ICTを活用した授業スタイル変革の格差広がる 「小中学校におけるGIGAスクール端末の利活用動向調査」(2024年1月時点) コラボレーション機能を活用する自治体が約6割と前回調査から20ポイント以上増加 授業での端末用途数が7つ以上の自治体が44%と前回調査から31ポイント増加 一方で、用途数が1~2つの自治体は24%と5ポイント減にとどまり、格差は広がった 生成AIを推奨する自治体は約1割、推奨率とGIGAスクール端末の用途数に正の相関 ICT市場調査コンサルティングのMM総研(略称MMRI、東京都港区、関口和一所長)は、GIGAスクール構想実現に向けたICT環境(GIGAスクール環境)(※1)の利用状況を調査した。全国1,741のすべての自治体(対象は教育委員会)に電話アンケートを実施し、1,101団体から回答を得た。 調査結果から、この1年あまりで1人1台端末を毎日利用する自治体の