プロファイリングで、抗がん剤候補物質の作用機序を解明 －独自のプロテオームプロファイリングシステムで薬剤標的を迅速同定－ ポイント 作用既知薬剤のプロテオーム情報から、作用未知薬剤の効果をプロファイリングで予測 植物由来新規誘導体BNS-22がDNAトポイソメラーゼIIを標的にして働きを阻害 BNS-22がトポ毒型と違った触媒阻害型の新抗がん剤として期待 要旨 独立行政法人理化学研究所（野依良治理事長）は、独自の薬剤プロテオーム※1プロファイリングシステムを活用して、新規抗がん剤候補物質の作用を解明することに成功しました。これは、理研基幹研究所（玉尾皓平所長）ケミカルバイオロジー研究基盤施設の長田裕之施設長、川谷誠研究員と、京都大学医学部附属病院の木村晋也講師（現佐賀大学医学部教授）、前川平教授らとの共同研究による成果です。 2005年、木村晋也講師らは、ブラジルの熱帯雨林に自生するオトギ

バブルというものは本来、ポンと音を立てて弾けるものだ。だが、ポキッとかパチパチとかいう音が絶えない中国の住宅市場では、何かをはっきりと聞き取るのは難しい。 ウォールストリート・ジャーナル紙は6月9日、地面に耳を押しつけて、「中国の巨大な不動産バブルは弾けているかもしれない」と宣言した。 コンサルティング会社ゲイブカル・ドラゴノミクスのローゼリア・ヤオ氏が追跡する中国9大都市では、不動産価格が今年4月に前年同期比4.9％下落したと同紙は指摘している。 ヤオ氏自身は、今後6カ月間の「調整」は避けられないと考えている。だが同氏は、まだ「バブルが弾けていると言うのは少し早計だ」と主張する。 当てにならない公式統計 6月14日に公表された公式統計は、さらに雑音を加えた。この統計は、開発業者による5月の住宅着工床面積が1年前より19％多く、販売が18％増えたことを示していた。 だが、販売の数字は1年前

赤字国債で日本の財政は破綻するか。問いは与太話かもしれない。そうだという人もいるし、そうじゃないという人もいる。経済学的にはどうかというと、経済学者でも意見は割れている。素人がわかることじゃないというのもそうだ。普通に家計の比喩で考えると、サラ金から年収の二倍を借金した家計はもう無理でしょ。いや、国家経済は家計で比喩ができるものでもないし、国家にサラ金はない、たぶん。 大丈夫だという議論もある。論拠とやらは、日本の国債はほとんどが日本国内で消化されているから、アルゼンチンのように国家財政破綻にはならないというものだ。ごく単純に言えば、日本の富は高齢者に偏在しているから、その投資の見返りを若い世代のためにチャラにしてくれ、とまでは言わないけど、しゃーないかぁわはは、と笑って貰えれば終わりという話だ。たぶん、富を持っている高齢者の寿命とバランスしているんじゃないだろうか、結果的に。 と、かくも

日本では、見た目ほどには政治・外交上の問題は問われない。つまり、国家の安全保障ということは国民に意識されない。理由は、左派はそれを意識しないことが平和だと信仰しているし、右派は鳥居のついた天国のほうを見つめているだけで足下を見つめないからだ。なのにこれらの右派左派の文化戦争のなかで議論は消耗するようにできている。くだらない。それでことが済んでいるのは、差し迫った国家安全保障問題がないからで、差し迫った時には日本はあっけなく崩壊するかもしれない。 かくして問われるのは、経済ということになるが、端的に言えば、景気をよくしてくれということだ。しかし安倍政権のころから、もっと福祉を巨大にしてくれという声も出てきた。後者の声は、戦後の昭和時代なら、現実が押しつぶしていたものなので、つまりは日本はなんだかんだ余裕が出てきたという結果的な証左とも言えるし、実際的には、自民党つぶしの政治運動のかけ声だった

