Ｇｌｉｓ１遺伝子について会見する山中伸弥・京都大教授＝京都市左京区で２０１１年６月６日午後２時３分、森園道子撮影 マウスやヒトの人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）の作成効率を大幅に上げる遺伝子を、京都大の山中伸弥教授らのチームが発見した。この遺伝子には、がん化しやすい不完全なｉＰＳ細胞の増殖を抑える効果がある。９日付の英科学誌ネイチャーに発表する。 Ｇｌｉｓ１（グリスワン）と呼ばれる遺伝子。ｉＰＳ細胞は、皮膚など既に分化した一般の細胞を、受精卵の細胞同様に戻す「初期化」という工程を経て作られ、初期化には４種類ほどの遺伝子を細胞内に入れる方法が用いられる。前川桃子・京大助教（分子生物学）らは、産業技術総合研究所が蓄積した遺伝子のうち約１４００種を使い、他の遺伝子と組み合わせては細胞内に入れる作業を繰り返し、Ｇｌｉｓ１遺伝子を見つけ出した。 Ｇｌｉｓ１は、他の初期化遺伝子の働きを促進したり、初期化

■編集元：ニュース速報板より「「次の首相」ヤフー調査で１位 小沢一郎待望論が再燃か」 1 名無しさん＠涙目です。(チベット自治区) :2011/06/08(水) 19:29:16.65 ID:spuhyE5GP ?PLT(12003) ポイント特典 菅首相が不気味なぐらい地位に執着する政局で、小沢元代表に対する期待が高まっている。 例えばヤフーが実施している「次の首相にふさわしいと思う政治家」の調査。小沢は２６％の得票率でトップに立っている。ウォール・ストリート・ジャーナル日本版のネット投票では、現在７５％の支持を集めダントツだ。サンデー毎日が今週号（６月１９日号）でやっていた脳科学者・茂木健一郎氏とお笑いコンビ・サンドウィッチマンの対談でも「あの人（小沢）ほど東北を知っている人はいない」と首相待望論を展開していた。政治評論家の有馬晴海氏が言う。 「小沢さんは国民に支持されていない

大阪府の橋下徹知事は８日、府議会で成立した教職員に君が代の起立斉唱を義務づける条例について、府教育委員らと意見交換した。教育委員からは、大阪維新の会以外の主要会派が採決で反対したことについて「１００％の民意を受けていない」と懸念を示す声が出たほか、知事が９月議会に提出を検討する教員や行政職員の処分基準を定める条例案にも慎重意見が相次いだ。 　橋下知事は会合で、君が代条例について「力点を置いているのはガバナンス（統制）の問題」と説明。これに対し、教育委員らは公務員の規律厳格化をめざす趣旨については理解を見せたが、「府民の本当の願いはこういうこと（君が代の起立斉唱）で議論することなのか」との声も。起立斉唱を求める職務命令に従わない職員らの処分基準を定める条例案についても「そんなに焦らなくてもいい」との指摘が出た。 　府教委はこの日、知事との意見交換後に開いた臨時教育委員会議で、君が代条例につい

東日本大震災の発生の翌日、東京電力福島第一原子力発電所１号機で行われた海水注入が始まった時刻について、政府答弁書と海江田経済産業相の国会答弁が食い違うことが８日、明らかになった。 政府は今月７日の閣議で、「首相が海水注入を知ったのは５月２０日の報道後」とする答弁書を決定した。 しかし、海江田経産相は５月２日、首相が出席した参院予算委員会で「３月１２日午後７時４分に海水注入試験を開始した」と答弁していた。 この矛盾について、枝野官房長官は８日の記者会見で、「首相の認識に基づいて正直に答弁を作った」と釈明した。枝野氏によると、首相は５月２０日に注水開始時刻などが報道されて初めて、「水を入れていたのか」と驚いたという。 また、首相は５月２日の予算委に同席していたにもかかわらず、海江田経産相の国会答弁については「気づいていなかった」としている。

関西や九州など西日本でも今夏には深刻な電力不足となる懸念が深まっている。東京電力福島第１原発事故に伴い、定期検査を終えた全国の原発が地元の合意が得られず、再稼働できない状態が続いているためだ。全国の原発立地道県でつくる原子力発電関係団体協議会の三村申吾会長（青森県知事）は８日、海江田万里経済産業相と会談し、中部電力の浜岡原発以外の運転再開を認める判断根拠を示すなど８項目について、「原子力発電の安全確保に関する要請書」を手渡した。ただ、安全確保について政府の明確な判断は示されておらず、夏の電力需要ピークを前にタイムリミットが迫っている。 同協議会との会談で海江田経産相は「（自治体には）緊急対策について国が責任を持つとお伝えしている」と応じたが、国の安全基準に不信感を募らせる自治体との間で、事態は膠着（こうちゃく）したままだ。 仮に原発がこのまま再開できなければ、経産省によると関西、北陸、

学習院大学大学院経済学研究科博士課程後期単位取得満期退学（インセンティブ理論、組織の経済学）。ソニー、ルーセントなどの日米欧上場企業の本社・現地法人に勤務（IT通信電機、医療機器の分野)。その間、日本・米国（西部、東部）・台湾でマネジメント経験。2001年独立開業。大手シンクタンクや戦略コンサルタント会社と契約し、首都圏企業や官庁の複数プロジェクトを経験。　2005年法人化しLABOを設立。日本企業海外法人の勤務経験がある現地マネジメント＆経営者インタビュー、各種“人事組織”調査、人材開発に関する効果測定分析などを企画実施。調査分析結果に基づき、SPCCTOKYO ブランドで、アセスメント、“専門職”研修、コンテンツ教材開発など人材開発企画、新人事制度設計研究や組織コンサルテーション＆戦略企画立案などを行う。また調査研究の一部は著作物として発表。リーマンショック以降は、国内海外の企業や行政

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 すでに焦点となっている菅退陣後の政権問題 難題を抱える大連立への道 不信任案をめぐる菅直人首相の“あざとさ”によって、世論の菅離れが急速に進んでいる。 その上、岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官まで、首相の早期退陣を既定の流れと受け止めるようになった。 そして、政局は、菅退陣後の政権形態、あるいはポスト菅の首相選びにまで発展するに至っている。 自民、民主の双方が両党の連携