共通番号の名称が「マイナンバー」に決まった経緯は？
「共通番号」や「国民ID」と呼ばれることが多い番号制度。東日本大震災や菅政権の不安定化で作業の進展が危ぶまれたが、当初のスケジュール通り、導入に向けた取り組みにどうにか一区切りがついた。 政府・与党社会保障改革検討本部（本部長：菅直人首相）は6月30日、「社会保障・税番号大綱」を決定した。同時に発表した「社会保障・税一体改革成案」の中でも番号制度は、「主として、真に手を差し伸べるべき人に対する社会保障を充実させ、効率的かつ適切に提供することを目的に導入を目指すもの」に位置づけられ、早期の導入がうたわれた。 大綱の半分強の分量は、法案の原案となる記述が占める。先が見通しにくい政治情勢ではあるが、政府・与党は今秋以降できる限り早く「番号法案」として国会に提出する意向である。法案の成立後は、国家による国民の一元管理や個人情報の漏えいなどを監視する第三者機関を設置し、3年後の2014年6月に個人と
国民一人ひとりの「マイナンバー」
政府が制度化に取り組んできた、いわゆる「共通番号」が、ようやく一つの節目を迎えた。政府・与党社会保障改革検討本部は6月30日に、「社会保障・税番号大綱」を決定した。同大綱はパブリックコメントを反映して修正されるが、基本的に「番号法案（仮称）」の原案となるものだ。国民一人ひとりに割り当てた番号を用いることで、これまで実現できなかった国民にとって利便性の高い行政サービスの実現を目指すことになる。 民主党が2009年9月に政権に就いてから2年弱。迷走する政策も目に付く中で、社会保障と税の一体改革は着々と議論が進められてきた。2011年1月には、国民ID制度の導入を推進する高度情報通信ネットワーク社会推進本部（IT戦略本部）と共同で作業部会を設置。専門家による事務的な検討を加速させたのも奏功した。 国会での法案審議の行方次第ではあるが、政府は3年後の2014年6月に国民一人ひとりに番号を割り当て、
【原発】ストレステスト最終結果は越年の見通し
海江田経済産業大臣は、すべての原発の安全性を調査するストレステストについて、最終結果が出るのは来年になるという見通しを示唆しました。 海江田経済産業大臣：「ヨーロッパのストレステストも、6月ぐらいから始めて最終報告は年をまたぐと聞いている。日本の場合も、（同程度の期間に）なろうかと思う」 海江田大臣は、EU＝欧州連合が7カ月かけてストレステストを実施することに触れ、日本も同じぐらいの期間を要する可能性を示しました。 一方、自らの進退については、原発事故後の一連の対応や停止中の原発の再稼働をめぐる混乱の責任を取って適切な時期に辞任する考えを改めて示しました。ただ、当面は山積する課題の処理にあたるとして早期の辞任については否定しました。
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