グリコ、ITの精鋭部隊を年収500万円で募集→「悲劇のトラブル招いた原因」
江崎グリコの公式サイトより システム障害が原因で、ほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が2カ月以上にわたり出荷停止になるという異例の事態に見舞われている江崎グリコ。その同社が現在、ある転職サイトに掲載している社内SEの人材募集ページが話題を呼んでいる。業務内容は「グローバル展開を見据えた次期統合認証基盤の企画、設計、構築」、歓迎条件は「SAP ERP（S/4 HANA含む）」などと高度なスキルを求める一方で、予定年収が「500万円～」となっている点について「低すぎる」として疑問の声が続出している。同社経営陣のシステム投資への理解度と今回のシステム障害を結びつける指摘もみられるが、同社がITエンジニアに提示している年収は適切なレベルといえるのか。業界関係者の声を交えて追ってみたい。 グリコは業務システムについて、独SAPのクラウド型ERP「SAP S／4HANA」を使って構築した新システムへ切
『セクシー田中さん』原作改変が酷いレベルだった…プロデューサーの嘘で破綻
日本テレビ（「Wikipedia」より／Suicasmo） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者・芦原妃名子さんの意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされるトラブルが表面化し、芦原さんが死去した問題をめぐり、日本テレビは5月31日、社内特別調査チームがまとめた調査報告書を公表。ドラマの制作過程において番組プロデューサーが芦原さんに嘘の説明をしていた事実や、同社が芦原さんと契約書の締結を行っていなかった事実、具体的にどのような改変が行われていたのかが記述されている。その改変内容についてドラマ制作関係者からは「凄まじいレベル」との声も聞かれる。 調査チームは日本テレビおよび原作代理人である小学館の関係者にヒヤリング調査を実施。約90ページにおよぶ調査報告書と別紙からなる文書（以下、報告書）には、一連の経緯や事実認定、本件の分析・検証と総括、今
テスラ販売わずか6千台、日本でまったく売れない理由…日産「サクラ」に敵わず
テスラ「モデルS」（「Wikipedia」より／Benespit） 「NIKKEI Mobility」報道によれば、米テスラの2022年の日本での販売台数は約6000台であることがわかった。同社は同年の世界販売台数が131万台と世界EV（電気自動車）市場で2位の座にあり、同年の米国での販売台数は48万台（前年比約4割増）、欧州は23万台（同）と伸びているが、日本では前年比1割増にとどまる。1300万円近い新車販売価格（「モデルS」）や200万円超とされるバッテリー交換費用をはじめとする高額な修理・パーツ交換費用、さらにはEV用の充電拠点の少なさなどがハードルとなっているようだ。その一方、国内では日産自動車の軽EV「サクラ」の22年度の販売台数が約3万3000台になり、EV市場トップとなっている。国の補助金を使えば180万円ほどから購入できる点や、テスラと違い小回りが利くサイズであることなど
30周年のJリーグ、完全にオワコン化…プロ野球と対照的、W杯後も人気回復せず
「Getty Images」より ワールドベースボールクラシック（WBC）の熱狂から2カ月が過ぎようとしているが、今なおその余波は続いている。これを受けてテレビ局は、空前の野球人気に沸いているという。TBS社員がこう明かす。 「ウチに限らずですが、テレビ朝日さんも含め“WBCバブル”のような状況が今なお続いています。視聴率の好調はもちろんですが、ワイドショーや情報番組でもWBC関連のニュースが非常に刺さります。なかでも、大谷翔平とヌートバーの反応の高さは別格で、彼らのニュースを作れば視聴者の反応がいいという状況は、今も変わりません。これはサッカーのワールドカップ（W杯）後にはなかった現象でもありますね」 同じくテレビ朝日の社員も、次のようにWBCバブルを解説する。 「W杯とWBCという2つの大きなスポーツイベントは、テレビ局的にはどちらも大成功でした。ですが、どちらの影響が大きかったかとい
キャンプ用品を売る人が急増、ブーム終焉か…中古市場で見つけたら買うべき商品は？
