日本の財政状態を考えるとき、「日本は財政破綻をするか」の議論ばかりで、「日本を財政破綻させるべきか」の議論が見当たらない。これの議論はタブーなのか。 日本は経常黒字を毎年計上しており、国内の資金循環だけをみれば、国民の金は余っており、対外資産が年々積み上がっている。このことから、日本国政府が外的要因から「財政破綻」することはないのは明らかである。このような状況下で国の債務を解消する方法は、増税により積み上がった国債を消却するか、国債を直接・間接的に中央銀行が買入れてインフレにするか、どちらかの「選択」しかない。 この選択の違いは、増税は政策決定により行われるが、インフレは不作為に起こる、という違いだけである。ではインフレになるとして、終戦直後のようなハイパーインフレが起こるか。答えは「ノー」である。 日本円は、国際通貨として国内外の金融機関が決済以外の目的で多額に保有している。仮に日本の通

リーマンショック後に、住宅を手放す人が米国で急増し、今でも住宅差し押さえ件数が高水準で推移しているのをご存知の方も多いと思う。アメリカでサブプライムローンが問題になったときのサブプライム層の住宅ローンは、変動金利29.9％、固定金利期間選択型61.4％と、金利変動の影響を受ける層が9割以上を占めていたと言われている。（フレディマック（連邦住宅金融抵当金庫）2006年調査） 実は、このサブプライム層と今の日本の住宅ローンの構成比率は非常に似通っている。 国土交通省発表の「平成21年度民間住宅ローンの実態に関する調査報告書」によると、平成20年度における個人向け住宅ローンの新規貸出額の内訳は、変動金利型36.0%、固定金利期間選択型56.0%となっており、サブプライム層と構成比率はそっくりだ。 しかも、総務省の「家計調査年報（家計収支編）平成21年家計の概況」によると、勤労者世帯に占める住宅ロ

京都大学などで入試問題が「ヤフー知恵袋」に投稿された問題で容疑者が逮捕されました。発覚時から、いくつかのマスメディアの記者からコメントを求められましたがいずれもお断りしています。その理由は質問があまりに的外れだからです。 「ネットがカンニングを助長した可能性は」や「どのような手口が考えられますか」というもの。容疑者逮捕後には「若者が簡単に知恵袋のようなサービスで大学入試問題まで聞いてしまっています。大学のレポートではネットからコピーをしたり、検索エンジンを使って簡単に書いてしまうという安易な学生がいることについてお聞かせ願えませんか」というものもありました。 若者の安易なネット利用と知の劣化があるというストーリーで背景や動機を探る記事を書いているな。新聞社で事件記者をやっていたので記者の意図はだいたい推測できます。ネットを悪者にするのは想定内ですが、まさか知恵袋への投稿から、ネットコピペや

メキシコ北部チワワ（Chihuahua）州プラセディス・グアダルーペ・ゲレロ（Praxedis Guadalupe Guerrero）の執務室前に立つ、同町の警察署長に就任した犯罪学専攻の大学生マリソル・バジェス（Marisol Valles）さん（20歳、2010年10月20日撮影）。(c)AFP/Jesus Alcazar 【3月4日 AFP】前年10月にメキシコ北部の町の警察署長に就任した20歳の女子学生が、亡命を求めて米国に渡ったことが3日、親族の話で明らかになった。 メキシコ・チワワ（Chihuahua）州の米国境近くの小さな町、プラセディス・グアダルーペ・ゲレロ（Praxedis Guadalupe Guerrero）では、前年6月に町長とその息子が殺害された後、警察署長候補の2人が相次いで辞退。一児の母でもあるマリソル・バジェス（Marisol Valles）さんが10月、署

広場で思いっきり雪遊び！パンやスイーツ、花火も楽しめる♪新潟柏崎市で「高柳雪まつり」2月24、25日に開催