WHO＝世界保健機関は10日、今月7日までの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数をまとめ、日本は149万人あまりと3週連続で世界で最も多くなりました。 WHOは10日、新型コロナウイルスの世界全体の状況について新たな報告書を発表しました。 それによりますと今月1日から7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3％増加しました。 このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなりました。 また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53％増え、アメリカやブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっています。 WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。

各党の支持率です。 「自民党」が36.1％、「立憲民主党」が5.5％、「日本維新の会」が6.0％、「公明党」が2.7％、「共産党」が3.4％、「国民民主党」が1.5％、「れいわ新選組」が1.0％、「社民党」が0.4％、「NHK党」が0.5％、「参政党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が34.3％でした。

アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅にFBI＝連邦捜査局が捜索に入ったと明らかにしました。トランプ氏の次男のエリック氏は、捜索はトランプ氏がホワイトハウスから持ち出したとされる文書に関するものだと明らかにしました。 アメリカのトランプ前大統領は8日、声明を発表し、南部フロリダ州にある自宅の「マー・アー・ラゴ」にFBIの捜査員が捜索に入ったと明らかにし、「私の美しい家が大勢の捜査員によって包囲され、捜索され、占拠されている。アメリカの大統領にかつてこのようなことが起きたことはない。彼らは私の金庫までこじあけた」と批判しました。 そして「これは検察権の乱用で、司法制度を武器にしたものだ。何としても2024年の大統領選挙に私を立候補させたくない過激な左派による攻撃だ」としています。 捜索について現時点では当局の正式な発表はなく、容疑についても明らかになっていま

アメリカのホワイトハウスはバイデン大統領が21日に行った新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたと発表しました。症状は「非常に軽い」としてホワイトハウス内で隔離したうえで執務は続ける予定だとしています。 アメリカのホワイトハウスは声明で、バイデン大統領が21日朝に行った新型コロナウイルスの検査で陽性が確認されたと発表しました。 症状については「非常に軽い」としていて、ファイザーが開発した重症化を防ぐための薬の服用を始めたということです。 またバイデン大統領の主治医は報告書を公表し、検査は定期的なものだったとしたうえで、症状については鼻水やけん怠感のほか、時折、せきが出ているとしています。 バイデン大統領はホワイトハウス内で隔離をしたうえで執務を続け、検査で陰性が確認されれば対面での執務に復帰する予定だということです。 バイデン政権で新型コロナウイルス対策調整官をつとめるジャー氏は記者会見

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれて死亡した事件で、逮捕された容疑者が調べに対し「恨みがあった特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 一方、試し撃ちに関する通報などはこれまでに寄せられていないということで、警察当局は事実確認を進めるとともに、詳しいいきさつを調べています。 8日、奈良市で演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む無職の山上徹也容疑者（41）を逮捕して殺人の疑いで捜査しています。 襲撃には手製の銃が使われたとみられていますが、山上容疑者が調べに対し「特定の宗教団体の関連施設で最近、銃の試し撃ちをした」という趣旨の供述をしていることが捜査関係者への取材で分かりました。 この宗教団体について、容疑者は「団体に恨みがあり、安倍元総理が近しい関係にあると思ってねら

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

18日夜、東京 丸の内の商業施設で10歳くらいの子どもが転落し意識不明の重体になっています。 吹き抜けになっているビルの中の6階から転落したとみられ、警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 18日午後7時20分ごろ、東京 丸の内の複合商業施設「丸の内オアゾ」で子どもが転落したようだと通報がありました。 警視庁によりますと、転落したのは10歳くらいの男の子で、吹き抜けになっているビルの中の6階から転落したとみられ、3階の踊り場に倒れていたということです。 男の子は、救急車で病院に運ばれて手当てを受けていますが、意識不明の重体になっています。 捜査関係者などによりますと、防犯カメラの映像から、1人でビルに入った後、エスカレーターで6階に上がり、手すり付近から転落したとみられています。 また、リュックサックを持っていたということです。 警視庁が当時の詳しい状況を調べています。 当時、近くにいた

ネット通販大手「アマゾン」から荷物の配送を委託された下請け会社と契約を結ぶフリーランスのドライバーが、契約の見直しを求めて労働組合を結成し、下請け会社と委託元の「アマゾン」に長時間勤務の是正などを求めていくことになりました。 労働組合を結成したのは、「アマゾンジャパン」から配送を委託された神奈川県にある1次や2次の下請け会社と、それぞれ業務委託契約を結ぶフリーランスのドライバーおよそ10人で、13日に都内で会見しました。 それによりますと、ドライバー1人当たりの担当地域が広がるなど、去年の夏ごろから運ぶ荷物が増加し、一日の勤務が13時間に上り、休憩をとることも難しい状況が続いているということです。 割り当てられた荷物は断ることはできず、会社からはアプリを通して配送先を指示されるなど、業務の指揮や命令を受けているとして、業務委託契約から雇用契約に見直して長時間勤務の是正や残業代を支払うことな

