薄型テレビの値下がりが止まらない。7月の地上デジタル放送移行後に販売は大幅に落ち込み、家電量販店の店頭では値引き合戦が激化。主力の32型はスマートフォン(高機能携帯電話)より安くなった。かつて「三種の神器」と呼ばれた大型商品から普通の家電へ――。年末商戦を前にテレビ販売は「勝者なき消耗戦」の様相を呈してきた。■売れ行き不振、深刻に11月上旬の週末。東京・秋葉原や池袋、新宿など都心の家電量販店の
![薄型テレビ、勝者なき消耗戦 32型ついに3万円割れ 地デジ移行・エコポイント…需要反動減大きく :日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/24c06def584f0f0203dd3b991be049a162ad988a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Farticle-image-ix.nikkei.com%2Fhttps%253A%252F%252Fimgix-proxy.n8s.jp%252FDSXBZO3642522011112011I00002-48.jpg%3Fixlib%3Djs-3.8.0%26auto%3Dformat%252Ccompress%26fit%3Dcrop%26bg%3DFFFFFF%26w%3D1200%26h%3D630%26s%3D8f3817084043b7df2e773f198832d225)
グリーがソーシャルプラットフォームのAPIとSDKを2012年前半に共通化すると発表した。現在は日本向けと海外では異なるが、統一で世界展開を加速へ。 グリーは11月2日、ソーシャルプラットフォームのAPIとSDKを2012年前半に共通化すると発表した。現在は日本向けと海外では異なるが、統一で世界展開を加速する。 子会社化したOpenFeintのプラットフォームとGREEを内部まで完全に統合、両方の機能を備えた共通プラットフォームを構築する。AndroidとiOSに対応したスマートフォン向けプラットフォームとしては世界最大規模としており、国内のゲームデベロッパーによる海外展開の加速も期待する。詳細は12月上旬に公表する予定。 グリーは2012年6月通期の連結業績予想を大幅に上方修正している。田中良和社長は2日の決算説明会で「あくまで保守的な予想。われわれが思っているよりスマートフォンの課金が
NTTドコモや民放などが出資するmmbiは10月4日、来年4月の放送開始を目指すスマートフォン向け新放送局の名称を「NOTTV」(ノッティーヴィー)に決めたと発表した。 7月に停波したアナログTVのVHF帯を使って展開する新しい放送サービス。名称は「テレビにできないことをする。テレビを超えたテレビになる。」というコンセプトをNOTとTVに込めたという。 ロゴの「O」を「notty」(ノッティー)というキャラクターとしてデザイン。口はスマートフォンのディスプレイを表してるという。 同社にはドコモやフジテレビジョン、日本テレビ放送網、テレビ朝日、東京放送ホールディングス、電通などが出資。映像に加え、データ配信サービスなども行うモバイル端末向け放送局として2012年4月のサービス開始を目指している。
Appleのスペシャルイベントが10月4日に予定されており、そこで次期iPhoneが発表されると、Wall Street Journalのブログが報じた。 米Appleが10月4日に大規模なメディアイベントを計画しており、ここで次期iPhoneを発表する。――米Wall Street JournalのIT関連ブログAllThingsDが9月21日(現地時間)、“この件に近い筋”の情報として伝えた。 この情報筋によると、「iPhone 5」と目される新モデルは発表後数週間で発売になるという。 日本では、現在iPhoneを販売しているソフトバンクモバイルが9月29日に新製品発表会を予定しており、同日に次期iPhoneを発表するのではないかとみられている。また、KDDIもiPhone5を販売すると報じられており、同社も新製品発表会を26日に予定している。
カレログについて川端総務相が言及。個人情報保護の観点から「しっかり研究したい」と述べ、総務省が問題点を検討する方針を明らかにした。 Androidアプリ「カレログ」について、川端達夫総務相は9月13日の閣議後の記者会見で、「同じようなことが当然起こりうるので、一度しっかり研究したい」と述べ、総務省が個人情報保護の観点から問題点を検討する方針を明らかにした。 カレログは、インストールしたスマートフォンの持ち主の位置情報や通話履歴、バッテリー情報をPCで確認できるようにするアプリ。犯罪に悪用される危険性やプライバシー保護上の問題点が指摘され、セキュリティ対策ソフト会社のMcAfeeが「スパイウェア」と認定していた(改善されたバージョンについては認定を留保)。 川端総務相は「本人の同意が明確にあるということをどう担保できるのかということが一番の要点だ。サービス改善の中で検討しているようなので、様
