子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS-C(ミスシー)」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 (宇都宮放送局 記者 平間一彰)
「9月入学」をめぐり、文部科学省は来年入学させる小学新1年生を9月時点で満6歳となっているすべての子どもたちとする場合と、そうでない場合の2つのパターンを例として、関係する各省庁の事務次官らが出席する会議に提示し、今後、具体的な課題を検討していくことになりました。 19日、総理大臣官邸で関係省庁の事務次官らが出席する会議が開かれ、文部科学省が「9月入学」を来年から始めた場合に入学させる小学新1年生について2つのパターンを例として提示しました。 それによりますと、1つ目のパターンは2014年4月2日からよくとしの4月1日生まれの子どもに加えて、9月1日生まれまでの子どもも一緒に入学させます。 合わせて1年5か月分の子どもが一斉に新1年生になります。 この場合、1年で新しい制度に移行できますが、学年の人数が例年よりおよそ40万人増えて、教員や教室の確保などが課題となります。
育児休暇の取得を検討している小泉環境大臣は、第一子の誕生後、3か月の間に合わせて2週間分、育児時間を確保する意向を固めました。 その結果、男性の育休取得を進めるためには制度だけでなく空気を変える必要があるとして、国会や危機管理への対応など、大臣としての公務に支障が出ないことを条件に、育児休暇を取得する意向を固めました。 具体的には、第一子の誕生後3か月の間に、休暇や短時間勤務、それにテレワークを組み合わせて、合計2週間分、育児時間を確保するということです。 このため、打ち合わせなどにはテレビ会議やメールを最大限活用するとともに、副大臣や政務官に代わりに公務に出席してもらうことも検討しています。 小泉大臣は15日、こうした方針を発表することにしています。
状況が飲み込めなかった私。 さらに話を聞くと、その高校では女子生徒は “ベージュ色に限って認める” という校則があるため、黒はダメだというのです。 寒いからタイツくらい認めれば、いいんじゃないか。 校則で決められているなら、それなりの理由があるのでは。 そもそも校則でタイツの色まで決めるの? そう思った一方で、ふと中学時代の記憶がよみがえりました。 それは、私たちのクラスで “黙食” と呼んでいた「謎のルール」。 昼食を黙って食べるというものです。 「楽しく話しながら食べたい」という生徒の声に、教師は「黙って食べろ」と一喝。 何かがおかしいと思いながらも、「先生の言うことには従っておいたほうがいい」「その程度のことで怒られるのもばかばかしい」と、多少の違和感があったことを思い出しました。
離婚したあとの子どもの親権を父親か母親のどちらか一方が持つとする民法の「単独親権」の規定は憲法に違反するとして、親権を失った人たちなどが国に賠償を求める訴えを起こしました。 東京地方裁判所に訴えを起こしたのは東京や北海道などに住む40代から60代の12人です。 民法では、子どものいる夫婦が離婚すると父親か母親のどちらか一方が親権を持つ「単独親権」が定められています。 訴えによりますと、12人は離婚によって親権を失い、子どもに会えなくなったり面会の機会が制限されたりして子どもを育てられなくなるのは、法の下の平等などを定めた憲法に違反するとしています。 会見で原告の代理人の古賀礼子弁護士は「さまざまな事情で離婚せざるをえなかった親が愛するわが子と会えないのは大きな疑問だ。『子を育てること』は守られるべき権利の一つだと訴えていきたい」と話していました。 法務省は今月、研究会を設け、父親と母親の両
先月始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、保育所の利用者が想定より多かったことから今年度分の国の財源がおよそ300億円不足する見通しとなり、政府は不足分の経費を今年度の補正予算案に計上することにしています。 しかし内閣府によりますと、幼稚園に比べて利用料の単価が高い保育所の利用者が当初の想定より多かったことから国が負担する費用も増え、今年度分の財源がおよそ300億円不足する見通しとなったということです。 このため政府は、相次ぐ自然災害からの復旧・復興や経済対策を盛り込むため編成作業を進めている今年度の補正予算案に不足分の経費を計上することにしています。
「無償化になってから、いいことが1つもない」 「保育士には何も還元されず、ただただ少し高くなった物を買う。ほんと保育士やってられない」 ことし10月から始まった幼児教育と保育の無償化をめぐり、SNSでこんなことばが飛び交っています。 今、保育の現場に起きている異変。 “私、保育士辞めます”。ある保育士の心の叫びです。 (社会部記者 間野まりえ) スタートから1か月余りがたった幼児教育と保育の無償化。 幼稚園や保育施設で、いわゆる「便乗値上げ」が相次いでいることをニュースで伝えたところ、さまざまなご意見をいただきました。 中でも気になったのが保育士からの声。 「重労働をしても報われることはなく安月給で働かされています。先生の意欲を向上し(保育の)質を高めるためにも値上げはしかたないことかもしれません」 「保育士の待遇は悪化するばかりです。新たな事務仕事も増え、これからが不安です」 「質の向上
