平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
岡田克也副総理に聞く 「社会保障と税の一体改革」は何をもたらすのか？
3月22日(木)の18時から 『岡田克也副総理に聞く 「社会保障と税の一体改革」は何をもたらすのか？』 をお送りします。 なぜ今「消費税率の引き上げ」を行う必要があるのか、 そして、それが今後、何をもたらすのかにについて、 岡田克也副総理ご本人に直接聞いていきます。 もちろん、ユーザーのアナタからの質問も 岡田克也副総理に答えていただきます。 インタビュアーはコネクターの角谷浩一氏。 岡田克也副総理への質問は、 お便り投稿フォームからお送りください。 【出演者】 ●岡田克也 副総理 ●角谷浩一 （聞き手・政治ジャーナリスト） 【ハッシュタグ】 「#nicohou」を使用ください。 ニコニコニュース公式アカウント @nico_nico_news
消費税8%上げ時、低所得層に1万円支給検討 - 日本経済新聞
政府・民主党は25日、2014年4月に消費税率を8%に引き上げる際に、低所得層を中心に現金を支給する検討に入った。金額は1人当たり年1万円とする案が有力だ。低所得層ほど負担が増すとされる「逆進性」に配慮する姿勢を示し、税率引き上げへの反発を和らげる狙いだ。だが一律の現金給付の効果は不透明で、ばらまきとの批判を呼ぶ可能性がある。政府・民主党は、社会保障と税の一体改革で消費税率を14年4月に8%、
１４年４月８％、１５年１０％…消費増税案了承 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
野田首相は自ら民主党税制調査会と党一体改革調査会の合同総会に出席し、「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と訴え、社会保障と税の一体改革の素案に消費税率の引き上げ幅と実施時期を明示することへの理解を求めた。 その上で、２段階の税率引き上げ時期を「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とし、原案より半年遅らせる案を提示し、了承された。年明けに政府・与党として、消費税を含めて一体改革の素案としてまとめる。 １００人を超える民主党議員が出席した合同総会は２９日午後３時過ぎに始まり、休憩を挟んで９時間近く続いた。原案は当初、消費税率の引き上げ幅と時期について、「１３年１０月に８％、１５年４月に１０％」としていたが、首相は党内の慎重論に配慮した。
ひるまぬ首相「民主党は政治改革家の集団だ」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は持論の財政健全化にかける執念を前面に打ち出すことで、辛うじて目標とする年内決着にこぎつけた。 「民主党は政治家の集団ではない。政治改革家の集団だと示そう」 午後３時過ぎからの合同総会が始まって約３時間半。休憩を経て再開された総会に姿を見せた首相は、１５分間にわたって熱弁をふるった。 首相は増税の前提として、国会議員の定数削減、公務員給与の削減など行政改革、日本経済の成長のための日本銀行との連携強化などに取り組む考えを強調。 増税反対派が増税の是非だけでなく、「（消費増税を理由に）離党した議員たちの思いもくみ取ってほしい」「仲間を大切にしない組織はダメだ。冷たい」などと追及しても、首相は「仲間は大切にしている。（消費税率引き上げ関連法案提出の）お尻は３月と決まっている」と切り返した。 政府内には総会への首相出席に慎重論もあった。「反対派の突き上げで火だるまになるのではないか」（首相周辺
「２０１３年１０月」消費税８％…政府検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１９日、消費税率の引き上げについて、２０１３年１０月に８％、１５年４月に１０％とする案を軸に検討に入った。 年内の取りまとめを目指す社会保障・税一体改革の素案への明記を目指して調整する。 民主党の藤井裕久税制調査会長も同日、１５年４月の１０％への引き上げが目安になるとの考えを示した。ＢＳ朝日の番組収録後に記者団に語った。藤井氏は「１５年を目指しているのは、野田首相を始め、皆の意見だ」とも述べた。野田首相も、素案に具体的な引き上げ時期や税率を明示する考えを示している。 政府は６月に決めた社会保障・税一体改革案で、消費税率を「１０年代半ばまでに段階的に１０％に引き上げる」と明記している。
消費増税中止、「リーマン」「震災」級変動のみ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は７日、消費税率引き上げの前提としている「経済状況の好転」の判断基準として、リーマン・ショックや東日本大震災のような例外的な「予期せざる経済変動」が起きた場合に限って税率引き上げを中止する規定を、社会保障・税一体改革の素案に明記する方向で調整に入った。 景気の極端な落ち込みがない限り、消費税増税を着実に実施する方針を明確にし、政府として財政再建の強い決意を示す。政府は、リーマン・ショックのような大きな経済変動があった時に備え、一種のセーフガード（緊急制限措置）のような規定を入れることを検討している。政府は素案の年内取りまとめを目指している。 政府・与党が６月に決めた一体改革の成案では、消費税を含む税制抜本改革の条件として、経済成長率や東日本大震災からの回復状況、国際経済の動向などを見極めて総合的に判断するとしている。
消費税１０％時、低所得者に還付金…大綱明記へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は９日、２０１０年代半ばをめどに消費税率を１０％に引き上げる際に、低所得者に対して税金の一部を還付する検討に入った。 政府が年末にまとめる「社会保障・税一体改革大綱」に明記する。低所得者の負担感を和らげ、消費増税に対する国民の理解を得やすくする狙いがある。 所得が一定の金額を下回るため所得税が課税されていない人などを対象に、一定の金額を還付する手法などを検討している。支給基準や金額は今後詰める。 政府は６月にまとめた「社会保障・税一体改革成案」で、１０年代半ばまでに消費税率を段階的に１０％に引き上げる方針を決めた。野田首相も３日、仏カンヌで開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でこの方針を表明し、消費増税は事実上の国際公約となった。政府は消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ関連法案を１１年度中に国会に提出する方針だ。
「消費税は低所得者に厳しい」ってウソだと思う
所得が多い人も少ない人も同じ税率であるため、「年収から見た負担率が低所得者ほど高くなる」と言われる消費税。しかしちきりんさんは、財政危機の今、法人税率や所得税率を上げるより、消費税率を上げる方が低所得者には有利と主張します。 「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年5月21日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 これを見て分かるのは、「細かい税金をいじっても根本的な解決にはならない」ということです。増税というと健康に良くないたばこ税や、お金持ちから徴収すべきという意味で相続税などが真っ先に槍玉に挙がります。 けれどそれら周辺的な税では、税
消費税３％上げ検討、復興財源に３年限定で : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は１８日、東日本大震災の復興財源を確保するため、消費税を早ければ２０１２年度から３年間限定で３％引き上げ、８％とする方向で検討に入った。 国民に幅広く負担を求め、復興を推進するのが狙いだ。被災地の住民については負担増を避けるため、税率引き上げ分の納税額を後から還付する仕組みを整える方向だ。 東日本大震災の被害額は、内閣府の試算で最大２５兆円に上る。消費税収は１％あたり年間約２・５兆円で、税率の３％引き上げで約７・５兆円を確保でき、３年間で復興に必要な支出の大半を賄えることになる。 政府・民主党は１８日、本格的な復興に充てる１１年度第２次補正予算案の財源を賄うために「復興再生債」（仮称）を発行する方針を決めた。政府は、消費税率引き上げによる税収を一般会計から切り離した「震災復興基金」（仮称）で管理し、復興再生債の償還財源とする考えだ。
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音楽や広告、海外からの配信に消費税 14年度にも - 日本経済新聞