高速炉とは、動きの速い中性子を使って核分裂反応を生じる原子炉の方式である。原子力発電所で主流の軽水炉と比べて核燃料を有効利用できる他、高レベル放射性廃棄物を減らしやすくなるとの期待がある。 原子力大国のフランスや米国だけでなく、ロシアや中国、インドが開発を進める。国内では冷却材にナトリウムを使う方式が検討されている。政府は2040年代に実証炉の運転を開始する計画を打ち出しており、2024年から概念設計が始まる予定だ。 資源利用効率は90％ 大まかに、核燃料は燃えやすいウランと燃えにくいウランから構成される。軽水炉は主に燃えやすいウランを使うため、資源利用効率は1％に満たない。一方、高速炉は燃えにくいウランを燃えやすいプルトニウムに変えながら稼働でき、同効率を90％程度に高められる。実現すれば、あと100年ほどで枯渇するとされるウラン資源の有効活用につながる。 核のごみといわれる高レベル放射

IT部門がまさかの消滅、たった一人のIT担当者と200台のサーバーが残された。この実話を当事者の著者が語る「ひとり情シス顛末記」。セカンドシーズンでは、読者の質問や批判に著者が答えているが、今回の質問は「ひとりが本当に理想なのか。属人化するではないか」というツッコミ。はたして著者はどう答えるのか。 著者の成瀬氏は「ひとり情シスを理想の体制」と言うが、何か無理しているような気がする。理想の“人数”は1人ではないはずだ。本音では、何人が適正だと考えているのだろうか。いずれにしろ、少人数の体制では業務は必ず属人化するはずだ。属人化させることで、IT要員はなくてはならない存在になるが、それでよいのだろうか。 ひとり情シスをやらざるを得ない状況であり、うまく運営すれば理想の体制になるとしても、もちろん「たったひとり」が理想というわけではない。「理想のIT要員の人数は何人？」といった質問も寄せられたの

Windows 11や10は、ウェブサービスのアカウントである「Microsoft（MS）アカウント」でサインインするのが原則だ。そのメリットは、複数のパソコンでデータや設定を同期できることにある。 ところが、このMSアカウントに対してユーザーの拒否反応が広がっている。主な理由は3つある（図1）。 図1 Windowsやマイクロソフト製アプリの多くは、Microsoft（MS）アカウントでサインインして利用する。サインインによってOSやアプリの利便性が向上するとされているが、上の3つのような問題が生じたことで、拒否反応を示すユーザーも少なくない。ここでは、MSアカウントの実態を見ていこう 1つは、MSアカウントとOneDrive（マイクロソフトのクラウドストレージサービス）がひも付けされていること。MSアカウントを登録すると、有無をいわさずOneDriveの勝手なデータ同期が始まる。 2つ

コンピューターやオープンソースに関するニュースをネタに、様々なユーザーが意見を書き込む掲示板サイト「スラド」。「アレゲなニュースと雑談サイト」という印象的なキャッチフレーズを見たことがある人も多いだろう。 このスラドが2024年1月31日をもって更新を停止した。当初はこの日にサービスを停止するとアナウンスされていたが、方針が変更され、サーバー自体はまだ動いている。更新を停止して受け入れ先を募集しているという。 スラドはもともと、米国の掲示板サイト「Slashdot」を日本向けにローカライズした「スラッシュドットジャパン」として2001年に始まった。その誕生から2020年まで同サービスを運営してきた「育ての親」といえるのが、オープンソースコミュニティーの有名人である佐渡秀治氏だ。「スラドが止まるなら、佐渡氏に話を聞くしかないだろう」と思い、取材をお願いした。 自分で会社をつくって事業を引き継

米Google（グーグル）は2024年1月4日から自社ブラウザーChromeのユーザーの1％に対して、「サードパーティークッキー」の利用を無効にするテストを開始した。2024年後半にはサードパーティークッキーを使ったインターネットの行動ターゲティング広告などはほぼ不可能になり始めるだけに、ネット広告業界に変革を迫っている。 ChromeはパソコンのWebブラウザーとして国内外で6割のシェアを占める。使っているChromeでサードパーティークッキーの利用が無効にされている場合、「サードパーティ Cookie の段階的廃止のテストを有効にしています」と表示される。

