2024年3月25日、NTTは同社独自の大規模言語モデル「tsuzumi（ツヅミ）」の商用サービス提供を開始した。あわせて3つのソリューションとパートナープログラムを開始し、軽量で日本語に強いという特徴を持つtsuzumiの特徴を活かし、生成AIの企業での利用を加速する。 軽量で日本語に強いtsuzumi　導入相談は500件超え 2023年11月に発表されたtsuzumiは、NTTが長年の言語処理研究のノウハウを投入した独自の大規模言語モデル（LLM：Large Language Models）。軽量という特徴があり、パラメーター数175B（1750億）のGPT-3に対して、tsuzumiのパラメーター数は1/25の7B（70億）。GPT-3の1/300となる0.6B（6億）の超軽量版も現在開発中だ。 軽量でありながら、高い日本語性能を持っており、rakudaベンチマークではGPT3.5や

NTTは本日、2024年3月25日より、NTTが開発した大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」(つづみ)の商用サービスを開始することを発表した。「tsuzumi」のみの売上げで2027年に1千億円を目指す。商用サービス開始にあたり、報道関係者向けに発表会を開催した。商用サービスはBtoBで、利用料金は個別対応。 発表会の冒頭では邦楽器「鼓」の演奏が行われ、鼓とLLM「tsuzumi」の共通点の解説から行われた。 NTT版LLM「tsuzumi」は邦楽器「鼓」をなぞらえて、日本語に強く、小型軽量、企業ごとに柔軟なチューニング、マルチモーダル対応を特徴として挙げている。関連記事「NTT版生成AI大規模言語モデル(LLM)「tsuzumi」驚異の性能を披露 NTT R&Dフォーラム2023開幕 NTT島田社長の基調講演と見どころ」 ■ 大規模言語モデル「tsuzumi」： ●既に500社以

事業共創プログラム　OPEN HUB for Smart World 未来をひらく「コンセプトと社会実装」の実験場 OPEN HUB for Smart Worldは、社会課題を解決し、わたしたちが豊かで幸せになる未来を実現するための新たなコンセプトを創り、社会実装を目指す事業共創の場です

日本電信電話（NTT）は3月25日、独自に開発した大規模言語モデル（LLM）「tsuzumi」の商用提供を企業向けに開始した。代表取締役社長を務める島田明氏は「2027年までに売上1000億円を目指す」と述べた。 tsuzumiは、NTTが2023年11月に発表した国産LLMだ。特徴の1つはモデルを大幅に軽量化した点で、パラメーター数は軽量版で70億と、OpenAIが提供する「GPT-3」の25分の1程度しかない。これによって、1つのGPUで動作し、大規模ハードウェア不要で事務所内でのオンプレミス利用にも対応する。 2つ目の特徴は「世界トップレベルの日本語処理能力」だ。パラメーターを軽量化したにも関わらず、GPT3.5と日本語性能で比較した場合の勝率は8割を超え、英語においても高い処理能力を達成しているという。さらに、マルチモーダルにも対応し、パワーポイントの図表読解や聴覚も備える。 3つ

「失敗カンファレンス」。NTTが一風変わった社内イベントを始めた。グループ社員が次々に登壇し、しくじりを明かし合う。2023年3月と11月に開催し、オンラインを含め計2千人が参加。「八方ふさがり、妙案なし」「何も事態が好転しない……」。登壇者の"失敗自慢"に会場が沸いた。イベントを発案したのは島田明社長。「実は一番やりたかったこと」とニヤリと笑って答えた。失敗を恐れ、挑戦を避ける社内の空気を変

近年、ChatGPTを始めとする大規模言語モデル*1に大きな注目が集まっておりますが、これらは膨大な知識をモデル内に有することで高い言語処理性能を示す一方、学習に要するエネルギーは、原発１基１時間分の電力量が必要*2とも言われており、また、運用には大規模なGPUクラスタを必要とし様々な業界に特化するためのチューニングや推論にかかるコストが膨大であることから、サステナビリティおよび企業が学習環境を準備するための経済的負担面で課題があります。 NTTでは、これらの課題を解決する研究開発を進め、今回、軽量でありながら世界トップレベルの日本語処理性能を持つ大規模言語モデル「tsuzumi*2」を開発しました。「tsuzumi」のパラメタサイズは6～70億と軽量であるため、市中のクラウド提供型LLMの課題である学習やチューニングに必要となるコストを低減します。「tsuzumi」は英語と日本語に対応し

NTTは11月8日、2022年度第2四半期決算を発表。売上高は2021年同期比6.8％増の6兆2862億円、営業利益は2021年同期比1.3％減の9965億円と、増収減益の決算となった。 同日に実施された決算説明会において、代表取締役社長である島田明氏が説明した内容によると、NTTデータや傘下のNTT Limitedが引き続き国内外でのデジタル化需要を取り込み好調に業績を伸ばすなどして、売上高は過去最高を記録したとのこと。一方でNTT東日本やNTT西日本などの地域通信事業が、想定を上回る電気代の高騰を受け業績の足を引っ張る形となり、減益要因へとつながったようだ。 島田氏によると、2022年度第2四半期で電気代高騰の影響はグループ全体で300億円に達し「4割くらい上がっている」とのことで、うちNTTドコモが占める割合が100億円になるとのこと。年間では600億円くらいの影響が出ることを予想し

Dell TechnologiesとNTTグループ、実証実験のための実証実験でないと説明：ラスベガスでスマートシティーへの取り組み Dell TechnologiesとNTTグループは2018年5月初め、米ネバダ州ラスベガス市でスマートシティーに関する共同実証実験を開始すると発表した。これについて2018年5月17日、NTT代表取締役副社長の澤田純氏と、Dell EMC サービスおよびデジタルIT担当プレジデントのハワード・エライアス氏が東京都内で説明した。 Dell TechnologiesとNTTグループは2018年5月初め、米ネバダ州ラスベガス市でスマートシティーに関する共同実証実験を開始すると発表した。これについて2018年5月17日、NTT代表取締役副社長の澤田純氏と、Dell EMC サービスおよびデジタルIT担当プレジデントのハワード・エライアス氏が東京都内で説明した。 両社

NTTグループ デルテクノロジーズ NTTグループがデルテクノロジーズとともに公共安全ソリューションの共同実証実験を開始 先進的なソリューションを支える「コグニティブ・ファウンデーション」をベースに米国ラスベガス市にて実験開始 ラスベガス発、2018年5月1日 NTTグループ（NTT、NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、ディメンションデータ）は、スマートシティイニシアチブのための共同実証実験を含めたデルテクノロジーズとの提携を拡大すると発表しました。NTTグループは、米国の最初の都市として、ラスベガス市と協力し、都市のデジタル変革を支援しています。このたび、NTTグループは、デルテクノロジーズとともに、米国ラスベガス市内における公共安全ソリューションの共同実証実験を開始します。「コグニティブ・ファウンデーション」（※1）を含む、複数センサーから取得した情報に基づく先進的な分析を活用す