ロシア G7の凍結ロシア資産での支援に反発 報復措置を警告 | NHK
G7サミット＝主要7か国首脳会議が制裁で凍結したロシアの資産をウクライナへの支援に充てるとしたことについて、ロシアのプーチン大統領は「盗みにほかならない」と反発し報復措置をとると警告しました。 イタリアで開かれているG7サミットは、ウクライナへの新たな支援策として制裁で凍結したロシアの資産を活用し、およそ500億ドル、日本円にしておよそ7兆8000億円をウクライナへの支援に充てることで合意しました。 こうした措置についてロシアのプーチン大統領は14日「欧米諸国はロシアの資産を凍結し、横領するための法的根拠を考えている。しかし、それは盗みにほかならず報復を免れることはない」と述べて強く反発し、報復措置をとると警告しました。 またロシア中央銀行は、アメリカ政府が12日、新たな制裁でロシア最大のモスクワ証券取引所などを制裁対象に加えたことを受けて、ロシアの中央銀行は証券取引所でのドル建てとユーロ
“モペット”などの二輪車 警視庁が違反取締り 東京 渋谷｜NHK 首都圏のニュース
「モペット」などと呼ばれる、電動のモーターなどで走行できる二輪車の交通違反が相次いでいるとして、警視庁は１０日、東京・渋谷で取締りを行いました。 警視庁によりますと、「モペット」などと呼ばれる、電動モーターなどで走行できる二輪車について、去年都内では２４件の交通事故が発生し、５６件が交通違反で取締りを受けたということです。 法律上、原付バイクやオートバイに該当しますが、歩道や道路の右側を走行しているなどといった交通違反の通報が多く寄せられていることから警視庁は１０日、東京・渋谷の交差点で取締りを行いました。 取締りにあたった警察官は、１台１台呼び止めて車体を確認し、注意を呼びかけていました。 １時間半ほどの間に無免許運転やヘルメットの未着用などの違反で５人が取締りを受けたということです。 警視庁交通執行課の丸山佳高課長代理は「モペットも原付バイクなどと同じようにヘルメットの装着などが必要な
「ひとりで移動できない」避難所で想像もしなかった苦労が | NHK | WEB特集
「ひとりで歩きたい。みんなが困っている時だからこそ、みんなの手をかけないように、自分で移動したいのに…」。 視覚に障害がある男性のことばです。 いま3か所目の避難所で暮らすこの男性。被災後、想像もしていなかった苦労に直面しました。 （能登半島地震取材班 大村和輝・河村柚花） 石川県珠洲市で被災した大口史途歩さん、51歳。大口さんは、20歳のころから、網膜色素変性症という網膜の病気により、徐々に視野が狭くなり、現在は、明るいか暗いかがわかる程度で、ほとんど見えていません。 地震の前までは、白杖を使って一人で移動。特別養護老人ホームで機能訓練指導員として、利用者にマッサージやリハビリを行う仕事をし、家族の助けをほとんど借りずに自立した生活を送っていました。 1月1日。自宅の2階で休んでいたときに、大きな揺れが。ニュース速報を聞こうとした瞬間、家がバキバキと音をたて、ふすまが割れて飛んできました
堺で女子大学生殺害の罪 被告に懲役２０年の判決｜NHK 関西のニュース
おととし（２０２２年）、大阪・堺市で元交際相手の女子大学生を刃物で刺して殺害した罪などに問われた２４歳の被告に大阪地方裁判所堺支部は「被害者に一方的な恨みを持ち、極めて悪質な犯行だ」などとして懲役２０年の判決を言い渡しました。 大阪・貝塚市の無職、山本巧次郎被告（２４）は、おととし８月、堺市西区の路上で元交際相手で当時、大学生だった大田夏瑚さん（当時２０）の胸などを包丁で刺して殺害したとして、殺人などの罪に問われました。 これまでの裁判で被告の弁護士は、「当時、精神障害の影響で責任能力がなかった」などとして無罪を主張していました。 １３日の判決で大阪地方裁判所堺支部の荒木未佳 裁判長は「被告は復縁が思いどおりにいかなかったことに怒りを抱くなど動機が合理的で、犯行の前後で不自然な行動はなく完全責任能力が認められる」と指摘しました。 そのうえで「最後まで助けを求めながら必死に生きようとした被害
日本大使館にレンガ破片 中国 報道官 “日本側に責任”と主張 | NHK
