森氏、サマータイム再度要望 首相「内閣としても検討」：朝日新聞デジタル
東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。
自動車7000台を運ぶ船が完全に立体駐車場
横浜に自動車を約7000台運べる船がやってきた。 自動車を輸出入するための「自動車専用船」である。やれ関税が、みたいなニュースのなかで、デカい船に車が続々と入っていく映像を見たことがあるだろう。あれだ。 そんな船、一般人はめったに入れないのだが、抽選で当たった1000名様を船内見学会に無料招待するという。 その1000名に家族4人で当選した。
「ファンミーティングでプロの乳首をつねらないで」異例の苦言が飛び出す。問われるe-Sportsファンのモラル - AUTOMATON
プレイヤー同士が近くにいなくても戦うことができる。物理的な距離を問わない競い合いは、e-Sportsとして盛んなオンライン対戦ゲームタイトルの長所だ。とはいえ、やはり距離の近さもまた重要な要素。大々的に開催されるリアルイベントは、トッププロとファンの物理的な、そして心理的な距離をぐっと縮め、従来のスポーツ観戦のような熱量を生み出す。だが、縮まった距離にはデメリットもある。 Summer Split終了まであと2週間となったNA LCS（『リーグ・オブ・レジェンド』北米公式プロリーグ）では、プレイオフ進出枠を賭けたデッドヒートが繰り広げられている。Week 7が終了した8月7日、Team Liquidのミッドレーナーを務めるEugene “Pobelter” Park選手はツイートで、会場でのファンの振る舞いに異例の苦言を呈した。 If ur showing up as a fan to L
衝撃クーデター！山根派約20人の側近理事が電撃辞任して会長に退陣迫る（THE PAGE） - Yahoo!ニュース
日本ボクシング連盟の山根明会長（78）が様々な不正疑惑で告発されている問題が劇的な展開を迎えた。これまで山根会長を支えてきた会長代行で副会長、専務理事の吉森照夫氏を筆頭に約20人の理事が6日、一連の騒動と告発を受けた諸問題の責任を取る形で電撃辞任する意思を固めた。関係者の話により明らかになったもので、すでに約20人の理事が辞任届けにサインし文書化したという。これらの理事は、いずれも山根派と言われた幹部たちだが、代表者が山根会長へも共に身を引くように退陣を迫った。山根会長は筆者が、この日、独占取材した段階では「潔白が晴れるまで辞任はしない」と退陣を拒否する姿勢を明らかにしている。約20人の理事は、辞任の説得に失敗した場合、今日7日にも大阪市内で臨時理事会を招集し解任を決議する考えだ。 ついに側近から“クーデター”がおきた。 “ドン”山根会長の“イエスマン”として絶対服従を誓っていた連盟幹部で
ユーチューブの保守系チャンネルが相次ぎ閉鎖 「削除の基準、不透明」と批判（1/2ページ）
差別発言の撲滅か、言論の自由の侵害か－。動画配信サイト「ユーチューブ」で５月以降、中国や韓国に批判的な保守系動画投稿者の利用停止が相次いでいる。背景には「差別的な動画」への通報運動の盛り上がりがあるが、一方で投稿者らは「差別的発言ではない」「削除基準が不透明」として反発を強めている。 「私は中国や韓国の政府や民族に対して政治的な批判をすることはあるが、出身民族の差別は絶対にしていない。これは言論テロ」。登録者数約１５万５千人を数えた動画配信「竹田恒泰（つねやす）チャンネル」を５月に停止された、明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏は、そう憤る。 ユーチューブは投稿ルールで、人種や民族的出自に基づく暴力や差別の扇動を禁じている。運営側がルール違反と判断した場合、投稿者に警告が届き、３カ月以内に３回続くとアカウント（開設権）が停止される。竹田氏は５月２３日夜に最初の警告を受け、２４日早朝までに２回目
天皇代替わり：公務員懲戒、免除を検討 佐川氏対象か | 毎日新聞
政府は２０１９年の天皇陛下の退位と皇太子さまの新天皇即位に伴う代替わりに合わせ、国家公務員が過去に受けた懲戒処分の免除を行う検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。１９８９年２月の昭和天皇の「大喪の礼」の際に行われ、退職後でも「名誉回復」の意味合いで適用された。同じ基準を踏襲すると、財務省の決裁文書改ざんを巡る佐川宣寿前国税庁長官らの減給処分も免除される可能性があり、政府は基準を慎重に検討する。 天皇の即位や皇太子の誕生など国民的な慶事・弔事の際に、裁判を経ないで刑罰などを消失させたり減刑したりする「恩赦」を行うのが通例。公務員の懲戒処分免除は恩赦とのバランスを取るためだ。現行憲法下で１０回あった恩赦のうち、（１）５２年のサンフランシスコ講和条約締結（２）７２年の沖縄本土復帰（３）８９年の昭和天皇「大喪の礼」－－の３回は、処分免除も併せて行われた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
大学生だけど
人並みにおごれや