「今後、COBOL技術者の減少は明らかだ。このタイミングで刷新できなければ機会を逸してしまう」。こう話すのは、伊藤忠食品の波元英夫情報システム本部本部長だ。酒類・食品卸売業などを手掛ける同社は富士通製汎用機の撤廃を目指し、汎用機で稼働しているCOBOLアプリケーションをJavaなどに刷新中だ。 汎用機では、主に会計・営業・物流といったシステムが稼働している。伊藤忠食品は、刷新プロジェクトの第1弾として、2023年8月に会計システムのマイグレーションを完了した。2026年春に残りのシステムを更新し、汎用機の撤廃を狙う。 機能変更が少ない会計システムから移行 伊藤忠食品に汎用機が導入されたのは1969年5月に遡る。以後、社内の技術者が中心となって更改や改修を重ねてきた。しかしCOBOL技術者の減少により改修・運用が困難になることや、運用コストが高いことなどから「2012年あたりから脱COBOL

納税者に個人住民税（地方税）の税額を知らせる「住民税決定通知書」の電子化が2024年度から始まる。これまでは勤務先の企業が、従業員の給与から住民税を差し引いて納税し、納税額を知らせる通知書を従業員に紙で配っていた。2024年度からは電子データ形式での配布も選択できるようになる。配布時期は2024年5～6月になる予定だ。 しかし新たに採用される電子配布の方法に、企業の人事担当者らからは「紙よりも不便だ」「この方法は採用できず、紙を続けるしかない」との指摘が相次いでいる。政府が採用したのは、通知書本体のPDFファイルをZIP形式で圧縮・暗号化したうえで、復号用パスワードの取得方法を記した別のPDFファイルとともに従業員に社内システムを使って配布するという方法だったためだ。配布や閲覧するうえで非常に不便だ。 政府が廃止宣言したはずの「PPAP」、国民向けサービスでは採用 しかもZIPの暗号化に強

米Meta（メタ、旧Facebook）は米国時間2023年3月14日、1万人を追加でレイオフ（一時解雇）すると発表した。5000人の採用計画も中止する。同社は2022年11月に約1万1000人のレイオフを発表済み。景気減速で業績悪化が著しく、さらなるリストラに踏み切る。 マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）が社員に宛てたメールで明らかにした。まず2023年3月15日に人事部門の採用チームの従業員にレイオフを通知する。その後、4月下旬に技術系、5月下旬に事務系の従業員にそれぞれ通知する予定だ。一部、米国外ではレイオフが年末までずれ込む見込み。今後数カ月の間に組織の縮小と優先順位の低いプロジェクトの中止といったリストラ計画も発表する。ザッカーバーグCEOは「避けて通ることはできない」とした。 同社の2022年10～12月期の売上高は前年同期比4.5％減の321億6500万ドル（約4兆

本来の目的とは異なるけれど、うまく応用すれば日本の企業や組織のランサムウエア被害を大きく減らせる潜在力がある――。筆者がそんな期待を抱く取り組みを、情報通信研究機構（NICT）が2024年4月にも始める。脆弱性があるファームウエア（基盤ソフト）を搭載するルーターなどのIoT（インターネット・オブ・シングズ）機器を検出するものだ。 NICTが2019年から展開してきた「NOTICE（National Operation Towards IoT Clean Environment）」と呼ぶ調査を発展させた施策である。NOTICEでは企業や組織のIoT機器に対し、よく使われるIDとパスワードの組み合わせでログインを試行。成功したときは乗っ取られるリスクの高いIoT機器として検出し、インターネット接続事業者（ISP）を介して利用者に注意喚起している。 同調査が始まる前には、「国が不正アクセスするの

