米国企業との特許訴訟で快進撃を続ける日本のITベンチャー企業がある。電子データ配信サービスのイーパーセル(東京・千代田、北野譲治社長)だ。世界の巨大IT関連企業13社を相手取った訴訟で、7月に米グーグルと和解し、ライセンス契約を勝ち取った。これまでに6社と和解が成立し、世界的な注目を集め始めた。時価総額世界首位の米アップルにも照準を定める。「本命はアップル」。イーパーセルの北野社長は次なる標的
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Googleは米国時間12月13日、自律型の自動車を制御する方法に関する特許を取得した。具体的に言うと、この特許は自動車が人間によって運転されている状態から自律モードに移行する方法を詳述している。 たとえば自動車が特定の場所に到達すると、「ランディング地点」上のバーコードやICタグといった標識に基づいて自律運転に切り替わる。これを使った例としては、自律走行車の専用道路に乗り入れて自律モードに移行する、といった場合が考えられる。 Googleは2010年に公式ブログへの投稿で、自律型自動車の現状を乗り越えるため、この分野のトップエンジニアを複数採用したと述べていた。Googleは、これによって事業がどれほど前進しているのか、あまり詳しく語っていない。ただし、著名なソフトウェアエンジニアであるSebastian Thrun氏はGoogleの目標について、「自動車の使用を根本的に変えることにより
Samsungが、iPhone 4Sが同社のHSPAやUIの特許を侵害しているとして東京地裁に日本での同製品販売差し止めを求めた。同社は「iPhone 4」と「iPad 2」についても販売差し止めを求めている。 韓国のSamsung Electronicsは10月17日、東京地裁およびオーストラリアのニューサウスウェールズの裁判所に対し、米Appleの新スマートフォン「iPhone 4S」の販売差し止めを申し立てたと発表した。 Samsungはまた、日本での「iPhone 4」とタブレットの「iPad 2」ついても販売差し止めを求めたという。 日本での申し立てでは、HSPA技術および3件のユーザーインタフェース(フライトモードのアイコン、ホームスクリーンのカスタマイズ、アプリストアでの3部構成のカテゴライズ)に関する特許の侵害を申し立ての理由としている。 Samsungは、フランスとイタリ
米Appleが、「Galaxy Tab 10.1」がiPadのコミュニティーデザイン特許(特許番号:000181607-0001)を侵害しているとしてドイツのデュッセルドルフ地裁に韓国のSamsung Electronicsを提訴していた訴訟で、オランダを除く欧州での同タブレットの販売を差し止める仮命令を獲得した。独通信社DPAが伝えた。 AppleとSamsungはAndroid搭載端末をめぐって米国やオーストラリアでも争っており、オーストラリアでは訴訟が決着するまでSamsungの「Galaxy Tab 10.1」を販売しないことで両社が合意している。 ドイツでの訴訟では、AppleはGalaxy Tabの販売差し止めのほか、各侵害に対する最高25万ユーロ(約35万ドル)の罰金か、Samsungの幹部の最高2年の懲役を求めているという。
恥ずかしながら、私には2回、失業した経験がある。2回ともハローワークに通い、失業保険のお世話になった。 本稿は、最初の失業時の体験に基づく特許の話である。私は2002年10月に日立製作所を早期退職した(その顛末は本連載の最初に詳述した)。その後、半導体エネルギー研究所という会社に転職した。 失業中に、私は22の会社に履歴書を送ったが、すべて空振り。半導体エネルギー研究所は、23通目の履歴書を送った会社であり、初めて面接に到達し、そして採用された会社だ。 半導体エネルギー研究所は、半導体や液晶などの研究開発を行い、その結果を基に特許を取得し、基本的にその特許の権利行使だけで利益を上げ続けている極めて珍しい形態の会社である。 仕事は刺激的で面白かったのだが、社長の山﨑舜平氏とウマが合わず、「明日から来ないでくれ」と言われ、転職してからたった半年で退職することになってしまった。その結果、2003
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