先日、「ニュースの深層」に出ていらした、エネルギー環境問題研究所代表の石井彰氏のお話がすこぶる納得できたので紹介しておきます。 石井先生は311以降に起こっている「原子力か、再生可能エネルギーか」という論争の幼稚さを指摘しつつ、エネルギーと地球＆人類の歴史について超長期の視点から考え方の枠組みを説明されていました。 以下、自分のメモ用に「なるほど！」と思った点をまとめておきます。 その１：「電力不足」は「エネルギー不足」を意味しない。 エネルギー源とは、石油、石炭、天然ガス、太陽光線、水力、風力、原子力などの一次エネルギーを指す。電気はそれらから作られる二次エネルギーであって、エネルギーの利用形態のひとつに過ぎない。 一次エネルギー源のうち9割近くが化石燃料であり、その化石燃料は今後 2〜300年は無くならない。永久にもつわけではないが、原発があろうがなかろうが、節電しようがしまいが、10

少子高齢化を背景に労働力の減少が加速している。会社員や自営業、職探し中の人を合計した「労働力人口」は2010年に6241万人となり、5年前に比べて4.6%減った。総人口に占める割合は48.7%と25年ぶりに5割を下回った。若年世代の人口が減っているためだ。この傾向が続けば技術継承が滞り、国内製造業の海外移転に拍車をかけかねない。社会保障の担い手もさらに手薄になる。総務省の国勢調査を基に算出した

『ノルウェーテロ死者92人に…別の男1人関与か』（読売）　あの穏やかな国でいったい何が起こっているのか?!　犠牲者に哀悼の意を伝えたい。それにしても外交不在の菅首相が速攻でノルウェー首相にお悔やみの電話を入れたとか。やけに反応が速い。ノーベル平和賞狙いの噂はホントかも。

日本的な終身雇用システムにおいては、会社が潰れない限り安定した収入が得られる一方で、一度、職を失うと転職すら難しくなるのが現状だ。この日本の雇用システムが生み出した悲劇について、資産運用や人生設計についての多数の著書で知られる作家・橘玲氏が解説する。 ＊　＊　＊ 日本的な雇用慣行は、今回の大震災に匹敵する悲劇をも引き起こしている。 1997年の山一証券、北海道拓殖銀行の破綻を機に、翌1998年には日本長期信用銀行（長銀）、日本債券信用銀行（日債銀）という“潰れるはずがない”大手金融機関が次々と倒れていった。これによって日本の「会社神話」は崩壊し、それ以降、日本の自殺者数が急増している。 この、いわば「見えない大災害」によって、それまで年間2万2000～2万4000人で推移していた日本の自殺者は3万人を超え、ロシアなど旧社会主義圏と並ぶ世界有数の「自殺大国」になってしまった。今回の震災による

自分で読むようにまとめました。 関係者でもなんでもないですが、気になる内容でしたので。 重複してどなたかがやられていたらすみません。 企画そのもののサイトは以下のようです http://ymatsuo.com/jsai/ 続きを読む

中国高速鉄道が脱線、2両が川に転落 1 ：名無しさん＠涙目です。(不明なsoftbank)：2011/07/23(土) 23:16:51.47 ID:4LqsYnejP ?PLT 中国で高速鉄道が脱線、２両が川へ転落 【北京＝関泰晴】新華社通信によると、中国浙江省温州で２３日午後８時半（日本時間同９時半）頃、同省杭州発温州行きの高速鉄道が脱線、うち２両が橋から川へ落ちた。死傷者が出ているかどうかは不明。 中国の高速鉄道網は、開業済みの総延長が２０１０年末で８０００キロ・メートルを超え、 ２０２０年には１万６０００キロ以上に延びる計画。巨費を投じて路線拡大を急ぐ中で、 環境面の審査を通らず環境保護省から営業停止を命じられた路線も出た。 突貫工事に伴い、線路など設備の完成度に対する不安の声も少なくない。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110723-00

「線量計つけず作業、日本人の誇り」　海江田氏が称賛2011年7月24日0時15分 印刷 Check 海江田万里経済産業相は２３日のテレビ東京の番組で、東京電力福島第一原子力発電所事故後の作業に関連し、「現場の人たちは線量計をつけて入ると（線量が）上がって法律では働けなくなるから、線量計を置いて入った人がたくさんいる」と明らかにした。「頑張ってくれた現場の人は尊いし、日本人が誇っていい」と称賛する美談として述べた。 番組終了後、記者団に対し、線量計なしで作業した日時は確かでないとしたうえで、「勇気のある人たちという話として聞いた。今はそんなことやっていない。決して勧められることではない」と語った。 労働安全衛生法では、原発で働く作業員らの健康管理に関連し、緊急作業時に作業員は被曝（ひばく）線量の測定装置を身につけて線量を計るよう義務づけられている。作業員らが被曝線量の測定装置をつけずに作業を