ハードオフの定員さんと喋ってたけど 巣篭もり需要が終わってキャンプ用品を売りにくる人が多すぎなんだって? キャンプブームが終わりそう？ 個人的には静かにキャンプしたいから嬉しいところ? pic.twitter.com/hneYaCYXLu — Taichi@Moto Lifez (@TaichiVR) March 21, 2023 リサイクルショップにキャンプ用品を売りに来る人が増えているという投稿がツイッター上で広まり、「いよいよキャンプブームの終焉か？」とキャンプ愛好家の間で話題になっています。 それを受けて今回、「専門家から見て、中古品市場でお買い得な商品や、逆に中古では買わないほうがいい商品（高くても新品で買うべき商品）」を紹介したいと思いますが、キャンプ用品の中古品市場について語る前に、キャンプブームの終焉について考察していきます。 ソロキャンからのキャンプブームにより、キャンプ
視聴率1％＆酷評浴びた『ラヴィット！』、ファン急増で人気番組化の理由…独自路線を堅持
今年3月29日からスタートした、朝の情報バラエティ『ラヴィット！』（TBS系）。麒麟・川島明とTBS・田村真子アナウンサーがMCを担当し、“平日朝の情報番組”が放送される時間帯のなかでは“異色”の番組となっているが、放送開始からまもなく半年を迎えようとしている今、評判も視聴率も上昇傾向にあるようだ。 『ラヴィット！』は、3月26日まで放送されていた『グッとラック！』の後続番組。『グッとラック！』時代は“毒舌”が売りの落語家・立川志らくがMCを務め、出演者間で“討論”を繰り広げることもしょっちゅうだったが、常に視聴率不振が取り沙汰されていた。 2019年9月に開始した『グッとラック！』は、1カ月もたたないうちに平均視聴率1％台を記録し、20年になっても2～3％台を推移するばかりで、常に“打ち切り”説が付きまとっていた。さらに、同11月には木曜レギュラーとして出演していたフリーアナウンサー・小
NHK『原発事故 最悪のシナリオ』が暴く民主党政権の闇…東電・勝俣会長の衝撃の一言
事故当時の福島第一原発電の様子（「Wikipedia」より） 2011年3月11日に発生した東日本大震災から10年を迎える。この震災では、津波により東京電力福島第一原子力発電所事故が起き、当時の民主党政権は未曾有の大災害に直面することとなった。現在、国は福島第一原発の廃炉作業を進めているが、その道のりは遠く、震災当日に発令された原子力緊急事態宣言はいまだ解除されていない。 そんな中、3月6日に『原発事故“最悪のシナリオ”～そのとき誰が命を懸けるのか～』（NHK Eテレ）が放送された。同番組は、当時の菅直人首相、細野豪志首相補佐官、北澤俊美防衛大臣、アメリカ原子力規制委員会の幹部、在日米軍連絡将校、自衛隊統合幕僚監部運用部長など総勢100名以上に取材を重ね、それぞれが極秘に作成に着手していた「最悪のシナリオ」の行方と、「誰が命を懸けて原発の暴走を止めるのか」という究極の問いを追った内容だ。
絶好調かまいたちの“本性”に業界内で不評噴出…バレた手抜き体質・天狗発言・ぺこぱとの差
「かまいたち プロフィール｜吉本興業株式会社」より レギュラー番組14本、YouTubeチャンネル登録者数92.9万人（2月25日現在）。今、絶好調のお笑いコンビ・かまいたちに、業界からまさかの不満が漏れ聞こえているという。 「自分たちの立ち位置をかなり気にして、とにかくメリットのない番組は断るようにしているようです。今が正念場だということはわかりますが、今後の付き合いを考えれば、なるべく受けておく方が彼らの今後のためになるとは思うのですが……」（テレビ局関係者） 昨年のテレビ出演本数は280本以上（ニホンモニター調べ）と出まくっている一方で、なぜか出てくれない番組もチラホラあるのだとか。 「以前、パネラーとして出てくれた番組に再度オファーをかけたのですが、にべもなく断られてしまいました。理由は“スケジュールの都合”だそうです。その後も何度かオファーをかけたのですが、いずれも同様の回答しか
岡田斗司夫氏、25kgリバウンドでレコーディングダイエット全否定…毎日体重測定の落とし穴
「オタキング」の通称で知られる評論家の岡田斗司夫氏が、『いつまでもデブと思うなよ』（新潮社）を上梓したのは2007年。著者の痩せた容貌が説得力を強め、「レコーディングダイエット」が一世を風靡した。食べたものを記録して1日の摂取カロリーを1500kcal以内に収める――そのシンプルな方法も大いに話題を呼んだ。 ところが現在、スリムになった姿は見る影もなく、岡田氏は25kgもリバウンドした。それどころか、かつて自らが提言したレコーディングダイエットを全否定している。 一方、かつて人気深夜番組の企画で、114.6kgから94.8kgまで体重を落とすことに成功したのが、タレントの伊集院光だ。だが後半は、強引な食事制限でやつれ、デブタレントとしての需要にも悪影響が及び、「失敗」と総括された。 そんな伊集院は現在、TBSラジオの朝番組内で、3年かけて132.4kgから95.4kgへと落とすリベンジ企画