特に、EC（電子商取引）サイトや金融機関をかたって決済情報を窃取しようとするフィッシングメールが増えており、社会問題化している。フィッシング対策協議会によると、2023年9月にフィッシングの報告を受けたブランドでは、Amazon（アマゾン）が報告数全体の約40.8％を占めた。ETC利用照会サービス、三井住友カード、Apple（アップル）、マイナポイント事務局などのブランドが続いた。 企業には名前をかたられてブランドイメージを失墜させないためにも、今こそフィッシングメール対策の強化が求められる。 グーグルもヤフーも対策に動く フィッシングメール対策を強化する動きが国内外で活発になっている。海外では米Google（グーグル）と米Yahoo（ヤフー）が2023年10月、メールを送信する企業などを対象に、フィッシングメール対策のガイドラインを発表した。 ヤフーは消費者向けのメールブランドなどに対し

プログラミング言語「Python」の大規模イベント「PyCon APAC 2023」が2023年10月27日と28日の2日間にわたって開催された。1日目に行われた京都大学国際高等教育院の喜多一教授による基調講演を中心に、イベントの内容をリポートする。 PyCon APAC 2023は、1日目の基調講演「Why University Teachers Wrote a Python Textbook？」で幕を開けた。京都大学でPythonを使ったプログラミング教育を担当している喜多教授が、その実態について英語で講演した。 喜多教授は、主に大学1年生向けの教養教育の一環として、Pythonを使ったプログラミングコースを2018年に始めた。そのための教科書をつくり、2019年に公開した。誰でも無償でPDFをダウンロードできる。教科書は毎年改訂しているが、一般向けに公開したのは2019年版と2021

富士通の赤松光哉総務本部ワークスタイル戦略室長は「ワークプレイスではなく、エクスペリエンスプレイス（経験を得る場）」とオフィスのポイントを話す。イノベーションを起こすには、他者とのコミュニケーションを通して様々な刺激を受け、体験することが重要だという考えからだ。 同社は2023年9月22日、本社機能を移転すると発表した。現在、コーポレート部門などの本社機能を置いている汐留シティセンターから2024年9月30日までに退去する。機能の移転先の1つが川崎駅至近のFujitsu Uvance Kawasaki Towerだ。2021年4月に竣工したJR川崎タワー（地下2階・地上28階）の4～28階部分を貸借した拠点だ。 「本社」での活動の多くはコミュニケーション 赤松ワークスタイル戦略室長は「移転というよりは、本社の在り方を変えた」と説明する。同社は本店を「川崎工場」のある川崎市中原区に置き、便宜

銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で2023年10月10～11日に発生した障害の原因が10月16日、分かった。全銀システムと各金融機関のシステムをつなぐ中継コンピューター（RC）において、メモリー不足に起因し、金融機関名などを格納したインデックステーブルに不正な値が紛れ込んだ。 インデックステーブルはRCのディスク上にあるファイルから展開する。このファイルを作成するプログラムを実行したタイミングで、一時的に確保するメモリー領域が不足し、ファイルの内容が不正確になったという。 全銀システムの障害を巡っては、三菱UFJ銀行やりそな銀行などで他行宛ての振り込みに遅れが生じた。全銀システムを運営する全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）によると、概算値ながら10月10～11日の2日間で仕向けと被仕向けを合わせて500万件超の送金に影響が出たとしている。

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月10日午前、銀行間送金を担う「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」で他行宛ての振り込みができないトラブルが発生したと発表した。計画停止を除き、全銀システムで顧客に影響が出るシステム障害が発生したのは、1973年の稼働以来、初めて。2027年の稼働を見込む次期全銀システムの開発にも影響を与えそうだ。

「研究開発が一部の組織の寡占状態にあることは健全とは思えない」――。 米OpenAI（オープンAI）の「ChatGPT」など大規模言語モデル（LLM）が注目を集める中で、国立情報学研究所所長で京都大学特定教授の黒橋禎夫氏が2023年9月27日、「日経クロステックNEXT 東京 2023」（主催：日経BP、東京国際フォーラム）に登壇し、「OpenAIはもはやオープンではない」とLLM研究の課題を指摘。その上で日本の取り組みを紹介した。 自然言語処理研究は、一貫して機械翻訳向け 黒橋氏は「生成AIの仕組みと社会へのインパクト、データ基盤から知識基盤の時代へ」と題して基調講演を行った。まず自然言語処理の研究の歴史から、ChatGPTをはじめとしたLLMの影響について語った。 自然言語処理の研究はコンピューターの利用が始まった1940年代半ばから始まり、「一貫して機械翻訳がキラーアプリだった」と黒

