時事ドットコム：浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調−中部電社長
東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調−中部電社長 浜岡原発の再開に全力＝停電・値上げ「回避」強調−中部電社長 中部電力の水野明久社長は１６日までにインタビューに応じ、政府の要請を受け入れ、防波壁設置など津波対策が済むまでの全面停止に踏み切った浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転再開に向け、全力を挙げる考えを示した。防波壁の設置には標準工期で２〜３年かかるが、水野社長は「（工期を）縮めようと一生懸命努力している」と述べた。 浜岡原発停止の影響で夏場の電力供給に不安を抱えていることに関しては、計画停電を「絶対に避ける」と強調。火力発電への振り替えに伴うコストの増加で赤字経営となる可能性が出てきたが、電気料金の値上げは「しない方向で最大限努力する」と改めて語った。（2011/06/17-07:02） 東日本大震
太陽光発電という「課税」 : 池田信夫 blog
2011年05月28日12:30 カテゴリエネルギー 太陽光発電という「課税」 G8サミットで、菅首相は「2020年代の早い時期に『自然エネルギー』の比率を20％以上にする」と語り、「1000万世帯に太陽光パネルを設置する」という目標を表明した。海江田経産相は「聞いてない」とコメントしたそうだが、当然だ。この目標の実現には巨額の国民負担が必要だからである。 「自然エネルギー」を太陽光・風力などの「新エネルギー」と考えると、その比率は現在1％未満。太陽光パネルを設置している家庭は54万世帯である。これをあと10年で20倍にすることは、普通の市場メカニズムでは不可能だから、政府が補助金を増額するしかない。 太陽光パネルの設置には1戸あたり約240万円かかるが、国の補助金は1kWあたり4万8000円で、平均20万円/戸である。これだけでも950万世帯に支給すると、1兆9000億円だ。これに加えて
橋下知事、新築住宅に太陽光パネル義務化検討 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。
原子力で命を守りたい : 金融日記
火力や水力と比べて原子力ははるかに人命の犠牲が少ない発電方法で、そのことはエネルギー政策担当者の間では常識なんですけど、知らない人が意外と多いようなので今日は各エネルギー源でどれぐらいの人が死ぬのかを簡単に計算したいと思います。実は原子力は、風力やソーラーよりも死ななければいけない人の数が少ないんです。 その前に、世界のエネルギー源の内訳を見てみましょう。IEA(International Energy Agency)によると、全世界で1年間で消費されるエネルギーは約14万テラ・ワット・アワー(TWh)です。その内、化石燃料は11万TWhを超えて、84%を占めます。石油がトップで全エネルギー消費の35%にもなります。なるほど世界は石油の利権を争って戦争までするわけです。原子力は現在のところ約6%です。 出所：IEA さて、それぞれのエネルギー源がどれぐらいの犠牲者の上に成り立っているのか計
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