東日本大震災でエネルギー政策の転換が叫ばれる中、重力と浮力だけを利用して電気を発生させる装置をさいたま市浦和区の会社役員、阿久津一郎さん（８０）が発明した。パチンコ玉を内蔵したピンポン球を高い位置から落として歯車を回して発電、水の入ったパイプの中で球を再び浮力で上昇させて循環させるもので、平成２２年１０月に特許を取得した。実用化されれば、天候や時間に左右されない“究極の自然エネルギー”として注目を集めそうだ。（安岡一成）　阿久津さんが開発した装置は、容量約１０リットルのアクリル製の箱に、高さ約２メートルの「蓄水管」「上昇管」「落下管」という３本のパイプがついただけの簡単な構造。上昇管には水の逆流を防ぐため、落下管には圧力を保つための弁がそれぞれ取り付けられており、上部でつながっている。落下管には発電機と連動した歯車が取り付けられ、回転すると電力を発生させる仕掛けになっている。　まず、落下管

「日本経済のウソ (ちくま新書)（高橋洋一）」（参照）は奥付を見ると8月10日が第一刷となっているので新刊と言ってよいのだろうが、一読して大半の内容に既視感があった。執筆方針や編集過程についての言及はないので書き下ろしということになるのだろうが、内容的には著者がネット媒体でこの半年に書いてきたものをまとめたものという印象をもった。 執筆完了時点はわからないが、菅内閣の比較的最近の動向への言及もあるが、参院戦争点を論じるもののその結果への考察はない。あと半月待ってそれらの考察を含めての出版のほうがよかったようには思った。 基本的な議論には、著者の考えになじんでいる人や、インタゲ政策に賛同している人にとってはそれほど新味はない。しかし、小泉政権後の迷走を金融政策の視点で総括する簡便な書籍という意味合いはあり、その歴史の帰結が見える5年後には、また本書を振り返って、日本がどこで失墜したのか後悔を

選挙看板の伊達男、菅直人首相は看板らしく、中身はなかった。予算委員会を開くことなく通常国会を閉会させたので、自爆するなら、参院選後ということになる。 粗方の予想では、悪夢のような鳩山政権が消滅したことの安堵感と、自民党のへたれさ加減で民主党の人気が持ち直しているので、参院選では民主党の過半数維持もできそうだ。 かくして、マニフェスト詐欺放置で水増ししたままの衆院に加え、参院を固めると小沢元幹事長の夢だった民主党政権による独裁ができあがる。めでたしめでたしというところだが、さすがにほいじゃと小沢さんがすぐに復帰するとも思えない。 では当面、民主党盤石かというと、菅政権も鳩山政権のように自爆する可能性がある。 政権交代とやらの一か月前から、鳩山政権では普天間基地問題は失敗するだろうと予想はしていたものの（参照）、それが地雷になって政権が吹っ飛ぶとまでは予想が付かなかった。その意味でいうと、菅政

東北地方に停滞する梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、２４日は関東北部を中心に気温が上昇。群馬県伊勢崎市で午前１０時５５分に３８．２度を記録した。これまでの６月の最高気温は１９９１年６月２７日、静岡市で観測された３８．３度。 　気象庁によると、気温が３５度以上の猛暑日となったのは８地点（午前１１時現在）で、群馬県高崎市で３６．０度、埼玉県秩父市で３５．７度、三重県尾鷲市で３５．３度など。気温３０度以上の真夏日となったのはこの日、全国で３５１地点に及んでいる。

今朝入金するはずだった党本部からの交付金の振り込みが取り消されたという連絡で１日が始まる。議員会館の経常経費半年分だ。 党本部の外交部会。２＋２について。アメリカ大使館の友人が、どちらかというと２＋２というより４－３だねといっていたのを思い出す。（アメリカの国防長官も退任する） ヨルダンのアラビア語新聞の取材と貸金業法改正の勉強会。 自分が正しいとは思っていても党と違う行動をとったのだから、役職の辞表を書く。党本部に提出に行く時に、地下道で蓮舫消費者問題担当大臣とすれ違う。「例の問題の打ち合わせをどこかでお願いします」と言われて、いかん、消費者問題調査会長を辞表に書き漏らした。 辞表の修正をしながら、来日中のシンガポールのゴー・チョクトン上級相との昼食会に帝国ホテルに向かう。 昼食会のメンバーは、党三役と小坂参院幹事長、塩崎代議士と僕。ここで辞表を手渡すわけにもいかないし。 し