およそ14年前の2009年のこと。当時、広島県で電気工事業を営んでいたながおか〔現：CIA（広島市）〕の長岡秀樹氏は、ある大手スーパーマーケットに防犯カメラを設置しないかと営業をかけていた。ところが同スーパーの担当者は、「（防犯カメラを設置したところで）万引きなんて絶対になくならないよ」と、あきれたように冷笑を浮かべた（図1）。

どうしたらこんなばかばかしい騒ぎになるんだろうね。何の話かというと、マイナンバー関連の一連のトラブルで、デジタル庁をはじめ政府が火だるまになっている件だ。現行の健康保険証の廃止とマイナンバーカードへの一体化を延期する、しないでドタバタ劇まで演じる始末。おいおい、一体どうなっているんだ。そもそもトラブルの件数が8500件程度なら大騒ぎになるような「大事件」ではないぞ。 まあ、そうは言っても、そりゃ国民からすると不安が高まるのは当然だ。何せマイナンバーカードを使ったコンビニ証明書交付サービスでの誤交付、別人の住民票などが交付されたという問題を皮切りに、マイナンバーを利用した各種事業で個人情報のひも付け誤りなどのトラブルが次から次への明るみに出たわけだしね。ただし、それがマイナンバー制度への不信感へと直結してしまったり、保険証の廃止時期を延期しようとしたりするのは明らかに行きすぎだ。 冒頭に書い

日本語の処理能力に注力した国産の生成AI（人工知能）が商用段階を迎えている。NECは2023年7月6日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）に基づく生成AIの法人向けサービスを2023年8月から提供すると発表した。 国産LLMの商用化は、自社事業に活用を始めたサイバーエージェントやrinna、顧客企業と2023年7月から実証を始めているAI開発ベンチャーのオルツなどに続く動きで、IT大手ではNECが初めてだ。大手では2023年度内の商用化を表明するNTTのほか、ソフトバンクや富士通なども開発を進めており、今後1年で選択肢は一気に増えそうだ。 これらの商用化の動きから、多くの国産LLMが狙うポジションも見えてきた。機械学習モデルのパラメーター数は数十億～数百億と、「ChatGPT」など先行するモデルに比べて10分の1かそれ以下のコンパクトな規模である。学習に要する計算能力や学習の時間を抑

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡るトラブルが尾を引いている。2023年3月下旬に住民票の誤発行が発覚してから4カ月近くたつが、完全に収束していない。7月18日時点で、富士通と富士通Japanは今もなお点検を実施中だ。一連の経緯を追った。 富士通Japan製コンビニ交付システムを巡るトラブルが最初に判明したのは、2023年3月27日に横浜市で発生した住民票の誤発行だった。複数の住民がマイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の写しの交付を受けようとしたところ、他人の住民票が誤発行される事象が相次いだのだ。 その後も東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが次々に明らかとなっていく。いずれも富士通Japan製システムを採用している自治体だ。

「この投稿、どう思います」。2023年7月3日の夜、知り合いの富士通退職者から電子メールが届いた。Facebookに富士通退職者が集まるグループがあり、そこに現役の上級幹部名で投稿があったが、物議をかもしているという。 自治体が証明書をコンビニエンスストアで発行できるサービス「Fujitsu MICJET コンビニ交付」のトラブルについて、あるOBが6月末、「危機管理が全くできていないと懸念」している、と投稿した。これに対し、「福田譲」名義で次の投稿がなされた。 「現役です。問題になっているプログラムは2009年製です。現役製ではありません。自分ごととして『応援』していただけるOB／OGを求めている／リスペクトしていること、分かっていますか？　ガッカリする／ありがたく思う。大きく分かれています。皆さん、どうありたいですか？問われているのは皆さんではないかと思います」 富士通で福田譲氏と言え