ドコモと国内通信関連メーカーが、Samsungとスマートフォン向け通信用半導体の共同開発で来年にも合弁会社を設立すると日経新聞が報道。 NTTドコモと国内通信関連メーカーが、韓国Samsung Electronicsとスマートフォン向け通信用半導体の共同開発で来年にも合弁会社を設立すると日本経済新聞が9月13日付けで伝えた。 報道によると、NTTドコモが過半を出資する新会社を設立。Samsung、富士通、NEC、パナソニックモバイルコミュニケーションズが残りを出資するという。 新会社は通信制御用チップを開発し、Samsungは次期「Galaxy」への採用も検討するという。携帯電話向け通信用半導体では米Qualcommが約4割のシェアを持っており、特にスマートフォンではQualcommへの依存度が高まっている。今後の柔軟な端末開発に支障をきたす恐れがあるとして連合に踏み切る、という。
KDDI、沖縄セルラーは8月15日、auスマートフォンにおけるデータ通信速度制御を10月1日より開始すると発表した。 直近3日間(前日まで)のauスマートフォンでの利用パケット数が300万パケット(約366Mバイト)以上のユーザーに対し、通信速度を制御するというもの。WiMAXネットワークおよびWi-Fi利用時の通信はカウントしない。なお、制御の対象となるのは、下り通信(ダウンロード)のみで、上り(アップロード)は適用外だ。 制御の対象となっても継続して通信は利用できるが、通信速度に影響が出る可能性があるという。なお、直近3日間で300万パケット未満であれば制御は解除されるとしている。 同社では、ネットワーク資源の公平性確保を目的として、CDMAネットワークを介して大量のインターネット通信をauケータイから利用するユーザーを対象にデータ通信速度制御を行なっている。今回の措置は、auスマート
KDDIは、連続的かつ大量のネット通信を利用するユーザーへの通信速度制限をスマートフォンにも適用し、10月1日から実施。直近3日間で300万パケット=384Mバイト以上を利用したユーザーが対象。 KDDIは8月15日、連続的かつ大量のネット通信を利用するユーザーへの通信速度制限をスマートフォンにも適用し、10月1日から実施すると発表した。「ネットワーク資源の公平性確保が目的」としている。 直近3日間(当日を含まず、前日を含む3日間)のスマートフォンでの利用パケット数が300万パケット以上(約366Mバイト以上)を利用したユーザーの下り通信速度を制限する。「継続して通信は利用できるが、通信速度に影響が出る可能性がある」という。直近3日間で300万パケット未満であれば制限は解除する。 16日から、auお客さまサポート「今月の通話料・通信料照会」から、ユーザーの直近3日間のスマートフォンパケット
ジュピターテレコム(J:COM)は、スマートフォンとタブレット端末向けに「J:COMアプリ」を提供開始する。テレビ番組表などの確認ができ、J:COM加入者以外でも利用できる。iOS版は7月26日、Android版は7月30日(予定)から無償でダウンロードが可能だ。 J:COMアプリで利用できるのは、地上デジタル、BS、ケーブルデジタル(CS)の8日間の番組表閲覧と、番組ガイド誌「ジェイコムマガジン」の番組表以外のページの表示、無料ビデオオンデマンド(VOD)コンテンツの視聴となる。対応OSはiOS 4.0以上とAndroid 2.2以上。 同社では、テレビ視聴端末の選択肢を広げ、ライフスタイルに合わせてテレビを楽しめる「TV Everywhere」型サービスの実現に取り組んでおり、今回のアプリ提供もその一環としてスタートする。今後は、J:COM加入者向けの認証システムを導入することで、VO
NTTドコモは7日、今秋から来春にかけて発売する携帯電話端末のうち、4分の3程度をスマートフォン(高機能携帯電話)にする方針を明らかにした。2011年度の発売機種数の3分の2がスマートフォンになる。年間のスマートフォンの発売機種数が既存の携帯電話を上回るのは初めてだ。 山田隆持社長は同日、読売新聞の取材に対し、スマートフォンの販売台数について「12年度には携帯電話の販売台数の半分以上をスマートフォンにしたい」と述べた。 このうち、首都圏などで利用できる高速無線通信サービス「Xi(クロッシィ)」に対応したスマートフォンを今秋から今冬にかけて6機種投入する。クロッシィの受信速度は現行の通信方式の最大約5倍で、動画などが快適に楽しめる。
セブン&アイ・ホールディングスとNTT東日本は6日、東日本のセブン-イレブンなど約8700店に無線LANを設置するなど、光回線を活用した「生活インフラ」を共同で構築すると発表した。集客増につなげるほか、災害時には誰でも利用できるようにし、社会基盤としての役割を果たすことも目指す。セブン&アイは、NTT西日本エリアにも拡大し、13年2月までに全国約1万4000店に拡大する方針。 無線LANを導入するのは、セブン-イレブンのほか、イトーヨーカ堂、デニーズ、そごう・西武のセブン&アイグループの店舗。登録すれば無料で無線LANを通して高速インターネットが利用できる。今年度中に東京23区の約1300店で先行導入し、順次拡大する。 コンビニエンスストアなど小売店を中心に導入する背景には、スマートフォン(多機能携帯電話)の急速な普及がある。スマートフォンはパソコンより手軽に無線LANに接続できるため、飲
