記事内容の要約 2016年1～8月の間の訪日外国人数は1,600万人。2020年に向けてさらなる増加が予想される 顧客の要望を受け、訪日外国人の動態分析サービス「inbound insight」を開発 客観的なデータを根拠にしたインバウンド戦略を顧客に提案 年々増加する訪日外国人──。そのなかで、にわかに注目を集めているビッグデータ解析サービスがある。株式会社ナイトレイが提供している「inbound insight（インバウンドインサイト）」だ。訪日外国人の行動分析に特化したこのサービスは、日本のインバウンド市場にどんな影響を与えるのだろうか。その疑問を解き明かすべく、まずはinbound insightのサービスの輪郭と誕生の経緯から探ってみたい。 8カ月で1,600万人を突破。拡大するインバウンド市場 訪日中国人が大量の日本製品を購入して自国へ戻る、“爆買い”という行為が流行語にもなっ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 南京事件が「大虐殺」として広まった一因を夕刊フジが報じた 朝日新聞記者の本多勝一氏が長期連載した「中国の旅」の影響が大きいという 同書を読む限り、裏付け取材などの形跡は見当たらないとのこと 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

2月14日、半導体事業の「事実上の売却」を検討していることを明らかにした東芝。綱川智社長の衝撃の記者会見から一夜明けた15日、東芝の原子力事業に携わっていた元社員はこう呻いた。 「あの会社の裏切りがなければ……」 今から11年前、東芝は米原子炉メーカー大手のウエスチングハウス（WH）を買収した。売り手は1999年にWH を買収した英国核燃料会社（BNFL）である。 実はこの時、東芝にはパートナーがいた。総合商社の丸紅だ。米欧で電力自由化が本格化する中、IPP（独立発電事業者）として各国の電力市場に参入していた丸紅は、川上から川下まで一気通貫でエネルギー事業を手掛けるため、WHへの出資に意欲を見せていた。 WH買収の蔭にいた「兄弟」 資金調達力があり、外国企業との交渉にも長けた丸紅は、財務基盤の弱い東芝にとって心強い存在だった。まして当時の丸紅社長は勝俣宣夫。東京電力社長、勝俣恒久の弟である

Why Japan wants Trump to get up to speed on the countryClose Japan's Prime Minister Shinzo Abe will meet US President-elect Donald Trump in New York later. The BBC's Rupert Wingfield-Hayes explains why Mr Abe will want to persuade Mr Trump to update his view on Japanese companies.

英国離脱とトランプ当選。世界をひっくり返したビッグデータ会社を畏怖せよ2017.02.13 12:1211,181 satomi トランプの執務机は、パソコンがないことで有名です。メールもやりません。｢友達の半分が不倫の写メで訴訟地獄だから｣と本人は理由を語っていましたが。 いろいろ不便なので秘書がスマホをすすめたらツイートが止まらなくなって老朽Androidをいまだに手放せなくなっていますけど、基本的には、｢秘書にWebページをプリントアウトさせて読む社長｣。ローテクです。 そんなトランプを当選に導いたビッグデータ解析企業の話がちょっと前にMotherboardに載っていて、面白くてついつい読んでしまったんですが、読後にいや～な感じが残る話でした。 要するに、｢いいね｣を何個か見るだけでマシンはほぼ完ぺきに個人のプロファイリングができるんですね。そして、そのプロファイリングをベースに｢対

昨年末、釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像を巡り、日本側は駐韓大使を帰国させるなどの対抗措置を取りましたが、未だその解決の糸口は見えない状況です。そんな中にあって韓国の市民団体は新たに60体もの慰安婦像を設置する意向を示していますが、当の韓国国内から、これに反対する動きも出ているといいます。メルマガ『黄文雄の「日本人に教えたい本当の歴史、中国・韓国の真実」』では、慰安婦像についての数々の矛盾点を上げつつ、「このまま行けば像は韓国分断のシンボルとなる」との論を展開しています。 【韓国】慰安婦像は韓国分断のシンボルとなる ● 少女像設置めぐり緊張高まる　地元商人ら反対＝韓国・大邱 韓国の市民団体が韓国国内に次々と少女像を設置していますが、さすがに韓国国民も辟易したようで、大邱市の繁華街である中区・東城路に市民団体が慰安婦像建立を推進していることについて、行政当局のみならず、地元の商人から