講談社は21日、2018年11月期の単独決算を発表した。純利益は前の期比64%増の28億円、売上高は同2%増の1204億円だった。紙の雑誌や書籍の販売実績は前年を下回ったものの、漫画を中心に電子書籍が好調に推移したほか、インターネットの広告収入も伸び、利益を押し上げた。紙の不振をデジタルで補う構図が一段と鮮明になっている。デジタル分野の売上高は同34%増の334億円だった。けん引役は漫画を中
カミジン @kamijin_fanta 関西電力から赤字で「必ずご確認ください」と書いた封筒が来たから急いで開けたら、関電ガスの広告だった 自分勝手な理由でこういう事をやる事業者は本当に不誠実だと思うし、次から開封せずに捨てるかとなる
楽天モバイルネットワークは2019年10月のMNOサービス開始に向け、テックマヒンドラとの連携による次世代のコアネットワーク(4G/5G)の試験設備「楽天イノベーションラボ」を東京都内に設立し、メディア向けの内覧会を実施した。 このラボは商用ネットワークと同じ環境を設置する試験設備で、既に楽天がコアネットワークとして採用している世界初の完全仮想化クラウドネットワークが構築されている。 楽天モバイルネットワークCTO(最高技術責任者)のタレック・アミン氏は「商用4Gとこれからの5Gの完全なコピーを置いて、24時間動作する完全自動化テストと、ベンダーとも直結した設備によって問題点を検出できる。また、IT系のサービスはNetflixだとサービスを提供しながら1日に1000ものアップデートを入れているが、テレコムのサービスではできない。これを楽天が変えていく。もし問題が起きても、リアルタイムに数分
「海賊版サイトは撲滅したいが、大前提として表現の自由の侵害や、著作者の創作意欲を萎縮させることには反対だ」――漫画を無断掲載する海賊版サイトへの対策について、講談社の野間省伸社長が2月21日の決算発表会で言及した。 海賊版対策として、文化庁の文化審議会著作権分科会では、著作権法におけるダウンロード違法化の範囲拡大について議論されている。違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を拡大し、漫画や論文など著作物一般に広げる政府方針を受け、「ネット利用者への影響が大きすぎる」「漫画村のようなストリーミング方式の海賊版サイトには効果がない」といった批判の声が識者から上がっていた。 2月19日には、法学者や弁護士を中心とした84人と1団体が連名で「慎重な議論を重ねることが必要」とする緊急声明を発表。漫画家の竹宮惠子さんや赤松健さんも、参議
1ヶ月あたり100億を優に超えるPV(2017年時点で年間約1500億PV)で、文字通り日本のインターネットニュースサイトの代表格となっている「Yahoo!ニュース」。 そんな国民的とも言える同サイトを舞台に、不思議な見出しの付け方が行われていました。詳細は以下から。 今回、Buzzap!編集部員がチェックしたのはYahoo!ニュースの国内トピックス。2019年2月20日から2018年10月16日までの過去2000件分の見出しから、与野党議員の不祥事に関するものをピックアップしました。 まずは直近のニュース。女性を乱暴したとして告訴された「田畑議員」は自民党所属でしたが、党名は見出しにありません。 一方で不適切な支出があったと取り沙汰された立憲民主党の福山議員は党名入りの見出しに。 しかし前述の田畑議員は徹底して見出しに党名がありません。 念のため説明しておくと、これらの見出しはYahoo
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