KDDIは6月30日より、auスマートフォン向けの公衆無線LANサービス「au Wi-Fi SPOT」の提供を開始すると発表した。 au Wi-Fi SPOTは、auのパケット通信料定額サービス「ISフラット」「プランF(IS) シンプル」「プランF(IS)」を契約しているユーザー向けの無料サービス。au Wi-Fi SPOTステッカーがある場所のほか、ワイヤ・アンド・ワイヤレスが提供する「Wi-Fiスクエア」と、UQコミュニケーションズの「UQ Wi-Fi」のスポットもご利用できる。スポットはauショップ、駅や空港、商業施設などから提供を開始し、2012年3月末に全国約10万スポットとなる予定だ。 利用可能スポットの検索は、KDDIが提供する接続用アプリ「au Wi-Fi 接続ツール」で可能。また、このアプリを利用すれば、IDやパスワード入力といった設定が必要なく簡単に無線LANサービス
台湾ASUSTeK Computerは5月30日、Androidタブレットとスマートフォンが一体化できる「Padfone」を発表した。「スマートフォンとタブレットの両方のユーザーのニーズを満たすために開発した」という。発売日、価格は未定。 タブレットの裏側にスマートフォンを格納するドックがあり、タブレット時はスマートフォンを装着しておくことで通信が行える。1枚のSIMカードでスマートフォン、タブレットの両方で3G通信を利用できるという。 タブレットとスマートフォンはシームレスに統合されており、スマートフォンをドックに装着すれば、スマートフォンで使用中のアプリをそのまま引き継いでタブレットで使う、といったことが可能になっているようだ。タブレットのバッテリーでスマートフォンを充電することもできるという。
iPhone 3G/3GSが最初に購入したスマートフォンという「第1世代」は、男性が8割近くで平均年齢は約40歳、スマートフォンの機能を幅広く使いこなす一方、ファッションや外見はあまり重視しない──博報堂DYグループのスマートフォンユーザー調査で、こんな結果が出た。スマートフォンの購入時期で「世代」を3つに分け、それぞれの特徴を分析している。 ネットによるアンケート調査で2月中旬、全国の10~60代 515人に聞いた結果をまとめた。東日本大震災後の4月上旬にも、309人に震災後の利用状況を聞いた。 調査結果では、最初に購入したのがiPhone 3G/3GS(2008年7月~2010年6月ごろ)というユーザーを「第1世代」、iPhone 4(2010年6月ごろ~現在)は「第2世代」、Android端末(2010年10月ごろ~現在)は「第3世代」と分類。それぞれの特徴をまとめた。 第1世代にと
米調査会社Nielsen Companyが5月19日(現地時間)に発表した米モバイル端末ユーザーに関する調査結果によると、タブレットを使うシチュエーションで最も多いのは「テレビを見ながら」で、次は「ベッドに寝そべって」だった。 この調査では、米国在住のタブレット、電子書籍リーダー、スマートフォンのユーザー1万2000人を対象に、それらの端末をどのような状況でどのくらい使っているかを尋ねた。 テレビを見ながら使うユーザーが最も多いのはタブレットで、ユーザーの7割が使うと答えた。スマートフォンユーザーもほぼ同等の68%であるのに対し電子書籍リーダーでは35%だった。一方、電子書籍リーダーのユーザーの61%がベッドで使うのに対し、タブレットユーザーは57%、スマートフォンユーザーは51%だった。 タブレットユーザーの利用シチュエーションで多いのは「ベッドで」以下、「友達や家族と」「何かを待ってい
Androidアプリケーションから個人情報が流出し、攻撃者に傍受されたり改ざんされたりする恐れがあるという。ドイツの研究者が発表した。 米GoogleがAndroid搭載端末で提供しているカレンダーアプリケーションや連絡先アプリケーションの情報が暗号化されないまま転送され、他人に情報を傍受されたり、改ざんされたりする恐れがあることが明らかになったと、ドイツの研究者が発表した。Androidを搭載したスマートフォンの99.7%がこの脆弱性の影響を受けるとしている。 ドイツのウルム大学の研究者が公開した情報によると、この脆弱性はGoogle CalendarやGoogle Contactsなど「ClientLogin」という認証プロトコルを使っているアプリケーションで、暗号化されないHTTPを介して認証用トークン(authToken)がやり取りされている問題に起因する。これは公衆無線LANを介
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