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ブックマーク / www.kinyobi.co.jp (9)

  • 手柄のために中小企業を血祭りにあげながら、偽証罪で起訴はされないと高を括る警察 | 週刊金曜日オンライン

    見えてきた警部補の“嘘” 公安部は大川原化工機製の噴霧乾燥機には熱風殺菌により機械内部に残る菌を殺滅できる性能があるとしていた。殺滅できないと炭疽菌など猛毒の菌が残り、危険で作業者も扱えない。警視庁は「安全に扱えるから兵器転用できる」として、経済産業省が示した輸出禁止の該当項目に合致させたかったが、実際は同機には熱風を吹き込んでも温度が低いまま残る部位があることが実証されていた。 弁論で原告代理人を務める高田剛弁護士から前述の弁解録取書について「島田氏が署名を拒否したことはあったか」と問われた安積警部補は「ありません」、また、島田発言で録取しなかった部分があったことへの問いには「客観事実と矛盾するので録取できない」と答えた。何が客観事実かを確かめるのが取り調べのはずだ。警視庁の見立てに合わない都合の悪い供述は記録に残さない方針だったことがここで図らずも露呈した。 実はこの噴霧乾燥機の件で安

    手柄のために中小企業を血祭りにあげながら、偽証罪で起訴はされないと高を括る警察 | 週刊金曜日オンライン
    taskapremium
    taskapremium 2023/12/27
    “安積警部補の聴取報告書では四ノ宮氏が「噴霧乾燥機は輸出規制に抵触する」と言ったように書かれている。”> #ss954
  • 『産経新聞』のずさんな取材が断罪された名誉毀損訴訟判決 | 週刊金曜日オンライン

    判決報告会で三線を手に「豊年の歌」を唄う石嶺香織さん。「ゆやなうれ(世や直れ)」の想いを込めたという。(撮影/小林和子) 「基的な取材を欠いた不十分なもの」──。『産経新聞』の報道姿勢に、裁判所も厳しい判断を示すしかなかった。 沖縄県宮古島市の元市議・石嶺香織(いしみね・かおり)さんが『産経新聞』記事で名誉を傷つけられたとして産経新聞社に記事の削除と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(古庄研裁判長)は2月28日、記事は誤りと認め、慰謝料11万円の支払いと削除を命じる判決を言い渡した。 問題となった記事が掲載されたのは2017年3月22日。同社のニュースサイトで「自衛隊差別発言の石嶺香織・宮古島市議、当選後に月収制限超える県営団地に入居」なる見出しを付け、当時市議だった石嶺さんが県営住宅に不正入居したかのように報じた。 安定した収入を約束された市議が基準に反して県営住宅に入居、しかも仲

    『産経新聞』のずさんな取材が断罪された名誉毀損訴訟判決 | 週刊金曜日オンライン
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    taskapremium 2023/03/19
    『産経新聞』記事で名誉を傷つけられたとして産経新聞社に記事の削除と損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(古庄研裁判長)は2月28日、記事は誤りと認め、慰謝料11万円の支払いと削除を命じる判決を言い渡した>
  • 特集:ウクライナ侵攻開始から1年戦争はいつまで続くのか一向に見通せない|週刊金曜日公式サイト

    ウクライナ 侵攻開始から1年 戦争はいつまで続く のか一向に見通せない 国際社会を敵にまわすようなロシアウクライナ侵攻から1年。この戦争はいつまで続くのか? いつ、どのように終わるのか?――一向に見通せないなかで、「日も同じように侵略されたらどうする?」という問いかけが、岸田文雄政権の「軍拡」の理由に使われている。しかし、国連安全保障理事会では2月8日、軍縮担当上級代表の中満泉・国連事務次長がウクライナに武器供与を進める欧米諸国に対し、「軍事論理優先では解決の可能性が遠のく。兵器の流入が平和への願いをつぶしてはならない」と異例の警告をした。もちろん、ロシア側に無人攻撃機(ドローン)を提供する動きなども批判し、戦車やミサイルなど兵器の国際取引を規制する武器貿易条約や国連通常兵器登録制度などの国際法規の厳守を求めたのだ。この1年を総括する現地からのルポと専門家の分析を伝える。 尾崎孝史の現

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    taskapremium 2023/02/24
    今こそ、アップデートを 問われる日本の"平和主義" 遠藤乾 ウクライナ戦争を念頭に日本の平和主義の行方について、政治学者の遠藤乾教授に寄稿いただいた。> #ss954 この遠藤さん論考素晴らしかった。
  • ゲラー東大名誉教授が地震予知批判 「南海地震は神話」 | 週刊金曜日オンライン

    社会 【タグ】クローズアップ現代|ハザードマップ|ロバート・ゲラー|南海トラフ|日外国特派員協会|東日大震災|NHK ゲラー東大名誉教授が地震予知批判 「南海地震は神話」 片岡伸行|2019年3月19日10:41AM 「日政府の言う『30年以内に南海トラフ(海溝)で巨大地震が発生する確率が80%』などというのは“神話”です」 冒頭から刺激的な発言が飛び出した。2月13日に東京・丸の内の日外国特派員協会で行なわれたロバート・ゲラーさんの会見。東京大学名誉教授で地震学者のゲラーさんは、地球の内部構造の解析が専門だが、20年以上前から「地震は予知できない」という論文を発表。1978年に「大震法」(大規模地震対策特別措置法)を制定した日政府の地震政策に対して「現実的ではなく科学的でもない」とする批判的な言動を繰り返してきた。 いわゆる「予知派」の学者だけでなく、政府の掛け声の下、東海地震