中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ
マイナンバーカード 本人ではない口座登録 約13万件 | NHK
マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐり、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースがおよそ13万件確認されました。 これは、河野デジタル大臣が7日に会見を開き明らかにしました。 公金受取口座をめぐっては、子どもの親など、本人ではない家族名義の口座が登録されたケースのほか、家族ではない、無関係な別の人のマイナンバーに登録されるミスが全国で相次いで確認され、デジタル庁は、すでに登録されているおよそ5400万件を対象に総点検を行っていました。 その結果、本人ではない家族名義とみられる口座が登録されたケースが、およそ13万件確認されたということです。 また、別の人のマイナンバーに登録されたとみられるミスも748件確認されたということです。 現在、マイナンバーの氏名と公金受取口座の名義は、システム上、照合することができないことから、デジタル庁は、20
人手不足解消へ 教員給与の上乗せ2.5倍以上に 自民が提言案 | NHK
学校現場での教員不足の解消に向け、自民党の特命委員会は、教員の月給への上乗せ分を2.5倍以上に引き上げるなどの処遇改善策を盛りこんだ提言の案をまとめました。 自民党の萩生田政務調査会長がトップを務める特命委員会がまとめた提言案では、教員の長時間勤務が依然として課題だと指摘したうえで、抜本的な環境の改善が必要だとしています。 具体的には、「給特法」という法律により残業代を支払わない代わりに教員の月給への上乗せ分を、現在の4％から10％以上と、2.5倍以上に引き上げるべきだとしています。 そして、来年度中に必要な法案を国会に提出するよう求めています。 また、校長や副校長など管理職を確保するための管理職手当の改善や、学級担任の重要性を踏まえ「学級担任手当」の創設が必要だとしています。 さらに、働き方改革の一環として、デジタル化による業務の効率化を通じ、すべての教員の時間外の在校時間を、国が残業時
“福島第一原発1号機 原子炉の底に穴の可能性高い” 東京電力 | NHK
東京電力は24日開かれた原子力規制委員会の会合で、メルトダウンを起こした福島第一原子力発電所1号機の原子炉の底に穴が開いている可能性が高いと報告しました。溶け落ちた核燃料デブリの熱で損傷したとみられ、これまでの推定を裏付けるものだとしています。 東京電力は先月下旬、福島第一原発1号機の格納容器の中にロボットを入れ、事故後初めて原子炉真下の様子を撮影しました。 24日は事故の分析を行う原子力規制委員会の検討会が開かれ、この中で東京電力は、ロボットで撮影した映像では原子炉の底に取り付けられていた装置が見えず、黒い空間のように写っている場所があることから、一部の装置が落下し穴が開いている可能性が高いと報告しました。 また、原子炉の底の中心部に当たる部分の直下では、炉内に入れている冷却水が激しく落ちてきている状況も確認されたほか、落下せずに残っている装置には溶け落ちた核燃料デブリとみられる堆積物が
米軍 中国の気球をミサイルで撃墜 残骸を回収し分析へ | NHK
アメリカ軍は、アメリカ本土の上空を飛行してきた中国の気球を、南部サウスカロライナ州の沖合で撃墜しました。今後、海に落下した気球の残骸を回収し、分析を進めることにしています。 アメリカ国防総省によりますと、4日午後、アメリカ軍のF22ステルス戦闘機が、南部サウスカロライナ州の沖合およそ11キロの領海の上空で、アメリカ本土を飛行してきた中国の気球に空対空ミサイル1発を発射し、海に墜落させたということです。 周辺で民間の航空機や船舶への被害は確認されておらず、アメリカ軍などが落下した気球の残骸の回収を進めています。 アメリカ軍の幹部は記者団に対し、残骸は海上およそ11キロにわたって散らばっているものの、回収は比較的短時間で完了するとの見通しを示しました。 国防総省の高官によりますと、気球は先月28日にアリューシャン列島の北方のアメリカの防空識別圏に進入したあと、30日にカナダの領空を通過し、31