失敗続くホリエモンロケット開発、経産省から税金「2億円」投入…将来性に疑問の声も
インターステラテクノロジズ公式サイトより ホリエモンこと堀江貴文氏がファウンダーを務める北海道大樹町のベンチャー企業「インターステラテクノロジズ」（IST）の小型観測ロケット「MOMO（モモ）」7号機の打ち上げが26日、また延期された。エンジン点火器の異常が原因とみられるが、今月19日にも同様のトラブルが起こっていた。ISTは昨年5月4日、モモ3号機の打ち上げに成功し、国内の単独民間企業として初めて宇宙に到達したものの、それ以降、成功はない。次回の打ち上げは秋以降になる予定だ。 ロケットビジネスを影響下に収めたい経産省 そんな宇宙に飛び立たないモモにやきもきしているのは、どうやら堀江氏だけではないらしい。経済産業省だ。同省職員は次のように語る。 「宇宙研究開発機構（JAXA）の主導で、ある意味、官需偏在でコスト意識が低い日本の宇宙開発の現状を変えるためには、民間での成功例が必要です。IST
「桜を見る会」に反社勢力が参加か…半グレや詐欺グループ関係者の目撃談
「桜を見る会」で参加者とハイタッチをする安倍昭恵さん（右、撮影＝Motoo Naka/アフロ） 連日、ニュースやワイドショーで取り上げてられている内閣総理大臣主催の「桜を見る会」。多額の公費を投入した公式行事にもかかわらず、安倍晋三首相の後援会関係者約850人が招かれていた事実が発覚し、来年度の開催は中止になった。安倍首相が前日に地元支援者を招いて開いた夕食会の会費と実費が乖離しているとの疑惑もある。さらに、内閣府が今年の招待名簿を早々に破棄したことも批判を浴びている。その後、出席者はTwitterやFacebookなどのSNSに投稿した画像を一斉に消去した。名簿に載っていてはいけない名前でもあったのだろうか。 写真に写りこむ反社会勢力 インターネット上などでは、この問題がメディアに取り上げられ始めた頃から、出席者のSNSの洗い出しが始まった。その結果、芸能人や起業家などのアカウントがまと
日テレ『シューイチ』、制作協力者に「無報酬」「演出内容への異議放棄」「権利放棄」を強要
『シューイチ』のホームページより 日本テレビ系の情報番組『シューイチ』に出演したライターが、収録後に無報酬であることを局側から通達されたと告発した。また、番組の演出に関して異議を唱えないことを認めるよう求められたという。告発したのはライター・編集者の木谷美咲さん。『官能植物』（NHK出版）などの著作があり、食虫植物に関する造詣が深い。その木谷さんが25日、Twitter上で次のように投稿した。 「先日、日本テレビ『シューイチ』から依頼を受け、急遽2日間拘束の撮影で（KAT-TUNの）中丸雄一さんのコーナーに出たところ、撮影後に番組側からどさくさに紛れて無報酬及び番組内容演出に異議を唱えない承諾書を結ばされそうになりました。署名する前に気づいて抗議しましたが、手口、内容ともにどうなんでしょう？」（原文ママ、以下同） 「高視聴率の番組で、依頼の仕事で、一方的に不利益な条件を提示されるのか謎です
幻冬舎・見城徹社長の“実売数晒し”に批判噴出…「クズ編集者」「作家を金儲けの道具扱い」
出版界の大物が、作家たちから集中砲火を浴びる事態になっている――。 ことの発端は、作家の津原泰水氏が、『日本国紀』（百田尚樹／幻冬舎）を批判したことを理由に幻冬舎での書籍出版が一方的に中止にされたと公表している件だ。幻冬舎社長の見城徹氏は16日、自身のTwitter上でこの件について次のように投稿した。 「こちらからは文庫化停止は1度も申し上げておりません。担当者はずっと沈黙していましたが、あまりのツイートの酷さに『これでは私が困ります』と申し上げたところ『それでは袂を分かちましょう』と言われ、全く平和裡に袂を分かったのが経緯です。他社からその文庫が出る直前に何で今更？」（原文ママ、以下同） 「津原泰水さんの幻冬舎での1冊目。僕は出版をちゅうちょしましたが担当者の熱い想いに負けてOKを出しました。初版5000部、実売1000部も行きませんでした。2冊目が今回の本で僕や営業局の反対を押し切っ
