クレジットカードのショッピング枠を現金化する手法で高金利の融資を行ったとして、警視庁生活経済課などは５日、東京都板橋区仲宿、元現金化業者で飲食店経営、橋本幸治容疑者（４１）を出資法違反（高金利の受領、脱法行為）容疑で逮捕した。業者側は商品売買を装うことで融資には当たらないとしていたが、警視庁は商品はほぼ無価値で実質的な貸し付けにあたると判断した。カード現金化業者の摘発は全国初になるという。 逮捕容疑は、１０年３月～今年１月、千葉県浦安市の男性（４９）ら４人にネックレスやブレスレットの売買を装って現金を貸し付け、法定金利の最大２３倍となる計約７０万円の利息を受け取ったとしている。 橋本容疑者は調べに対して「逮捕されると思っていなかった」と容疑を否認しているという。商品とされたネックレスなどはおもちゃで、実質的な価値は３０～１２０円だったという。 生活経済課によると、橋本容疑者は、クレジットカ

1 名無しさん＠涙目です。(東京都) 2011/08/05(金) 02:18:13.20 ID:cKhXXWAv0 フリージャーナリストでコメンテーターの木村太郎(73)が、今年の2月にある番組で『問題発言』を残して以来、仕事が激減。年齢に加えての心労からか、体調を崩し激ヤセしているという。 問題の発言は今年の2月26日、フジテレビ系情報番組の「Mr.サンデー」内にて報じられた『K-POPにハマる女たち　韓流男子にひかれるワケ』という企画に対して述べたもの。 番組内で、司会の宮根誠司が日本でヒットを目指す韓流アイドルが徹底したレッスンを受けていることに触れた際に、木村は「レッスンだけじゃないんですよ」と述べ、韓国政府の国家ブランド委員会について触れると、「K-POPをブランド化しようと力を入れている」「広告会社に言って、YouTubeなどに載っている動画の再生回数を増やしている」と主張

（2011年8月4日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ウォール街から喝采はほとんど聞かれない。苦痛に満ちたこの夏は、S＆P500株価指数を、2年以上前に始まった長期の上昇相場を危険にさらしかねないぎりぎりの線を割り込みそうなところまで追い込んでいる。 世界で最も注目されるこの株価指数は今週、年初来の上昇率がマイナスに転じた。不吉なことに、2日の終値は200日間移動平均を下回り、2009年3月に市場が大底を打ってから続く上昇トレンドラインも割り込んでいた。 2年以上続いてきた上昇相場が終わる？ しかも、これに先立って、株価は3カ月連続で下落してきている。3日正午時点のS＆P500株価指数は1250ポイントと、4月末に記録した今回の上昇相場の高値1363.61と比べて8.4％下落している。 米国がデフォルト（債務不履行）を回避したという安堵感は、下半期の経済回復に疑問を投げ掛ける一連の経済統

自民党はどこで間違えたのか、少なくとも原発・エネルギー政策に関しては、山本特命委員会がきっちりと検証をする。 いろいろなあやまちがあったはずだが、本線は、まず９０年代後半の電力自由化闘争だろう。電力会社とつるんだ自民党の政治家がどのように動いたのか、村田元次官をはじめ当時の関係者を招いてきちんと精査するべきだ。 そしてそこからエネルギー政策基本法に流れる。元東京電力副社長だった加納時男元参議院議員が、総力をあげてやった議員立法だ。関わった議員が、「原子力」という単語は一つも入っていませんと豪語していたが、入っていない単語は他にたくさんあるのに、「原子力」という単語は一つも入っていませんとわざわざ言うということは、そういう狙いがあったのだろう。 そして、長期エネルギー需給見通しやエネルギー基本計画、あるいはそのための審議会。電力・エネルギー関係者が多数を占め、部外者は数あわせで入れられ

ストーリー by reo 2011年08月04日 12時30分 汚いな、さすが保安院きたない 部門より 31 歳のスウェーデン人男性が、自宅アパートで原子炉を作り逮捕されたそうだ (The Local の記事、本家 /. 記事より) 。 放射性物質は通信販売で購入したそうで、また煙探知機からも手に入れたとのこと。この男性が原子炉制作に取りかかったのは 6 ヶ月前であり、研究の経過は特に隠すことなくブログにもアップしていたとのこと。逮捕のきっかけとなったのは、本人がスウェーデンの原子力安全保安院にあたる機関に「家庭で原子炉を作ることは合法か」と問い合わせたこと。当局からは放射線レベルの調査に人が送られてくると告げられたとのことで、実際には警察も一緒にやってきて家宅捜索が行われ、逮捕されてしまったとのこと。 その後男性は釈放されたとのことで、「今後は原子物理学の理論を中心に研究を続ける」と話し