中国「ゼロコロナ」への抗議活動 写真や動画が削除 検閲強化か | NHK
「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が起きた中国では、国内のネット上で抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 これに対し、一部の市民は政府の統制が及ばない外国のSNSに抗議の写真や動画を投稿するなどの動きを見せています。 中国では、首都・北京や上海など各地で、厳しい行動制限を伴う「ゼロコロナ」政策に対する大規模な抗議活動が行われましたが、当局は多くの警察官を動員し街頭での抗議活動を抑え込んでいます。 また、国内のネット上では抗議活動の写真や動画などが次々に削除されていて、当局が検閲を強めているとみられます。 中国共産党の機関紙、人民日報は29日「よくないインターネットの情報は大衆のパニックを増大させる。政府が発表する情報に注目すべきだ」とする記事を掲載しました。 これに対し一部の市民は、VPNと呼ばれるサービスを使い、政府の統制が及ばない
韓国国防省 “4年前 自衛隊機へのレーダー照射行っていない” | NHK
4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間
電動式自転車 無免許運転で男性書類送検 交通違反で検挙相次ぐ | NHK
電動のモーターでペダルをこがなくても自動で走行する「電動式自転車」を無免許で運転したとして、東京 品川区に住む20代の無職の男性が書類送検されました。「電動式自転車」をめぐっては、交通違反で検挙されるケースが相次いでいて、警視庁が注意を呼びかけています。 警視庁によりますと、書類送検されたのは、品川区に住む20代の無職の男性で、ことし9月、品川区西五反田の道路で「電動式自転車」を無免許で運転したとして、道路交通法違反の疑いが持たれています。 乗っていたのは、電動のモーターでペダルをこがなくても自動で走行できる「電動式自転車」で、法律上は「原動機付き自転車」にあたり、公道を走る際は運転免許が必要だということです。 併せて義務づけられているナンバープレートの装着や、ヘルメットの着用もしていなかったということです。 男性は、同じ月に「電動式自転車」を無免許で運転したなどとして警察官から警告を受け
国民民主党 「インフレ手当」1人当たり10万円給付を | NHK
物価の高騰を受けて、国民民主党は国民1人当たり10万円を「インフレ手当」として給付するなどとした総額23兆円規模の経済対策の素案をまとめ、政府に働きかけていく方針です。 物価の高騰を受けて、国民民主党は総額23兆円規模の緊急経済対策の素案をまとめました。 この中では「インフレ手当」として国民1人当たり10万円を給付したうえで、一定以上の高所得者には確定申告にあわせて課税するとしています。 また消費税を一時的に5％に減税すること。 ガソリン税を一時的に引き下げるための、いわゆる「トリガー条項」を使えるようにすること。 電気代を値下げするため、再生可能エネルギー普及に向けた「賦課金」の上乗せを停止することも盛り込みました。 国民民主党はことし3月以降、自民・公明両党との間で原油高騰対策の検討チームを立ち上げるなどしていて、今回の案を政府がこの秋にまとめる新たな経済対策に盛り込むよう働きかけてい
2歳以上のマスク着用「前向きに進めるべき」後藤厚生労働相 | NHKニュース
オミクロン株の急速な感染拡大が続く中、後藤厚生労働大臣は、2歳以上の子どものマスク着用について、さらなる感染を防ぐために、前向きに進めるべきだという認識を示しました。 子どものマスクの着用について、厚生労働省は2歳未満は推奨せず、2歳以上には、息苦しさを感じていないかどうか十分な注意が必要で「一律に着用することは求めていない」としています。 このうち、2歳以上の子どもの着用について後藤厚生労働大臣は、記者会見で「オミクロン株の幅広い感染状況を考えると、感染の主流は高齢者と子どもに移ってきていて、次の感染が広がる起点にもなりかねず、前向きに進めていくべきだ」と述べました。 また、アメリカの製薬大手メルクが開発した重症化を防ぐ初めての飲み薬「ラゲブリオ」＝一般名「モルヌピラビル」について、今月下旬に納入予定だった20万人分のうち5万人分が先月28日に納入されたのに続き、4日、5万人分が、来週1
