オーマイニュース、全社員に解雇通告 「ニュース」の看板降ろす-MyNewsJapan
ソフトバンクが6億9,300万円を投じ、鳥越俊太郎編集長のもと、2006年8月に華々しくスタートしたオーマイニュース。だが2年の迷走を経て、ビジネスモデルを確立できぬまま、今年5月には社員全員が解雇通告される事態になっていた。9月からは市民ニュースサイトの看板を降ろし、逆に企業とのタイアップを深める「Oh!mylife」へと衣替えする。大企業・マスコミ体質、ビジネスモデルの安易な輸入、無責任な編集長――その失敗の本質を分析した。 Digest 大企業体質、既存マスコミ体質そのまま 20万人デモの韓国、「シカタガナイ」日本 300円で修正に応じる訳がない 「なんだよ、鳥越さん、元気じゃん！」 市民記者登録が増えても広告価値は上がらない 経営が分かる人に引っ張ってもらわないと 企業のマーケティングサイトに 2008年5月、オーマイニュースの全体会議で、約20人いた社員全員が7月末付で解雇される
『激論！新しい貧困とニッポン！』氷河期世代を救い、労働市場を正常化する政策提言
朝生。「正社員の既得権を改革せずして若年層の貧困問題の解決はありえない」と話した。このフリップは解雇の困難性（ＯＥＣＤ調査）。 『朝まで生テレビ』出演の準備で、「新しい貧困」を解決するための施策を考えた。テレビでも大筋は伝わったと思うが、言い切れなかったことや図表も含め、ここに収録する。大企業の若手社員を中心に取材してきた者として、そして団塊ジュニアの氷河期世代代表として、ゼロ成長時代における労働法制のあるべき姿と、既に発生してしまった若年貧困層問題の解決策を提示している（ここに収録した図表8枚のうち番組中に6枚を紹介した）。 Digest 新しい貧困＝氷河期世代 原因はバブル崩壊＋派遣法改正 入り口だけ緩和した政治の罪 Ａ級戦犯は竹下・小渕、Ｂ級が橋本・森 連合の既得権に切り込め 小泉・竹名のトリクルダウン理論は嘘 経済合理性なき人件費＝上がり待ちの中高年社内ニート ＮＴＴ、電通、トヨタ
27才1,200万円! 国民の働く意欲削ぐ講談社の異常賃金
裁量手当は、部署ごとに一律で決められた編集手当と年齢給とで構成され、編集手当の額（右記参照）は、刊行形態と読者対象別で決定されている。 「FRIDAY編集部」「週刊現代編集部」「東京一週間編集部」が最も高く設定されており、児童向け雑誌などより年間140万円ほど高い。つまり所属部署主義で、成果主義ではない。ほとんどすべての編集部で、入社2年目の社員が1,000万円を超える。 ボーナスも、ほとんどが一律支給分で、成果主義ではない。年齢が上がれば自動的に上がる。右記のように、通常のボーナスの他に「別途金」としてウラボーナスも支払われるので、入社5年目でボーナスが約300万円にもなる。 私が新聞記者をやっていた27歳の頃、年収は750万円程度だった。新聞社も講談社と同様、所属する部署やグループによってみなし残業手当が異なるが、20代の新聞記者はほとんど地方支局にいるため、東京の中核部署と比べ低めに
２０１４年、マスコミが消える日｜MyNewsJapan
これは秀逸な近未来ムービーだ。2010年、実際のニュース機関がニュース競争に加わらなくなり、コンピュータが各自にカスタマイズされた最適ニュースを書くようになる。そして2014年、「ＥＰＩＣ」なるものがリリースされ、趣味や人間関係までを加味して、優先順位をつけて記事を配信する。ニューヨークタイムズは、一部エリート層と高齢者向けオフライン紙として残る。 →２０１４年、マスコミが消える日 In the year 2014, The NewYorkTimes has gone offline. The Fourth Estate’s fortunes have waned. What happened to the news? And what is EPIC? これを見て、技術的には、実現する可能性は十分にある、と感じた。 グーグルとアマゾンが合併した「グーグルゾン｣の事実抽出ロボットが、勝手に
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