ウクライナへの軍事侵攻を続けるプーチン大統領。第2次世界大戦で旧ソビエトがナチス・ドイツに勝利したことを記念する5月9日の「戦勝記念日」の演説では、今後の方針については触れませんでした。 次の軍事的な標的、そして最終目標は何なのか。核兵器の使用の可能性はあるのか。仮に使用された場合、どう対応すべきなのか。 元NATO・ヨーロッパ連合軍最高司令官で、任期中、ウクライナ南部のクリミアを一方的に併合したロシアと対じし、プーチン大統領の手の内を最もよく知るとされる人物の1人、フィリップ・ブリードラブ氏に聞きました。 プーチン氏を止めるカギは「抑止の主導権を握ること」だと断言しました。 プーチン氏が描く今後の軍事的な標的は? プーチン氏には2つの当面の目標があります。 1つは、ウクライナ東部です。ドンバス地域に展開するウクライナ軍を南北から挟み撃ちし、包囲することです。 もう1つは、南部の海岸沿いに

欧米などで幼い子どもを中心に報告が相次いでいる原因不明の急性肝炎について、アメリカCDC＝疾病対策センターは6日、同様の肝炎と疑われる患者がこれまでに109人見つかり、5人が死亡したと明らかにしました。 WHO＝世界保健機関によりますと、今月1日現在で10歳以下の子どもを中心に20か国から少なくとも228人の原因不明の急性肝炎の患者が報告されています。 これについて、アメリカCDCは6日、去年10月までさかのぼって調べた結果、同様の肝炎と疑われる患者が109人見つかったと明らかにしました。 このうち90％以上が入院し、14％が肝臓の移植を受けたほか5人が死亡したということです。 また、年齢の中央値は2歳で、患者の半数以上からのどの痛みや下痢などを起こすアデノウイルスが検出されたということです。 CDCの専門家はアデノウイルスについて「一般的に、健康な子どもでの肝炎の原因としては知られていな

「私たちが何も恐れずに、平和な時代に生きているのは、特別なことなのかもしれない。私たちの親や祖父母の世代はこんなぜいたくは享受できなかった」 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻のあと、フィンランドの市民がつぶやいたことばです。ロシアとの国境は約1300キロ、実に札幌ー福岡間の直線距離と同じくらいの長さです。 ロシアに脅かされてきた北欧の国では今、軍事的に中立の立場をとり続けるべきなのか議論が活発に。なぜなのでしょうか？ フィンランドとロシアの関係は？ 人口が約550万のフィンランドに対し、ロシアは1億4000万人以上。フィンランドの歴史は、隣国の大国とどう向き合い、独立国家として生き残っていくのか模索する歴史でもありました。 1917年、ロシアから独立を果たしましたが、その後の第2次世界大戦では当時のソビエトから軍事侵攻を受けました。 “わが国の安全が脅かされる” ウクライナ侵攻でも繰り返

新型コロナウイルスのワクチンに対する意識について東京大学のグループがSNSの投稿をAI＝人工知能を使って分析したところ、ワクチンに肯定的な投稿をするようになった人は医師からの情報発信を多く参照する傾向があったとする研究結果をまとめました。グループでは「医師による地道な情報発信が重要ではないか」と指摘しています。 東京大学生産技術研究所の豊田正史教授らのグループではNTTデータがまとめたツイッターのデータをもとに、ワクチンについて一定回数以上投稿している人のワクチンへの態度の変化をAIを使って判定しました。 調査では去年6月から10月までの期間中に「ワクチンを接種するか悩む」など、態度が明確ではない状態から、肯定的なものへと投稿内容が変化したとAIに判定された人は1万6044人いたということです。 こうした人たちが肯定的な投稿をするようになる前後10日間に誰の投稿を主にリツイートしていたかを

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の支持率が、およそ4年ぶりに80％を超えたと独立系の世論調査機関が発表しました。 民間の世論調査機関「レバダセンター」が3月24日から30日にかけて、ロシア国内の18歳以上の1632人に対面で調査したところ、「プーチン大統領の活動を支持する」と答えた人は83％に上り、「支持しない」と答えた15％を大幅に上回りました。 去年11月の時点で63％にまで落ち込んでいた支持率は、ウクライナ国境周辺にロシアが軍の部隊を展開させるようになって以降徐々に上がり、ことし2月にロシアがウクライナに軍事侵攻する直前に行った調査では71％でした。 その後の1か月で支持率が12ポイント上がった形で、2018年4月以来およそ4年ぶりに80％を超えました。 また「ウクライナへの軍事行動への賛否」について尋ねた調査では「明確に賛成する」「どちらかといえば賛成する」が合