東京都 新型コロナ 3人死亡 1万1227人感染確認 初の1万人超え | NHKニュース
東京都内の22日の感染確認は初めて1万人を超えて1万1227人となりました。過去最多となるのは4日連続で感染の拡大が続いています。感染経路が分かっている人のうち家庭内感染が引き続き最も多いほか、自宅で療養している人は21日からおよそ1000人増えて2万4000人余りになりました。 東京都は、22日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて1万1227人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 21日の9699人を1500人余り上回り、初めて1万人を超えました。 過去最多となるのは4日連続で、感染の拡大が続いています。 また、22日までの7日間平均は、前の週のおよそ3倍の7145.3人となり、初めて7000人を超えました。 年代別では 22日感染が確認された1万1227人の年代別では、 ▽10歳未満が1171人、 ▽10代が1313人、 ▽20
東京都 コロナ 1人死亡 3719人感染確認 自宅療養者は1万人超に | NHKニュース
東京都内の17日の感染確認は、前の週の月曜日の4倍余りとなる3719人で、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 自宅療養中の人は、17日時点で1万人を超え、去年夏の第5波以来の水準となっています。 東京都は17日、都内で新たに「10歳未満」から90代までの男女合わせて3719人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日の4倍余りで、月曜日としてはこれまでで最も多くなりました。 都内では、16日まで3日連続で4000人を超えていて、感染の拡大が続いています。 17日までの7日間平均は3000人を超えて3255.3人となり、前の週の4倍以上となっています。 17日に感染が確認された3719人のうち、年代別では20代が最も多い1232人で全体のおよそ33％です。 次いで、30代がおよそ16％に当たる603人、10代が533人でおよそ14％となってい
東京都 新型コロナ 4051人感染確認 前日比約1000人増は3日連続 | 新型コロナウイルス | NHKニュース
東京都内の14日の感染確認は4051人で、急激な感染拡大が続いています。一方、都の基準で集計した重症患者は13日から1人減って3人でした。 都が、20％になった段階で「まん延防止等重点措置」の適用の要請を検討するとしている病床使用率は、14日時点で16.6％になりました。 東京都は14日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて4051人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、 ▽今月11日から12日にかけて1236人、 ▽12日から13日にかけて926人、 ▽13日から14日にかけて927人増えていて、 3日続けて前日より1000人前後増える急激な感染拡大となっています。 また14日の4051人は、1週間前の7日の4倍余りにのぼります。 都内で一日の感染確認が4000人を超えるのは、去年8月27日以来です。 また14日までの7日
通勤時間も勤務中！ “若手が6割” 驚きの建設会社 | NHK | ビジネス特集
社員の6割は、なんと10代と20代の若手社員。高齢化が進み、人手不足が深刻な建設業界で、若手社員が増え続ける“驚きの会社”が岩手県北上市にあります。 「通勤時間が“勤務時間”になる？」 「毎日くじ引きで座席を決める？」 「飲み会やランチは会社のおごり？」 働く楽しさを、岩手県から発信しようという建設会社の“大胆な改革”。密着取材してきました。 （盛岡放送局記者 二宮舞子）
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