週刊金曜日：旅行会社を提訴 取材に応じた添乗員解雇で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
週刊金曜日を発行する出版社の「金曜日」（東京都千代田区、佐高信発行人）と埼玉県朝霞市のフリーライター、野村昌二さんが１日、取材に応じた旅行添乗員を解雇した阪急トラベルサポート（大阪市）を相手取り、計１０００万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。同誌と野村さんの信用を傷付け、言論活動を萎縮（いしゅく）させると主張している。取材に応じた者に不利益を与えた企業をメディア側が訴えるのは極めて珍しい。 訴状などによると、野村さんは阪急トラベルサポートの派遣添乗員だった塩田卓嗣さんらを取材し、厳しい労働条件や塩田さんが加入する労組支部の活動などについて執筆。記事は同誌０９年２月２０日号に掲載された。同社は、記事のうち日当や過労死に関する部分２カ所が虚偽だとして、塩田さんに添乗員としての仕事を割り当てず、事実上の解雇処分にした。 週刊金曜日編集部は、問題の２カ所は阪急トラベルサポートについての
学歴・階層・差別 - Daisukeyの日記
研究室では所属院生や出身者に（特に自らの出身の）大学教員の子どもが多いということが、密やかに時に声高にささやかれる。そのような親の出身階層と学歴の関係性については、（時に怨嗟を込めて）そのような出自をもたないものたちの口々に上ることこそあれども、そのように囁く人びとも実態を数量的に把握しているわけではない。 SSMの調査票などを元により簡易なアンケートにして親の収入と学歴を主軸に研究室内部と研究科全体および大学全体とで比較して調査したら、噂の真偽も確かめられるだろう。 ただ実際に提案したらやりたがる人とそうでない人の大分裂が起きるような気がする。個人の特定可能性があるという点で調査倫理として問題があるだろう*1。またあまりにミクロすぎて調査の社会的な意義があまりないという意見もあるだろう。（社会学の社会学はあるけれど社会学者の社会学はどうだろう？ やはり多くの学問と同じく社会学も自己よりも
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