グーグル、自社サイト向けに短縮URL「g.co」を導入
「Google+」を見れば、GoogleがTwitterの140文字という制限を好んでいないことは明らかである。しかし同社は、ウェブアドレスをできるだけ短くしたいという強い需要があるとはまだ考えているようだ。 Googleがドメイン「g.co」を取得したことがその証拠である。これにより、Googleは同社製品およびサービスのウェブアドレスを短くすることができる。 「URLが短いほど、その共有や記憶も容易になる。欠点は、何のウェブサイトにリダイレクトされるかわからない場合が多いという点だ」とGoogleのコンシューマーマーケティング担当バイスプレジデントを務めるGary Briggs氏は米国時間7月18日付けのブログ投稿で記した。「g.coは、Googleが所有するウェブページへと転送する場合のみに使用する予定で、われわれが作成できるのはg.coショートカットのみである。つまり、ユーザーは、
「.tokyo」を東京都が活用へ
トップレベルドメイン（gTLD）の自由化を受け、東京都は「.tokyo」を活用していく方針を明らかにした。「様々な分野において『東京』ブランド、『東京』の存在感を国内外にアピールできる」としている。地方自治体でgTLDの活用方針を表明したのは初めてとみられる。 gTLDは自由化されたものの、ICANNは慎重に審査する方針で、地名などが申請された場合にはその地域を管轄する行政府の支持が必要になる。都は「.tokyo」の運用を民間事業者に任せる考えで、事業者の申請を都が支持する形になる。 管理事業者は都が審査して1社を選ぶことになる。事業者募集の詳細は今後告知する。既にGMOドメインレジストリが管理事業者へ名乗りを上げている。 自由化で各国の文字によるトップレベルドメインも可能に。「.東京」「.とうきょう」「.トウキョウ」も可能だが、都としては「.tokyo」に一本化して活用していく方針だ。
トップレベルドメイン名が自由化 企業名など可能に
ICANNは、「.com」など現在22の一般トップレベルドメイン（gTLD）を自由化する方針を決めた。今後、企業名や地名などをトップレベルドメインに使うことができるようになる。ICANNは「インターネットのドメインネームシステム（DNS）の歴史上、最大の変化の1つ」だとしている。 企業が社名などをgTLDに使うことで、ブランディングやなりすまし防止などに役立てることが可能になる。新ドメイン名の申請は全世界から可能で、英語以外の言語にも開放される。日本からはキヤノン（.canon）や日立製作所（.hitachi）が申請する予定で、沖縄のドメイン「.okinawa」「.ryukyu」を申請する動きもある。 新しいgTLDの申し込みは2012年1月12日から同年4月12日まで。審査費用などとして18万5000ドルが必要で、運用は13年以降になる見通し。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