原子力問題の中核には日本教という問題があると思う。 山本七平の「空気」 阿部謹也の「世間」 河合隼雄の「中空構造」 岸田秀の「内的自己と外的自己の乖離」 井沢元彦の「言霊」 この人たちをはじめ、多くの人が日本人の精神構造とそこから来る社会の構造に、何か独特の要素があることを指摘してきた。このエントリでは、それらを総称して「日本教問題」と呼びたい。 この日本教問題がある為に、他の国や他の社会と比較して、日本人は以下のことが苦手になる。 自由闊達な議論 危機的状況でのトップダウンの意思決定 科学的な論理に基く客観的な状況判断 原子力のような巨大技術を扱う時に、これが深刻な問題となる。 そして、一番まずいのが、こういう日本独特の社会構造を分析することを拒む構造が日本教問題そのものの中に、深く埋めこまれていること。 それを象徴するのが、マル激の小出裕章さんへの次のインタビューだ。 この中で小出さん

平素はLINE株式会社のサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

【要約】 ・日銀金融研究所の歴史研究課長が高橋財政についてコメントしています。それによれば、 １）高橋財政期の5年は高インフレとはならなかった ２）国債日銀直接引き受け自体には問題はなく、物価も安定し、拡張的マクロ経済政策のもと、昭和恐慌から早期脱出できた；GNPは年平均6％、インフレ率は1.5％程度拡大 ３）円安と財政支出拡大による効果も大きく、金本位制離脱で大幅な円安を実現。 ４）軍部に高橋是清が殺害されるとこうした好条件が崩れ、高インフレとなった と鎮目氏は事実を語っています。 日銀金融研究所の鎮目課長が、インタビューに答えて次のように語っています。*1 赤字をつなげて読めば鎮目氏の真意が分かりますよ。 インタビュー：日銀国債引き受け、いずれインフレ招く＝日銀研究所 [東京　２０日　ロイター]　日銀による国債直接引き受けの是非について、鎮目雅人・日本銀行金融研究所歴史研究課長は、１９

【要約】 ・デフレ下の消費税アップ('97年)により外食産業は、衰退が始まりました。 ・同様に'97年をピークに衰退した産業としては書籍販売、競馬などがあります。 ・この年、給与所得者の所得もピークアウトしています。 ・まだデータは調べ切れていませんが、旅館業、地方都市の事業所数、などなどデフレ下で消費税アップした失政のツケを払わされている事例には事欠かないようです。 先日、「外食産業の苦境と政府・日銀の過ち」と題し、デフレ下での消費税アップが消費行動に及ぼす影響として、97年の消費税アップを境に外食産業が衰退し、中食産業が伸びた例について述べました。*1 これがその時の売上推移グラフです。 考えてみると、外食産業の他にも、なければなくても生きていける、という業界は他にもありますね。 例えば書籍売上。次がその市場規模推移です。*2 売上は96年に、部数は97年にピークを迎えました。 他にも

【要約】 ・日銀・白川総裁は、日銀による国債直接引き受けに対し否定的見解を繰り返しています。 ・昭和恐慌時のデフレ不況に際しては高橋是清は日銀による国債直接引き受けを実施しました。 ・その結果、マイルドインフレ下の好況が訪れました。　国債金利は上がるどころか低下していきました。 現在の白川日銀総裁は、日銀による国債直接引き受けに対し例えば下の報道のように繰り返し否定的な見解を示しています。 日銀総裁、国債引き受け「将来の不確実性増し金利上昇」　衆院委 2011/7/13 14:20 日銀の白川方明総裁は13日、衆院財務金融委員会に出席し、日銀による国債の直接引き受けについて「ただちにインフレが起こるわけではないが、それがマネタイズと見られると将来に対する不確実性が増す」との認識を改めて示した。そのうえで「長期金利が上がり、国債の発行がうまくいかなくなる」と指摘した。 自民党の山本幸三氏の質

【要約】 ・賃金の下方硬直性という経済学の常識は次第に非常識化しつつあります。 ・その原因の一つは、消費税が会社の付加価値部分にかかる仕組みだからです。 ・特に資本金1000万円未満の法人では設立後2年間は消費税支払いが免除される規定が、人件費デフレを加速しています。 ・今後消費税率が高くなれば、正規雇用者と非正規雇用者間での賃金格差は更に拡大が予想されます。 7月10日に「消費税デフレ環境では、増税で賃金格差はさらに拡大する」というエントリーを書きました。その時にerickqchanさまから指摘を頂いた点を補足しました。 以前は、「賃金の下方硬直性」などと言って社員の人件費は簡単には下げられないため、人件費を下げる手段としてはリストラなど従業員数を減らすことが主眼というのが常識でした。 ところが、7月3日のエントリーで示しましたように、’97年の消費税アップ以降、デフレの進展以上に賃金の