気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 早稲田大学大学院の野口悠紀雄教授は、日本が外国資本にもっと開かれた国になる必要性を訴え、『資本開国論』を書いた。日本では「資本開国論」とは正反対のいわば「資本攘夷論」が横行している現状を危惧したのだ。 昨年は、最高裁がブルドックソースによる買収防衛策の発動を認めた結果、米投資ファンドのスティール・パートナーズは、ブルドック買収をあきらめた。今年は、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド(TCI)がJパワー(電源開発)9513の買い増しを目指したが、日本政府に拒否された。 今ではほとんど忘れられているが、世界に向かって最も強烈に「資本攘夷論」を印象づけたのは、ちょうど1年前に解禁された三角合併をめぐる騒動だろう。 ファンド
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