ウクライナのゼレンスキー大統領は3月16日、アメリカの連邦議会でオンライン演説を行いました。ロシアによる軍事侵攻が続く中、何を語ったのか。 演説全文 議長、議員の皆様、紳士淑女の皆様、アメリカの人々、友よ。 ウクライナ、私たちの首都キエフから皆様にあいさつができることを誇りに思います。ロシア軍によるミサイル攻撃と空爆を受けている都市からです。毎日です。しかし、キエフは決して屈しません。1秒たりとも諦めるつもりはありませんでした。第2次世界大戦以来、恐ろしい戦争に巻き込まれたわれわれの数多くのほかの都市と同じように。 私は勇敢で自由を愛するウクライナの市民の代表としてあいさつができて光栄です。彼らは8年もの間、ロシアからの侵略に抵抗し続けています。彼らはロシアの全面的な侵略を阻止するために、最良の子どもたち、つまり息子たちや娘たちを送り出しているのです。 いま、私たちの国の運命が決定されよう

南岸低気圧の影響で、関東甲信では山沿いや平野部の一部で雪が降りました。 東京23区では雨が中心で大雪のおそれは無くなりましたが、各地で冷え込んでいることから路面の状態には注意してください。 気象庁によりますと、低気圧が伊豆諸島付近を発達しながら通過している影響で、関東甲信の山沿いを中心に雪が降りました。 14日午前6時の積雪は山梨県の富士河口湖町で29センチ、長野県諏訪市で20センチ、長野県松本市で11センチ、埼玉県秩父市で3センチ、水戸市で2センチとなっています。 東京の都心は13日午後7時の気温が4.5度で、14日午前0時に0.9度まで下がり一時、23区内でも雪やみぞれが降りましたが、その後は気温が1度を上回る状況が続き雨が中心となりました。 関東の平野部で気温があまり下がらなかった理由について気象庁は、低気圧の北側にあった暖かく湿った空気が北東の風に乗って平野部に流れ込んだためだとみ

大阪市は、保健所の業務がひっ迫しているとして、感染が確認された人への電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 大阪市によりますと、もともとは２日以内に済ませることになっていた感染が確認された人への最初の電話連絡について、このところいっそう遅れが目立つようになり、なかでも４０代以上の軽症の人への連絡には１週間ほどかかっているということです。 こうした状況を受けて、大阪市は、今後、増加する可能性がある重症化リスクの高い人への対応を優先したいとして、感染が確認された人への保健所からの電話連絡を５０歳未満のリスクのない人については取りやめる方針を決めました。 これまで大阪市は、４０歳未満のリスクのない人には、携帯電話のショートメッセージで保健所の専用窓口を伝える対応をとってきましたが、こうした対象を広げることになります。 このほか大阪市では、感染者の集計作業にも大

アメリカのバイデン大統領が、厳しい状況に直面しています。 就任から1年を迎えるなか、世論調査では「不支持」が「支持」を上回り、戦後の歴代大統領の中でトランプ前大統領に次ぐ低さとなっています。政治経験の豊かさを売りに、社会の分断を埋めると訴えて当選したはずなのに、なぜなのでしょうか？そして、トランプ氏の復活の可能性は？ 詳しく解説します。 （ワシントン支局長・高木優） 政権発足1年 バイデン大統領に対する国民の評価は？ かなり厳しい評価となっています。 アメリカの政治情報サイト「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、去年1月の政権発足当初は、世論調査で「支持する」と答えた人の割合は50％台で推移していましたが、半年を過ぎた去年夏ころから急落し、現在は40％台前半に低迷しています。 支持率が急落した去年夏は、アフガニスタンからアメリカ軍を撤退させる中で、イスラム主義勢力タリバンが復権し、

イギリスのジョンソン首相は、新型コロナウイルスの感染者が減少傾向に転じたことを受けて、屋内の公共施設でのマスク着用の義務など、規制の多くを撤廃する方針を明らかにし、新型コロナとの共生を目指す考えを改めて強調しました。 イギリスでは、変異ウイルスのオミクロン株の感染拡大にともない、今月はじめには20万人を超えていた、1日の感染者が、その後、減少に転じ、ここ数日は10万人前後で推移しています。 ジョンソン首相は、19日、議会下院で「一部の地域では感染拡大が続いているものの、全体としてはピークを越えた」などと説明しました。 その上で、先月以降ロンドンのあるイングランドで義務づけられていた屋内の公共施設でのマスクの着用や、大型イベントなどでのワクチンの接種証明の提示といった規制を今月27日から撤廃する方針を明らかにしました。 さらに、ことし3月に期限を迎える、感染後の隔離措置を定めた法律を延長しな

東京都内で4日までに、オミクロン株の感染が確認された55人のうち、およそ7割は、ワクチンを2回以上接種していた人で、都は「接種を済ませていても油断せず、対策を徹底してほしい」と呼びかけています。 東京都内では4日までに合わせて55人が、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることが確認されています。 都が、この55人について、ワクチンの接種状況を調べたところ、67％にあたる37人は、2回の接種を済ませていたことがわかりました。 また、3回接種していた人も1人いたということです。 一方、1度も接種したことがない人は15人、1回接種していた人は2人でした。 都は「ワクチンを接種していてもオミクロン株に感染するリスクがあることが明らかになっている。接種を済ませている人も油断せず、感染防止対策を徹底してほしい」と呼びかけています。