下の中国は、胡錦濤時代に比べて、より強力かつ、より迅速に台湾との「和平協定」締結を進めようとしている、と2月10日付タイペイ・タイムズで述べています。 すなわち、習近平が党主席になってから中国の対台湾政策は変わりつつある。胡錦濤は米国との軍事的対決を避け、武力で台湾を脅迫することを控えた。胡錦濤が側近に語った言葉として伝えられているのは、台湾を軍事的に征服することに比べれば、これを「買収」することははるかにたやすく、またより安上がりである、ということである。 その結果、特に、経済、メディア、人的往来などを通じて、中国は台湾への浸透を図ってきた。2009年に締結されたECFA（経済協力枠組み協定）に基づき、18の協定が締結された。現在1週間に台湾と中国の間を直航する飛行機の便数は670である。台湾の観光地は、中国からの観光客たちで
大虐殺から20年 「奇跡」と呼ばれるルワンダの発展
「あれは7歳のときでした。母から絶対に外へ出ないように言われ、家の中で息を潜めていたのを覚えています。暮らしていた首都キガリを出て、難民キャンプへも行きました……」駐日ルワンダ共和国大使館に勤めるサムエル・ビゲンベ・イマニシムエさんは当時をそう追憶する。 2014年は世界を震撼させた「ルワンダ大虐殺」から20年という節目の年である。1994年、ジュベナール・ハビャリマナ大統領の暗殺をきっかけとして、フツ族過激派がナタやクワを凶器に、ツチ族とフツ族の穏健派を虐殺した。約100日の間に100万人が犠牲になった。 躍進の立役者はマイノリティ出身 悲劇のイメージが拭えないルワンダだが、実はこの10年の間、毎年8％前後の高い経済成長率を誇っている。アフリカにおける経済成長国は、資源国と同義であるケースが多いが、同国に鉱物資源はほとんどない。内陸国というハンデも抱えながらの成長は「アフリカの奇跡」と評
グリーンピース拘束で非難集中 北極海開発に必死なロシア
先月の拙稿（「北極に軍事基地復活 中国をけん制するロシア」）では、近年、北極海の権益を巡るグローバルな争いが顕著になってきていること、そしてロシアが軍事基地を復活させるなど、中国をはじめとした諸外国への牽制の動きを強めていることを述べた。 だが、9月からまた北極海で新たな問題が生じ、結果、ロシアとオランダの間の国際問題にまで発展している。 グリーンピース活動家の逮捕事件 9月18日に、ロシア沿岸警備隊はバレンツ海のプリラズロムナヤ海上石油プラットフォームによじ登った国際環境NGO・グリーンピースの活動家の船に威嚇射撃し、活動家を逮捕するという事件が起きた。 プリラズロムナヤは、バレンツ海の一部であるペチョラ海のロシア北部海岸から60キロの沖合に位置する。同地の開発プロジェクトは、ガスプロム・グループが進めているが、ロシアが開発する初めての北極圏海底油田であり、2011年にペチョラ海の広大な
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小原凡司 （東京財団研究員・元駐中国防衛駐在官）「バーリンホウ」と「西進戦略」 内陸部開発で経済格差解消目指す中国政府 WEDGE Infinity(ウェッジ)