米上院外交委員会のジム・ウェッブ東アジア・太平洋小委員会委員長（民主党）ら超党派の議員団は４日、２０１２会計年度（１１年１０月～１２年９月）予算の細目を決める歳出法案を担当している上院歳出委員会に対し、中国への開発援助に絡む予算を認めないよう求めた。　ウェッブ議員の事務所によると、米国は２００１年以降、インターネットや公共交通機関の整備事業などで中国に２億７５００万ドル（約２１７億円）以上を直接援助。さらに中国は国連やアジア開発銀行（ＡＤＢ）など米国が資金を拠出する国際機関から数十億ドルを得ている。　ウェッブ議員らは「３兆ドル以上の外貨準備高と２桁の経済成長率を持つ中国は、米国からの援助に頼らなくても十分な資金を持っている」と指摘。悪化する米財政の現状では、より戦略的な予算配分が必要だと訴えた。（共同）国防費削減回避を　米国防長官「米国は脅威にさらされている」

この春に大学を卒業した約５５万人のうち１０万人以上が進学も就職もしていない「進路未定者」であることが４日、文部科学省が公表した学校基本調査の速報で分かった。 大学進学率は引き続き過去最高を更新したが、２００８年秋のリーマン・ショックによる世界的な金融危機で冷え込んだ雇用情勢は依然回復していない。 調査によると、今春、全国７８０の大学を卒業した人は５５万２７９４人。このうち就職したのは３４万５４６人（男子１７万７４４４人、女子１６万３１０２人）で、就職者を卒業者で割った就職率は６１・６％。男女別では女子が６７・６％と、男子の５７・０％を大きく上回った。 卒業生のうち、進学も就職もしない人は１０万７１３４人に上り、全体の１９・４％を占めた。理科系では１１・１～１３・５％なのに対し、文科系は２１・９～２５・６％で、引き続き文系が苦戦している。１０万７１３４人のうち１万９１４６人は一時的な仕事に就

民主党政権の最大の目玉政策である「子ども手当」が今年度限りで廃止されることになった。４日の民主、自民、公明３党の幹事長・政調会長会談で、来年度から自公政権時代の児童手当を復活、拡充することで合意した。　子ども手当は当初から政策効果が曖昧で、財源も確保できずに迷走してきた。バラマキ政策の象徴として廃止は当然だが、民主党が平成２１年の総選挙で掲げた政権公約（マニフェスト）の金看板として有権者の関心を集め、政権交代の強力な推進力となった。　≪実効ある子育て政策を≫　主力政策の理念も財源も破綻し、自ら撤回する以上、民主党は衆院任期満了まで政権にとどまる正当性をもはや失ったといわざるを得ない。菅直人政権は速やかに解散・総選挙を行い、改めて国民に信を問い直すべきである。　３党合意の柱は（１）今年度は特別措置法で子ども手当を継続（２）来年度以降は児童手当に戻して拡充（３）所得制限は年収９６０万円程度（夫

コラム 【セルジオ越後コラム】松田直樹は最期まで松田直樹だった Tweet 2011年08月05日10:31 Category:コラムセルジオ越後 松田直樹が急逝してしまった。サッカーファンの誰もが、悲しみに打ちひしがれていることだろう。残念で残念で、仕方がない。これほど思い出深い選手が、ほかにいるだろうか。亡くなるには、早過ぎるよ。 僕は高校時代の彼を取材したことがある。高校選手権の解説の仕事で、場所は確か駒沢競技場だったと思う。当時の前橋育英はとても強くて、その中でも松田の存在感は際立っていた。松田はその後Ｊリーグに進み、一年目からレギュラーとして活躍した。 彼はまさしく、日本を代表するセンターバックだった。大型で個人技があり、井原正巳の後を継いで新しいセンターバック像を作り上げ、五輪でもＡ代表でも、日本サッカーがもっとも華やかだった時代を牽引してきた。 そのプレースタイルは、松田の人

かめやま　つねこ/1973年生まれ、98年慶應義塾大学大学院修了、4月日本総合研究所入社、市町村合併、行政評価、まちづくり、第三セクター改革、官民連携（PPP／PFI）などのプロジェクトを担当。 日本総研 「次世代の国づくり」 日本はまさに歴史の転換点にたっている。この認識に立ち、日本総研は2009年より「次世代の国づくり」をテーマに活動している。その活動の一環として09年3月より報道関係者を対象とし、勉強会を開催してきた。本連載は11年度に開催する勉強会の内容を基に、日本総研の研究員が総力を結集して、次世代の国づくりに向け、多岐にわたるテーマを提言していく。 バックナンバー一覧 震災復興でさらに借金を重ねれば 日本国の信頼は下がる一方 震災から5ヵ月近くが経過した。被災地では復旧作業が進められる一方で、秋頃を目処に市町村ごとの復興計画の策定が行われ、国でも震災復興の支援方策は多方面から検

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 海江田大臣が経産省の幹部3人の更迭を発表しました。その前には、細野原発担当大臣が保安院を経産省から分離して環境省の外局にする意向を示しましたが、こうした動きはどう評価すべ

株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊　安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方