６５０万人集客「人体の不思議展」窮地に 「死体ビジネス」批判も 府警が捜査 - MSN産経ニュース
全国各地を巡回し、６５０万人を集客した「人体の不思議展」が窮地に立たされている。厚生労働省が人体標本は「遺体」との見解を示し、京都府警が捜査を開始。展示会場近くの住人から慰謝料を求める民事提訴も起こされ、人気イベントは法廷にまで持ち込まれる事態へと発展した。主催者側はあくまで「学術目的」を強調するが、「死体ビジネス」との批判も根強く、今後さらに論議を呼ぶ可能性がある。 京都市左京区の市勧業館「みやこめっせ」で先月２３日まで開かれた人体の不思議展。入場料が１５００円と高額だったにもかかわらず、閉幕前には１時間超の入場待ちができる盛況ぶりで、同館には「もう終わったのか」「見に行きたかったのに…」との問い合わせ電話も寄せられたという。 献体された遺体をホルマリンに漬けず、シリコン、ポリエステル樹脂を染み込ませるなどの特殊技術で加工した標本が日本で初めて一般公開されたのは平成７年。日本解剖学会１０
「人体の不思議展」実態解明へ 死体解剖法違反の告発状受理 京都府警 - MSN産経ニュース
京都市で開催された人体の不思議展をめぐり、厚生労働省が人体標本は「遺体」との見解を示した問題で、京都府警は１日、同展の主催者側が自治体の許可なく遺体を保存したのは死体解剖保存法に違反するとして、京都府保険医協会などが出した告発状を同日午後にも受理する方針を固めた。府警は同省への照会で標本が法律上の「死体」に当たるとの回答を得ており、遺体の取り扱いについて何らかの違法性があると判断、今後実態解明に向け本格捜査に乗り出す。 病院や大学など特定の場所以外で遺体を保存する際は、自治体の許可を得ることが死体解剖保存法で義務付けられているが、同展では期間中に京都市へ許可申請が出されておらず、府警は展示などが保存行為に当たるかどうか慎重に調べている。捜査関係者によると、同展をめぐる刑事告発が受理されるのは初めて。 告発状などによると、主催団体の同展実行委員会は、京都市左京区の市勧業館（みやこめっせ）で昨
教育格差は存在するのか 親の所得と子どもの進学の関係
親の所得が高いほど、子どもは難関大に進学する傾向がある――いわゆる“教育格差”が存在していることが、改めて浮き彫りになった。 所得が1500万円以上の世帯で、子どもが東京大学、早稲田大学、慶應義塾大学といった難関大に入学しているのは40.9％。この値は400万円～600万円世帯に至るまで下がり続け、400万円～600万円世帯では6.3％であることが、関西社会経済研究所の調査で分かった。 また所得が高い世帯ほど、子どもへの教育費をかける傾向がうかがえた。教育費が1カ月10万円以上の世帯を見ると、所得が1500万円以上では11.4％だったが、200万円～600万円の世帯では1％前後にとどまった。 この結果について、関西社会経済研究所は「親の資産による教育格差が存在している。これ以上の格差拡大を防ぐため、子ども手当ては必ず教育費に充当されるような支給方法が望ましい」としている。 親と子どもの職業
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「人体の不思議展」への告発状、京都府警受理 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）