柔道事故への注意記事 掲載見送り NHKニュース
柔道事故への注意記事 掲載見送り 1月25日 16時27分 文部科学省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所が、来月の機関誌で予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて掲載を見送っていたことが分かりました。記事を依頼された専門家は「注意喚起の機会が奪われ残念だ」と話しています。 「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所は、来月の機関誌に掲載するため、中学や高校の柔道の部活動や授業中の事故で、おととしまでの２８年間に１１４人が死亡していることを発表した名古屋大学の内田良准教授に、事故の特徴や対策を盛り込んだ特集記事を依頼しました。しかし、直前になって掲載を見送りました。名古屋支所によりますと「東京の本部から『中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ』などと
【放射能漏れ】放射性物質濃度で計算ミス 神奈川県、半年公表せず - MSN産経ニュース
神奈川県は１８日、県が３～４月に雨水やほこりなどの降下物を検査し、文部科学省のホームページで公表した放射性物質濃度の数値に１４カ所の間違いがあったと発表した。 県によると、計算式を誤ったことなどが原因で、５月にミスに気付いたが半年以上、公表しなかった。県は「人体への健康影響を推定する空間放射線量率には誤りはない。測定は国の委託事業なので、国が修整するだろうという甘い認識だった」と説明している。 県によると、間違いがあったのは３月２０日から４月１日に茅ケ崎市内の１カ所に降った雨水やほこりを採取し測定した数値。例えば３月２１～２２日の放射性ヨウ素濃度では、公表した「１平方メートル当たり３４０ベクレル」に対し、実際は同９５００ベクレルと約２８倍だった。 文科省が５月に数値の再報告を求めた際に間違いに気付き、同省に報告した。
この国の政治の不在、対極としての『コラプティオ』 - Chikirinの日記
先日来ちきりんが、『ハゲタカ』や『ベイジン』などを紹介してきたのは、ご縁あって著者の真山仁さんにインタビューをさせて頂く機会があったからです。2時間の予定だったのですが、白熱して3時間半（休憩無し！）のロング・インタビューとなりました。 キャリア選択の方法からエネルギー政策、移民問題や農産物の自給方針など、幅広い話題について話しましたが、「政治とリーダーシップ」についての議論は特に印象的でした。 きっかけは真山さんが言われた「なんで福島第一の原発事故は国がなにもせず、東電だけに対応させているのか？」という至極まっとうな問いかけでした。 普通、化学メーカーのコンビナートなどで火災が起こった場合、その原因が地震だろうと化学工場側のミスだろうと消防隊が駆けつけて消えるまで消火活動をします。大きな火災であれば消火ヘリを出し、空中から特別な消火剤を撒きますよね。そういった火災が起こった場合、消防隊が
News - なぜ浜岡? : 404 Blog Not Found
2011年05月06日22:30 カテゴリ東日本大震災Taxpayer News - なぜ浜岡? これなのだけど… 浜岡原発：全面停止へ 政府が異例の要請 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) 菅直人首相は６日夜、首相官邸で緊急記者会見を行い、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）について、現在稼働中の４、５号機を含むすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請したことを明らかにした。 しばらく考えてでた結論は、「安全のため」。 ただし、政治の。 1. 止めても安全度はすぐには上がらない まず、現在の商用炉に共通の脆弱性に関して。 我々素人が福島第一原発で学んだ最大の教訓が、これ。原発は、止めても「止まらず」、「止めたら」事故になる。福島第一原発の事故は、臨界停止後だった。1号炉から3号炉までは、臨界は停止しても余熱を捨てる機構が停止して、その結果過熱。 「それは停止直後だから。冷間停止まですればずっと安全」
サンデル教授「原発議論は民主主義の試金石」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）（政治哲学）は２２日、本紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。 １人殺せば５人を救える場合、１人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。（互いに）敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。
迫害され続けた京都大学の原発研究者(熊取6人組)たち（週刊現代） @gendai_biz
「原発の開発には胡散臭いところがあった。モノは必ず壊れる。でも東電など電力会社は、絶対に壊れないと本気で思っているように見えた。チェルノブイリ事故があったとき、日本では『ソ連の安全に対する意識が遅れていたのが原因だ』なんて言われたけど、日本のほうがよほどひどかったね」 落ち着いた口調で語るのは京都大学原子炉実験所の今中哲二助教(60歳)だ。 原発を推進してきた学者たちが「想定外」という言葉を繰り返すのとは対照的に、今日の福島第一原発のような大事故がいつか起きると警告を発し続けてきた学者グループがいる。 彼らはこれまで「異端の研究者」と見られ、テレビや新聞でもほとんど紹介されることがなかった。それどころか、学会では長く冷や飯を喰わされ、研究費や昇進でも明らかな差別を受けてきた。 遅きに失した感は否めないが、今回の事故で、そんな彼らにようやく注目が集まりつつある。原発関係者たちは、推進、批判の
東京電力は日本政府を訴えるべき – 橘玲 公式BLOG
福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。 議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。 東京電力は、第一に、保有する株式や不動産など、売却可能な資産をすべて現金化すべきだ。本社ビルや社宅など、キャッシュフローを産まない資産はすべて売却して賠償原資にすればいい（本社ビルなどはリースバックすればいい）。 役員報酬や社員の年収カットにとどまらず、整理解雇を含めたリストラによって経費を削減する。東京電力は今年度の
佐藤栄佐久前福島県知事は「反原発派」だったから逮捕されたのか（伊藤 博敏） @gendai_biz
炉心溶融のメルトダウンへ向けて、カウントダウンを続けているかのような福島原子力発電所---。 その根源的問題が、国と電力会社が一体となって「安全神話」を撒き散らし、国民の声を聞かずに原子力政策を推進、事故が発生してもまず隠ぺい、真摯な事故対応を怠ってきたからだと指摘していた人がいる。 佐藤栄佐久前福島県知事である。 佐藤氏は、06年10月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの前田建設工業、サブコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕起訴され、一審で有罪判決を受け、控訴したものの覆らなかった。 「冤罪」の声もある事件については後述しよう。ここで強調したいのは、佐藤氏が、09年6月の高裁判決後に上梓した『知事抹殺』(平凡社)で、2章を割いて「国の原子力行政との戦い」を訴えていることだ。 内部告発の調査を電力会社に「丸投げ」 佐藤氏は、まるで今日の事態を想定していたかのようである。
「レベル７は過大評価だ」ロシア専門家 - 社会ニュース : nikkansports.com
日本政府が１２日、福島第１原発事故の深刻度を国際評価尺度で旧ソ連のチェルノブイリ原発事故並みの「レベル７」に引き上げたことに対し、ロシアの専門家らからは「過大評価だ」などと疑問の声が上がった。タス通信が伝えた。 国営原子力企業ロスアトムのノビコフ報道官は「当初の評価（レベル４）は低すぎたが、今度は振り子が逆に振れ、高すぎる」と指摘。事故発生時に深刻な健康被害が出ていないことなどを理由に、レベル５より高くはないとした上で、レベル評価を含む政府の対応をこれ以上非難されないための政治的判断との考えを示した。 ロシア科学アカデミー原子力エネルギー安全発展問題研究所のアルチュニャン副所長は、福島の事故で住民が浴びている放射線量は、日常生活で自然環境から受ける量の１０分の１程度であり「健康への影響から判断すればレベル４にも届かない」と述べた。（共同） ［2011年4月12日22時59分］
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