（2011年6月23日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 債券投資家は既に、まるでデフォルト（債務不履行）したかのようにギリシャ国債を値付けしている。ハーバード大学のマーティン・フェルドスタイン教授は本紙（英フィナンシャル・タイムズ）の寄稿で、「ギリシャのデフォルトは避けられない」と論じている。次第に多くの人に共有されるようになった見方だ。 だが、デフォルトは一体どのように起こり、どんな結果を招く可能性が高いのか？　考えられる以下のシナリオはどれも、読んで安心した気持ちになるものではない。 （1）　無秩序なデフォルト ギリシャ議会が来週、政府の新たな緊縮財政措置を否決し、国際通貨基金（IMF）と欧州連合（EU）が当初の救済融資の次回トランシェ120億ユーロ分について、実行を拒否する。 その結果、ギリシャ政府は資金不足に陥る。政府は請求書の支払いができなくなり、公的部門の賃金や金利も払えなく

日本原子力研究開発機構は２４日午前４時５５分、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器から、約１０カ月間落下したままになっていた重量３．３トンの装置の引き抜き作業を終えた。 　引き抜き作業は当初、２３日午後２時ごろから始まる予定だったが、準備作業がはかどらず、実際に始まったのは７時間近く遅れた午後８時５０分だった。 　落下していた「炉内中継装置」（直径４６センチ、長さ１２メートル）は衝撃で変形していたため、引っかかっていた炉開口部のさやの部分と一緒に、天井にある大型クレーンでつり上げた。装置等は約８時間かけ、炉開口部の上方に据え付けた専用の容器「簡易キャスク」（直径１．４メートル、最大長１６メートル）に直接、収納された。

書名を見て煽りすぎではないかという印象をもつ人もいるだろう。「震災恐慌！～経済無策で恐慌がくる！（田中秀臣・上念司）（参照）の表紙と帯は、おどろおどろしい。しかし悲しむべきことに、本書の書名どおり震災恐慌は来るだろうと私は思う。本書は、来るべき震災恐慌に向き合い、腰を落ち着けて考えるのに最良の書籍となっている。 書名から受ける緊急出版的な印象に反し、本書は学術的な議論が展開されていて説得力がある。東北大震災一か月後が過ぎた時点の速成の書籍のようにも見えるが、対談者の一人、田中秀臣氏には、関東大震災後経済を熟知している経済史学者ならではの知識の裏打ちがあり、そのことで本書は長い射程を得ている。 その意味で、学術書という堅苦しさはないものの読み進めながら大学の講義を受けているようにも感じられ、本来ならもっと幅広く、例えばであるが、池上彰氏の書籍読者にも届けばよいと願う。実際に対談者のお二人の実

【北京＝幸内康】中国の国有企業で鉄道車両製造大手「中国南車」が高速鉄道車両「ＣＲＨ３８０Ａ」の技術特許を米国で申請する方針であることが２４日、明らかになった。 ＣＲＨ３８０Ａは、日本企業が開発した新幹線「はやて」をベースに開発されており、日中の特許紛争に発展する可能性がある。 ２３日付の中国英字紙「チャイナ・デイリー」が報じた。 南車が特許申請を目指しているのは、台車と車両の先端部分で、申請に備え、すでに米国で弁護士を雇っているという。米国の高速鉄道計画の受注競争で有利に立とうとする狙いがあるとみられる。 南車は川崎重工業から技術供与を受けて高速鉄道車両の製造を始めた。ＣＲＨ３８０Ａは、６月３０日に運行を始める北京―上海高速鉄道の主力車両の一つだが、中国側は「外国の先進的な技術は参考にしたが、独自に開発したもの」（中国鉄道省）との立場をとっている。

