平成時代の日本の税収入がここまで落ち込んだ理由〜デフレ下で間接税増税する愚策をなぜ繰り返すのか？ - 木走日記
いよいよ２６日、社会保障と税の一体改革法案が採決されます。 この歴史的トピックとなるだろう日に、マスメディアは小沢Ｇの離反など政局の動きの報道に終始しています。 ２６日付け社説にても、読売・産経などでは、「小沢氏の言動は、国難を招く権力闘争」（読売社説）、「造反者への厳しい処分も辞さず、消費税増税を柱とする一体改革を成し遂げる覚悟をいかに貫けるか」（産経社説）と、法案の中身を問うのではなく政局のみを取り上げて、首相に覚悟を求めています。 【読売社説】一体法案採決へ 首相は造反の抑制に全力を（6月26日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120625-OYT1T01490.htm 【産経社説】きょう衆院採決 首相は「処分」で覚悟示せ http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120626/pl
“政治影響力”方程式：チャンスなのにね。 - Chikirinの日記
よく話題になる「世代別投票率」についてみておきましょう。 下表は直近の日本の人口（10歳刻みで集計）と、直近の投票率です。これを見ると、20代の人数は40代とか60代の人数と同じなので、特に少ないわけではありません。ただ、投票率はかなり低くシニアの半分以下です。 若い人にしてみれば自分の周りは誰も選挙に行っていないから、「んなもん誰が行ってんの？」って感じかもしれませんが、「実はあなたたち以外はみんな行ってます」という感じです。 年齢区分 人口(万人） 構成比 投票率 9歳以下 1,143 8.9% 10代 1,243 9.7% 20代 1,533 12.0% 35.9% 30代 1,892 14.8% 49.0% 40代 1,568 12.3% 60.7% 50代 1,924 15.1% 69.2% 60代 1,577 12.3% 76.2% 70代 1,223 9.6% 73.5% 8
若年層の政治参加 - 夜明けまで3時間
以前、Twitterに投稿したpostに、ほんのちょっと手を入れてまとめたものです。読みにくいと思いますが、読みやすいように手を入れると、たぶんこのエントリー自体をあきらめることになりかねないので、このまま投稿します。 2007年7月参議院議員通常選挙での年代別有権者数と投票率を、全国142の選挙区をサンプルにして集計し、各年代別の数字を比較した統計がある。（「明るい選挙推進協会」） サンプル調査なので数値は全体の一部にすぎない。この142の選挙区の合計は、有権者数が28万8525人、投票者数が17万3547人、投票率60.15%になる。ちなみに国全体の実数は全有権者1億371万35人、投票者6080万6582人、投票率58.63%。（総務省第21回参議院議員通常選挙結果）（エクセルファイルが開きます） まず年代別の投票率をざっと確認する。20代前半は32.82%、20代後半は38.93%
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