Toshiba Partners Brace for Possible Bankruptcy Filing
Toshiba Corp.'s business partners are preparing for a scenario in which the company seeks to reorganize under Japanese bankruptcy laws, with consequences for the global nuclear-power and electronics industries. Toshiba last month expressed "substantial doubt" about its "ability to continue as a going concern." The company said it expected to record a net loss of some Yen1 trillion ($8.83 billion)
「トランプ・習近平会談」の意味を改めて考える：宮本雄二 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
さすがに米国は超大国だなとしみじみ思う。いかに理不尽と感じようと、トランプ大統領の言葉に世界中が一喜一憂し、引っ張り回されている。面と向かって反対する国も指導者もいない。中国も例外ではない。 強化された米中対話のメカニズム ４月６－７日に開かれた米中首脳会談は、今後の世界の動きにどのような影響を及ぼすのであろうか。名実ともに世界第1と第2の大国の指導者同士の会談であり、世界中が注視していた。しかも、超型破りなトランプ大統領と、経済、軍事面での存在感を強めているだけではなく、世界の秩序形成に対する発言権を強めようとしている中国の習近平主席との対話である。当然、世界の関心は高まる。 結果は、想像通りと言おうか、トランプ流の“不確実性”の高い会談となった。ちなみに中国は「首脳会談」と呼ばずに「元首面会（面晤）」と呼んでいる。国家元首同士が会ったということであり、中身よりも会ったこと自体が重要だと
コラム：韓国新大統領、対北朝鮮「太陽政策」で危機打開あるか
有権者が、朝鮮半島の緊張緩和を希求する左派の文氏になぜ引き寄せられたのかは理解しやすい。９年にわたる保守政権下で韓国社会の格差は拡大。サムスン電子005930.KSなどの巨大企業の経済支配力が強まり、１０大グループが国内総生産（ＧＤＰ）の３分の２を生み出すまでに至った。一方で経済成長率は３％未満まで減速し、若者の失業率は１０％を超える。そして「縁故資本主義」がはびこり、これが朴槿恵（パク・クネ）前大統領の失脚につながった。 文氏は大統領職を直ちに引き継ぎ、５年の任期中にいくつかの改革を実行するのは間違いない。かねて提唱しているのは北朝鮮との関係改善で、ほぼ１０年前に放棄された「太陽政策」が復活すると目されている。北朝鮮に外交的、経済的に関与していくという太陽政策に対する主な批判は、北朝鮮に核開発の資金を支援する結果になったというものだ。 しかしこれまでの北朝鮮を孤立させる政策も、金正恩体制
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「文在寅の韓国」に日本が迫る踏み絵はたった一枚しかない