【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ

ＦＲＢのバーナンキ議長は２２日の記者会見で、米国に先んじてデフレと経済低迷に対処してきた日本銀行への思いを問われ、こう答えた。 議長はかつて、日本経済が１９９０年代にデフレと景気の長期低迷で「失われた１０年」に陥ったことについて、日銀の無策ぶりを激しく批判していた。 米経済は２００８年秋の金融危機から３年近くになるが、景気が再び減速する懸念の高まりによって新たな「失われた１０年」に陥るとの指摘も見られるようになった。苦闘する議長の姿は当時の日銀とも重なって見える。 ただ、議長は「中央銀行に断固とした決意があれば、デフレに対し、多少なりのことは常に出来る」とも強調した。昨年秋に量的緩和策の第２弾を断行したＦＲＢの行動力は、日銀とはひと味違うとも言いたげに聞こえた。（ワシントン　岡田章裕）

自民党執行部は２３日、２２日の衆院本会議で国会会期延長を議決した際、党の方針に反し賛成・退席した議員１０人に対し、この時期に配る議員１人あたり約１００万円の政策活動費（氷代）支払い停止を決めた。賛成議員２人は党役職の辞表を提出し、余波が続いている。 　２２日の議決では党「影の内閣」の河野太郎行政刷新・公務員制度改革担当相と岩屋毅防衛相が「震災でやるべきことがあるのに、『菅首相の延命』との理由で延長に反対するのは永田町のへりくつだ」と賛成。被災地が地元の小野寺五典氏（宮城）や秋葉賢也氏（同）、吉野正芳氏（福島）ら８人は途中退席した。 　谷垣禎一総裁は「我々は延長自体に反対しているのではない。誤解か勉強不足だ」と激怒。石原伸晃幹事長が「穏便な処分で良いですよね」と尋ねたところ突っぱね、造反議員の出張や部会開催を禁止させた。谷垣氏は、吉野氏の地元の福島県で２６日に予定される県連大会に「もう行かな

信頼されるメディアとしてロイターは、トムソン・ロイターのニュース・メディア部門で、毎日世界各地の数十億人にリーチする世界最大級の国際マルチメディア通信社です。デスクトップ端末、世界の報道メディア、業界イベント、そしてダイレクトにビジネス、金融、国内・国際ニュースをプロフェッショナルにお届けします。

福島第１原発の事故の影響で、海外奏者の来日中止が相次ぐなど大きな損害を被ったとして、社団法人日本クラシック音楽事業協会が、国を通じて東京電力に賠償を求める方針を固めたことが２３日、分かった。同協会によると、売り上げ被害総額は４６億円を超えるという。東電への賠償請求は農林水産業や自治体で相次いでいるが、文化の分野でも同じ動きが広がりそうだ。 同協会は２３日、経済産業省に原発事故の損害賠償に関わる調査報告書を送付。今後、文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会で審議される見通し。文科省によると、過去８回開かれた同審査会で文化団体の申し立てを扱ったケースはない。 同協会では２３日までに各地のホールやチケットセンター、音楽事務所などから７５４件の原発事故による被害報告を受けた。目立ったものでは、フィレンツェ歌劇場の日本公演中止や、ドイツ人バイオリニスト、アンネ・ゾフィー・ムターの来日中止などがあっ

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征　政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 今国会の会期は、二転三転の末、最終日の6月22日、70日間延長されることに決まった。 自分の思惑通りに進んだ菅直人首相は余程うれしいのか、笑顔を隠せないようであった。 しかし、私は、首相が「試合に勝って勝負に負けた」と思えてならない。 「70日間の会期延長」と引き換えに失った 党執行部からの信頼 首相は、今まで地位を得て、地位を維持することに成功してきたが、一方でそのた

きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 居座りを決め込む菅首相が延命の理屈として、「再生可能エネルギー特別措置法案」の成立を条件にしています。政治的な思惑はともかく、反原発・自然エネルギー推進の人たちはこれを歓迎していますが、この法律が成立すれば本当に再生可能エネルギーは普及するのでしょうか。 菅首相の「金正日化」 それにしても、菅首相の瀬戸際での粘り腰は率直にすごいと言わざるを得ません。民主党内の人いわく、「菅さんは不信任

東京大学理学部卒業、同大学院理学系研究科修士課程修了。戦略系コンサルティングファーム、外資系メーカーを経てグロービスに入社。累計160万部を超えるベストセラー「グロービスMBAシリーズ」のプロデューサーも務める。 著書に『グロービスMBAキーワード 図解 基本フレームワーク50』『グロービスMBAキーワード 図解 基本ビジネス分析ツール50』『グロービスMBAビジネス・ライティング』（以上ダイヤモンド社）、『MBA 問題解決100の基本』『MBA 生産性をあげる100の基本』『MBA 100の基本』（以上東洋経済新報社）、『テクノベートMBAキーワード70』『［実況］ロジカルシンキング教室』（以上PHP研究所）、共著書に『グロービスMBA経営戦略』『グロービスMBAマネジメント・ブック』『グロービスMBAマネジメント・ブックII』（以上ダイヤモンド社）、『ビジネススクールで教えている　武器

【ワシントン】米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は近くインターネット検索最大手グーグルに対するサピーナ（文書提出・証人喚問令状）を発行、同社のネット上の独占的地位の悪用の有無について広範な調査を正式に開始する見通しだ。複数の関係筋がこのほど明らかにした。 同筋によると、5人で構成されるＦＴＣのパネルは、ここ数日中にもグーグルに対して関連情報の提出を要請し、また同社の取引先企業に対しても関連情報の提供を正式に求めるとことになるとみられる。 この件に関し、グーグルもＦＴＣも現時点でのコメントは差し控えるとしている。 このＦＴＣ調査は、必ずしもグーグルを独占禁止法違反容疑で告発するような事態に発展するとはいえないが、同社に対する米国内での調査としてはこれまでで最も重大なものになる。 ここ数年、グーグルは米国内で幾つかの独禁法違反の調査対象となってきたが、調査はいずれも同社の企業買収や合併のケース

東京電力福島第１原発１号機の水素爆発の直前に行われ、成功したとされる格納容器の圧力を下げるための「ベント」（排気）が、実際には失敗した可能性が高いことが分かった。ベントのためには弁を開けなければならないが、東電関係者は「十分に開かなかった」と証言、東電本店も「弁開放は確認できていない」と述べた。専門家も「データから、いったん開いた弁が閉じたと読み取れる」と指摘している。 １号機の原子炉建屋内にはベント実施前から水素がたまっていた疑いがあると専門家は指摘しており、ベントの「失敗」が爆発に直接結びついたのかは不明。だが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に７日提出した政府の報告書には「ベント成功」と記載されており、事故調査・検証委員会で議論となりそうだ。 東電などによると、１号機では３月１２日午前０時６分、格納容器内の圧力が上限値（４２７キロパスカル＝約４．２気圧）を上回る６００キロパスカルに達し

社会保障と税の一体改革を協議する民主党の抜本改革調査会（会長・仙谷由人代表代行）は２３日、政府・与党の「成案決定会合」が１７日にまとめた最終案に対する党独自の修正案を意見書として取りまとめ、２４日の総会に提示することを決めた。意見書では、焦点となっている消費税率引き上げ時期について、最終案では「２０１５（平成２７）年度までに段階的に１０％まで引き上げる」としているのを「２０１０年代半ばごろまでに」とする内容に改めるよう求める方針だ。 意見書にはこの他、平成２１年度税法付則１０４条２項に書かれている（１）消費税を引き上げる際には景気回復過程の状況や国際経済の動向を見極め、予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みにする（２）行政改革と無駄の排除を徹底させる−の２項目も入れる。 さらに「景気回復の目安」として、名目ＧＤＰ（国内総生産）などの統計数値をクリアしたら実施することを求める。