【官邸vs東京新聞・望月記者】不毛なバトルの陰で危惧される「報道の自由」の後退
菅義偉官房長官の記者会見での記者の質問を巡って官邸報道室から申し入れがくり返されている件で、東京新聞が紙面で反論の特集を行った。一方、官邸側も菅氏がこれに「違和感」を表明。本件では双方が悪手を繰り出し、事態がこじれきっている。どちらにも共感できない人たちがうんざりしている間に、報道の自由にかかわる悪しき慣習ができつつあるのも気がかりだ。 官邸報道室vs望月衣塑子・東京新聞記者 官邸の批判の対象となっている同紙社会部の望月衣塑子記者は、2017年6月から官房長官会見に出席するようになった。自身の意見を披瀝しながら菅氏に粘り強く論戦を挑んでいく質問スタイルが、話題を呼んだ。 政治部主導の記者会見に新風を巻き込むとして好意的な受け止めがある一方、強い反感を抱く人たちもいた。産経新聞が「官房長官の記者会見が荒れている！ 東京新聞社会部の記者がくり出す野党議員のような質問で」（2017年7月18日電
ツタヤ、全作品見放題の虚偽発覚…“顧客ないがしろ商法”の代償、顧客データ無断提供も発覚
消費者庁は22日、全国で映像・音楽ソフトのレンタルサービスを展開する「TSUTAYA」に対し、景品表示法違反（優良誤認）の行為があったとして課徴金1億1753万円の納付命令を出した。同社が提供する動画配信サービス「TSUTAYA TV」をめぐり、「動画見放題」「TSUTAYA プレミアム」などのメニューについて、全作品が見放題であるかのように宣伝していたものの、実際に見放題なのは全作品のうち最大で27％だったことが景品表示法に違反しているという。 TSUTAYAといえば1月、店舗の会員証としても使用されている「Tカード」の会員情報を、運営元であるカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が裁判所の令状なしに捜査当局へ提供しているとして問題視されていた。CCCは1月21日、「『捜査関係事項照会書』があった場合にも、（略）捜査機関に協力してまいりました」とのリリースを発表して、事実を認め、「
経済産業省の再生エネ政策、実質破綻 途方もない消費者負担前提、不透明な制度の欠陥露呈
制度発足から3年目を迎えた再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT：Feed-in Tariff）が、破綻の様相を見せている。 発足前から指摘されていたFITの制度的欠陥問題が表面化したのは、昨年9月下旬のこと。九州電力など大手5電力が相次いで「受け入れ能力を上回る」と、再生エネ発電の送電網新規接続申し込みを一時保留（拒否）すると発表。その影響をもろに受ける太陽光発電事業関係者に衝撃を与えた。問題の大きさに驚いた経産省も急遽、FITの見直しに乗り出す騒ぎに発展した。 エネルギー業界で「5電力9月の乱」と呼ばれる騒ぎの背景は、再生エネ発電量の98％をも占める太陽光発電の電源的不安定さにある。雨天時と夜は発電できず、晴天時も曇れば発電量は半分以下に低下する。逆に晴天続きで発電量が増加すると、今度は送電線を流れる電流が乱れ、停電発生要因になる。この太陽光発電の異常な増加をもたらした原因が、F
立教大学の書店、なぜ店員は一斉に辞めてしまったのか？ 某大手書店の「振る舞い」
立教大学の池袋キャンパスに、「丸善キャンパスショップ立教大学池袋店」がある。運営するのは、丸善雄松堂。文化施設の建築・内装、図書館業務のアウトソーシングなども手がける大手書店だ。 昨年の秋から今年の春にかけて、この書店に10～20年勤めていたベテラン書店員がほとんど辞めてしまった。新たに入った新人も数カ月で辞めていった。大学の書店であるから、もっぱら講義で使われる教科書を売るのが、10年ほど前までの同店の姿だった。学生たちがやってくるのは、ほとんど4月と9月のみだった。 それではもったいないと考えた書店員たちが、文芸書や美術書を置き始めた。学生たちが「丸善で待ち合わせしよう」と言い交わすような場所にするのが、書店員たちの夢だった。売れ筋のものではなく、読んでほしいと勧めたい本を並べた。熱心な書店員は休日を使って本を紹介するフリーペーパーをつくった。これはそのまま、並べた本に立てるＰＯＰ広告
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