〒100-8940 東京都千代田区霞が関3-1-1 電話番号：03-3581-4111（代表） 法人番号 8000012050001
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【関連情報】「TEAM FUKUOKA」が誘致したシンガポールのフィンテック企業『M-DAQ』と福証が海外投資家による自国通貨建て取引の導入可能性調査実施 ～ プロジェクト名は『Fukuoka TRC』 ～ | 福岡地域戦略推進協議会
福岡証券取引所は10 月26日、シンガポールのフィンテック企業・M-DAQが提供する海外投資家による自国通貨建て海外証券取引サービス『TRC』の採用について、フィージビリティスタディ（以下F/S）を行う、と発表しました。 M-DAQは、国際金融機能誘致のための産学官連携組織「TEAM FUKUOKA」の誘致活動によって昨年9月に福岡市に進出。『TRC』はM-DAQが開発したサービスで、外貨両替機能を提供することにより海外の投資家が自国通貨建てで海外証券を取り引きすることができる証券会社向けソリューション『Trading the Right Chart』の略称です。 今回実施するF/Sのプロジェクト名は『Fukuoka TRC』。 アジア地域の個人投資家を顧客基盤とするフィリップ証券、moomoo証券の協力のもと、M-DAQが提示する保証レートに基づいて外貨建て注文を円建注文に変換するクラウ
7か国財務大臣・中央銀行総裁会議（Ｇ７） : 財務省
G7は、サミット参加７か国間でインフレなき経済成長の促進や為替相場の安定等を図るための政策協調の場として、1986年の東京サミットにおいて設立が合意され、第1回G7は1986年9月にワシントンＤ.Ｃ.で開催されました。 G7においては、マクロ経済政策のサーベイランス、国際通貨システムに関する議論の他、開発、新興市場国等の幅広い政策課題について議論が行われています。 G7のメンバーは、日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの7か国の財務大臣及び中央銀行総裁です。これに加え、欧州委員会（EC）委員、欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁、ユーログループ議長（2004年まではユーログループ議長国の財務大臣が出席したが、常任議長の新設に伴い、2005年からユーログループ議長が出席。）が出席しているほか、IMF専務理事、世界銀行総裁など、国際機関も招待されています。 令和5年（2023年） 2
G7ハイレベル・コーポレート・ガバナンスラウンドテーブルの開催について
English 令和５年４月５日 (令和５年５月23日 更新) 金融庁 G7ハイレベル・コーポレートガバナンス ・ラウンドテーブルの開催について 金融庁は、経済協力開発機構（OECD）との共催により、2023年５月11日（木曜）に「G7ハイレベル・コーポレートガバナンス・ラウンドテーブル」を開催いたしました。本ラウンドテーブルは、G7財務大臣・中央銀行総裁会合（於：新潟）の機会をとらえて開催したもので、 政府当局や国際機関、民間企業等からハイレベルな出席者が集い、 コーポレートガバナンスが企業の持続可能性と強靭性の向上にどのように貢献できるかについて議論を行いました。 詳細情報は以下の通りです。 記 １．日時：令和５年５月11日 (木曜) 15時00分～17時00分 ２．会場：ホテル日航新潟（新潟県新潟市中央区万代島５番１号） ３．アウトライン 15時00分～15時20分 開会挨拶 15時
第1回 金融データ活用チャレンジ フォローアップイベント｜IT勉強会・イベントならTECH PLAY［テックプレイ］
イベント内容 "第一回 金融データ活用チャレンジ" フォローアップイベント 概要 一般社団法人 金融データ活用推進協会主催の"第一回金融データ活用チャレンジ" フォローアップイベントを下記の通り開催します。 第1回金融データ活用チャレンジの最後のイベント案内です。 フォローアップイベントでは、コンペで使用したDatabricksの機能紹介に加え、上位者の手法解説や初心者の取組み方、コンペによるキャリア変化といった内容をお届けします。 コンペ参加者からのお話は、皆さまのスキル向上やキャリア形成に役立つ内容になると思います。 奮ってご参加ください！ 日時： 5月10日（水） 18:00～19:30 開催形態： Zoom （ご登録いただきました方にZoom URLを案内しています） アジェンダ： ① Databricksの本来の機能紹介、イベント案内など （10分） ② 上位者の手法解説 （15
第1回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議 配布資料 : 財務省
第1回CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する有識者会議 配布資料
投資事業有限責任組合（LPS）によるセキュリティトークンへの投資ができることについての解釈通知を公表しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、投資事業有限責任組合（LPS）がセキュリティトークンへの投資ができることについて、解釈を明らかにする通知を公表しました。 これにより、事業者がセキュリティトークンを用いた資金調達を行いやすくなります。 1．背景 投資事業有限責任組合契約に関する法律（LPS法）では、投資事業有限責任組合（LPS）の投資対象を事業者の円滑な資金供給の促進に資するものに限定しています。 近年、セキュリティトークンへの投資や、ブロックチェーンを利用した資産移転が用いられつつあり、2022年11月に決定された「スタートアップ育成５か年計画」においては、Web3.0に関する環境整備の一環として、「投資事業有限責任組合（LPS）の投資対象について、有価証券をトークン化したいわゆるセキュリティートークン等を扱う事業も対象であることを明確化する」とされました。 こうした状況を踏まえ、セキュリティトークンを用い