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    taskapremium 2019/03/21
    日本は間違いなく地震大国ですから〈いつでも、どこでも起こりうる〉というのが真実です。ある地域が他の地域に比べて地震発生の確率が高いと言うことはできない。どの地域でもリスクがあると認識すべき」と強調>
  • 『朝日』元記者裁判が結審櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに | 週刊金曜日オンライン

    社会 【タグ】慰安婦|新潮社|植村隆|櫻井よしこ 『朝日』元記者裁判が結審 櫻井よしこ氏の「捏造」攻撃のウソ明らかに 中町広志|2018年7月26日10:30AM 元『朝日新聞』記者の植村隆氏が櫻井よしこ氏と新潮社らを名誉毀損で訴えた裁判が7月6日、札幌地裁で結審した。2016年4月に審理が始まってから開かれた口頭弁論は延べ12回だった。 この日、植村弁護団は111ページ、8万2000字に及ぶ「最終準備書面」を提出した。同書面のハイライトは、「人尋問によって明らかになった被告櫻井の杜撰な調査実態等」と題したパートだ。櫻井氏はどのような取材、調査、確認作業を行なって執筆したのか。植村氏への「捏造」攻撃には正当な根拠があるのか。それらを前回弁論(3月23日)の人尋問で問い質した結果明らかになった重要な事実が、15ページにわたって詳しく列記されている。主なものを紹介すると――。▽櫻井氏は植村

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  • 詩織さん性暴力事件「28年間生きてきた中で最も醜い人権侵害」 | 週刊金曜日オンライン

    「会見後は、事件後より苦しい思いになったことは確か。誹謗中傷の声で身の危険を感じることもあった」と吐露する詩織さん。(撮影/宮有紀) フリージャーナリストの詩織さんが元TBS記者の山口敬之氏を「準強姦」容疑で訴え逮捕令状が出たにもかかわらず執行されず不起訴になり、その不服申し立てに対しても東京第6検察審査会が9月21日、「不起訴相当」の議決を出した。110年ぶりに大幅改正された刑法性犯罪規定が7月に施行されたが、法律が変わっても、警察や検察、裁判官の意識や対応が変わらなければ意味がない。 被害者の目線で捜査や裁判の問題点を指摘し、システムの改善を求める「性暴力被害当事者を孤立させない」集会が29日、参議院議員会館で行なわれ、議員も含め204人が参加した。 登壇した詩織さんは「現在の司法では私の受けた行為は〈準強姦に値するものではなく犯罪行為ではなかった〉という結果。しかし、私の受けた行為

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  • 942号目次 | 週刊金曜日からのおしらせ

    942号目次PDF 942号の注目記事 ●AKB48と秋元康と反知性主義 前田敦子は“悪魔”である!? 対談 斎藤環×佐藤優 今年も総選挙の季節がやってきた。選挙といってもAKB48の第5回総選挙。政治が大事なときにAKB!? と思っている人にこそ読んでほしいこの企画。AKB人気の背景には、日社会にはびこる反知性主義(理論の軽視と:現場主義”)があるのです。 今のアベノミクスも 一つの明らかな 宗教です まさに日は 「空気を信じる」 ところがあります 桜宮高校の 事件にしても その構図はずっと 反復されている ――斎藤 『巨人の星』が好きな 上司は要注意だと 判断してました ――佐藤 ●短期集中連載1 歴史哲学的憲法講座 「明治憲法」から改憲タカ派の幼稚さを学ぶ 伊藤博文が求めた立憲国家とは 八柏 龍紀 大日帝国憲法、いわゆる明治憲法に先祖返りするかのように思われる自民党改憲草案。し

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    taskapremium 2013/05/18
    AKB人気の背景には、日本社会にはびこる反知性主義(理論の軽視と:現場主義”)
  • 特集記事(詳細)|バックナンバー|週刊金曜日公式サイト

    2011年4月15日 843号 特集記事電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑 各電力会社や関連団体は、原発の「安全性」やイメージ向上を図るため、多くの著名人をPRに用いてきた。原発推進の一翼を担ってきた彼ら彼女らを佐高信が斬る。 佐高 信 ■電力会社が利用した文化人 ブラックリスト ■東京電力・電事連がもたらす「大営発表」  TBSラジオを降ろされた真相  上杉 隆 新聞やテレビが垂れ流す「安全」報道に違和感が広がっている。 批判を続ける雑誌がある一方、『週刊新潮』『週刊ポスト』等の週刊誌も「安全」に大きく舵をきった。 「大営発表」はいかに進路を誤らせるか。教訓を思い出す必要がある。 ■不安の中で始まった新生活 「友だちみんなと離れているのが一番つらい」  写真・文 渡部 真 地震、津波、原発事故は、これまでの子どもたちの生活を一変させた。 再開時期がいまだ決まらない学校もあ

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    taskapremium 2011/04/16
    電力会社に群がった原発文化人25人への論告求刑 各電力会社や関連団体は、原発の「安全性」やイメージ向上を図るため、多くの著名人をPRに用いてきた。原発推進の一翼を担ってきた彼ら彼女らを佐高信が斬る。>
  • 原発文化人25名の名前一覧.jpg

    taskapremium
    taskapremium 2011/04/16
    原発文化人の罪 - 週刊金曜日
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