ロシアで「同性愛プロパガンダ」禁止法が成立
ロシア・サンクトペテルブルク（St. Petersburg）で開催された同性愛者の権利擁護を訴えるイベントで、反同性愛のデモ隊との衝突によりけがをした活動家（2013年6月29日撮影）。(c)AFP/OLGA MALTSEVA 【7月1日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は30日までに、「同性愛のプロパガンダ（宣伝）」行為に罰金を科すことを定めた法案に署名、同法は成立した。露政府が同日、公報で明らかにした。 プーチン大統領はまた、宗教信者の感情を害した者に禁錮刑と罰金を科す法案にも署名し、同法を成立させた。反プロパガンダ法とともに論争の的となっている同法は、昨年に首都モスクワ（Moscow）のロシア正教会聖堂でプーチン大統領を批判する歌を演奏した女性パンクバンド「プッシー・ライオット（Pussy Riot）」の事件を受けて制定されたものと受け止め
ドコモ ｉＰｈｏｎｅ導入判断できず NHKニュース
「ＮＴＴドコモ」の加藤薫社長は、ＮＨＫのインタビューに対し、アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」について現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 この中で加藤社長は、すでにＫＤＤＩとソフトバンクモバイルが販売しているｉＰｈｏｎｅについて、「ラインナップの１つとしてあってもいいが、全体に占める販売比率は２、３割ではないかと思う。そのバランスが取れるかが一番難しいところだ」と述べ、アップル側が求める高い販売目標が導入の課題になっているという認識を示しました。 そのうえで、加藤社長は「客がどんなことを求めているのかよく見ないといけないが、いつ結論を出すか目標は持っていない」と述べ、現段階では導入を判断できないという考えを示しました。 一方、この夏、販売に力を入れるスマートフォンを２機種に絞り込んだ戦略について、加藤社長は「メーカーの経営に少し影響を与えるかもしれないが、客に選んで
ドコモ、ｉＰｈｏｎｅ販売か…アップルと交渉中 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＴＴドコモの加藤薫社長は読売新聞のインタビューに応じた。競合他社への顧客流出が続く原因となっている米アップル製端末「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」をドコモが販売するかどうかについて、「アイフォーンが全販売台数の２～３割程度ならいいが、アップルが納得するかどうか分からない」と述べ、交渉が継続中であることを明らかにした。 加藤社長は、「ドコモは、携帯電話端末だけでなく、端末で利用できるサービス、通信ネットワークを一体的に提供している」と自社の戦略を強調。その上で、「アイフォーンは端末、基本ソフトウエア（ＯＳ）など（の仕様）が独特。アイフォーンが２～３割なら許容できる」との考えを示した。
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