子どもの年齢ごとに、食事や遊び、病気への対応などについて細かく記されています。最初は百科事典のような大型本でしたが、何度も改訂され、現在は文庫本になっています。 ツイッターでは、7月に「#この○○文庫がすごい総選挙」というハッシュタグで、ユーザーが思い思いにおすすめの本を投稿するというムーブメントが起きました。そのなかで大きな反響があったのが、この「育児の百科」でした。 ツイッターに寄せられた感想は… 「母親になって右往左往して頭おかしくなりそうだったとき、母が買ってくれたこの本にどれだけ救われたか分からない。平易な、しかし母親に寄り添う慈愛に溢れた文章は未だに忘れられない」 「ジーンとしみる文章に、育児ノイローゼ気味でささくれた心が何度癒されたか…」 「古い部分もあるけど、何より親の不安な気持ちを救ってくれる言葉が沢山あった」 「育児中に泣きながら読みました。働く母へのエールもたくさん。
兵庫県明石市は、離婚後に子どもの養育費が受け取れず生活が困窮することを防ぐため、養育費を支払わない人の名前を公表できるようにする、全国で初めての制度の導入を検討していることを明らかにしました。 「勧告」に応じなければ「命令」を出し、それでも支払わない場合は市のホームページなどで相手の名前を公表するということです。 また、相手側に弁明する機会を設け、病気で働けないなどやむを得ない事情がある場合は公表しないとしています。 明石市は、こうした内容の条例案を来年の市議会に提出することを検討していて、成立すれば全国で初めてのケースになるということです。 養育費の不払いをめぐって明石市は、養育費の受け取りが滞っているひとり親の家庭を対象に、毎月5万円までを立て替えて支払う全国でも珍しい制度をすでに設けていて、「名前の公表が目的ではなく養育費を受け取れず困窮することを防ぐために検討を進めている」としてい
夫婦の間で家事と育児の分担がどこまで進んでいるかを示す調査結果が公表されました。家事では妻の平均時間が夫の7倍、育児でも6倍にのぼり、依然として妻に偏っている現状が明らかになりました。 それによりますと、料理や掃除などの家事をしている時間は▽平日で妻が1日平均4時間23分と夫のおよそ7倍(夫・37分)▽休日でも妻の1日平均が4時間44分と夫のおよそ4倍となっています。(夫・1時間6分) また、12歳未満の子どもがいる家庭での育児の時間は▽平日で妻が1日平均8時間52分と夫のおよそ6倍(夫・1時間26分)▽休日でも妻の1日平均が11時間20分と夫のおよそ2倍となっています。(夫・5時間22分) さらに、献立を考えたり日用品や食材の不足分を確認したりする、いわゆる「名もなき家事」をどちらが担当しているか尋ねたところ、およそ9割の家庭は妻が担っていました。 妻と夫が家事や育児を行う時間は5年前や
「息子が人参を喉に詰めた」 「ケッケッって言いながら泣いてる」 ちょっとした隙に、にんじんがのどにつまり苦しみ始めた赤ちゃん。必死で命を守った母親のツイートが話題になっています。念のためにと覚えていた2つの方法が危機から救いました。覚えておけば、大人も救うことができる方法です。(ネットワーク報道部記者 牧本真由美 大石理恵) 「いま、すごいこわいことがあった」 39歳の女性のツイートはこんな文面から始まりました。部屋に一緒にいたのは生後10か月の長男。離乳食を食べさせていたのです。メニューはやわらかくゆでた、「にんじん」。スプーンで崩しながら口に運びます。 そして、目を離したわずかな隙が、命に関わるような事態を招きます。 「息子が人参を喉に詰めた」 「気づいたらケッケッって言いながら泣いてる」 にんじんを手でつかみ、丸ごと口に入れ、のどに詰まらせたのです。赤ちゃんは声を出さずに泣いています
眠っている赤ちゃんが突然亡くなる、原因の分からない病気、乳幼児突然死症候群=SIDSを防ごうと、保育園などで眠っている赤ちゃんの呼吸や動きをモニタリングする「ベビーセンサー」と呼ばれる装置の導入が広がり始めています。 抜本的な予防法は確立されてないため、異常を見つけたらすぐに救急車を呼び、心臓マッサージなどの救命措置を取ることが大切で、今、眠っている赤ちゃんの体の動きを常時モニタリングするベビーセンサーという機器を導入する動きが保育園などで広がり始めています。 このセンサーには、一定の時間赤ちゃんに動きがなかったときや、うつ伏せの状態が続いたときに警報音を鳴らすものがあり、東京都は来年2月にも、保育園などが購入する際に補助金の交付を始めるほか、埼玉県川口市でもこの秋に補助金を出すことを決めています。 SIDSの啓発に力を入れてきた愛媛県立新居浜病院の大藤佳子小児科部長は「行政の後押しは先進
自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「250万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ54万円と、入学金およそ28万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる250万円以上」や、「300万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ20年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生
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