2022年のキャッシュレス決済比率を算出しました （METI/経済産業省）
経済産業省は、キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度にするという目標を掲げ、キャッシュレス決済の推進に取り組んでいます。この目標の実現に向け、キャッシュレス決済比率を定期的に算出・公表しています。 2022年のキャッシュレス決済比率は、36.0％となりました。 1．算出結果概要 2022年のキャッシュレス決済比率は堅調に上昇し、36.0%（111兆円）となりました。その内訳は、クレジットカードが30.4％（93.8兆円）、デビットカードが1.0％（3.2兆円）、電子マネーが2.0％（6.1兆円）、コード決済が2.6％（7.9兆円）でした。 我が国のキャッシュレス決済額及び比率の推移（2022年）
「Regional Banking Summit （Re:ing/SUM）」×「日経地方創生フォーラム」の開催について
令和5年2月1日 (令和5年4月3日更新) 金融庁 「Regional Banking Summit （Re:ing/SUM）」 ×「日経地方創生フォーラム」の開催について 金融庁では、昨年度に続き、日本経済新聞社との合同開催により、「Regional Banking Summit(Re:ing/SUM)」×「日経地方創生フォーラム」をオンラインにて開催します。 このうち、金融庁が主催する「Regional Banking Summit(Re:ing/SUM)」は、地域金融（Regional Banking）について、 １．【Release】自らの”想い”と”壁”を解き放ち、関係者との相互・共通理解を醸成 ２．【Remarkable】優良事例の発信・共有等 ３．【Redesign】地域金融機関における変革と持続可能なビジネスモデルの構築 をコンセプトに、幅広い関係者と共に金融のチカラで創り
クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】が改訂されました （METI/経済産業省）
令和5年3月14日に「クレジット取引セキュリティ対策協議会第10回本会議」（事務局：一般社団法人日本クレジット協会）が開催され、クレジットカード取引に関わる事業者が実施するべきセキュリティ対策を定めた「クレジットカード・セキュリティガイドライン」が改訂されました（クレジットカード・セキュリティガイドライン【4.0版】）。 １．「クレジットカード・セキュリティガイドライン」について 「クレジットカード・セキュリティガイドライン」とは、安全・安心なクレジットカード利用環境を整備するため、クレジットカード取引に関わるカード会社、加盟店、決済代行業者等の関係事業者が実施するべきクレジットカード情報漏えい及び不正利用の防止のためのセキュリティ対策の取組を取りまとめたものです。 また、同ガイドラインは、割賦販売法に規定するセキュリティ対策義務の「実務上の指針」として位置づけられており、同ガイドラインに
23年金融行政 資産所得倍増へ足固め、デジタル金融に力 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
デジタルアセット市場における“ナショナルインフラ”構築に向けた、合弁会社設立に関する共同検討の開始について
2022年12月21日 三菱UFJ信託銀行株式会社 みずほ信託銀行株式会社 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三井住友フィナンシャルグループ SBI PTSホールディングス株式会社 株式会社JPX総研 株式会社NTTデータ 三菱UFJ信託銀行株式会社（取締役社長：長島 巌、以下 三菱UFJ信託銀行）、みずほ信託銀行株式会社（取締役社長：梅田 圭）、三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山 一也）、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（取締役執行役社長：太田 純）、SBI PTSホールディングス株式会社（代表取締役社長：小川 裕之）、株式会社JPX総研（代表取締役社長：宮原 幸一郎）、及び株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（代表取締役社長：本間 洋）は、デジタルアセット全般の発行・管理基盤である「Progmat（プログマ）」の開発・提供と、「デジタルアセット共創コンソーシアム」（略称DCC
FinTech3.5 全回いっき見 - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
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FDIC報告書によるCBDCへの示唆（NRI研究員の時事解説） - Yahoo!ニュース
CBDC（中央銀行デジタル通貨）に関する提言を発出 | プロトタイプ政策研究所 / Policy Research Institute
ChatGPTに金融界も注目 生成AIで顧客対応を効率化 - 日本経済新聞
「AIやICT技術を活用した経営改善支援の効率化に向けた調査・研究」に係る最終報告書の公表について
第6回 クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化検討会（METI/経済産業省）
分散型インフラストラクチャーの利用に焦点を当てたWeb3特化型ハッカソン『Fracton Hackathon Vol.1』が1/29よりキックオフ
三菱UFJ信託銀行など国内大手7社、デジタル資産で新会社設立へ
