１月27日（ブルームバーグ）：多くの人がとっくの昔に決着したと考えていた問題をめぐって、熱い論争が突如巻き起こった。日本経済が世界にとって取るに足らない存在になるかどうかという問題だ。 発表されたばかりの統計では、昨年の日本の貿易収支が31年ぶりの赤字に転落した。少なくともこの事例が意味することは、膨れ上がる債務の穴埋めに利用してきた巨額の家計貯蓄を今度は貿易赤字対策に使わなければならなくなるかもしれないということであり、これは不吉な兆候だ。 日本が無用の存在になるようことはないと、アイルランドのジャーナリスト、エーモン・フィングルトン氏は言う。同氏は最近、米紙ニューヨーク・タイムズに「The Myth of Japan’s Failur（日本の失敗という神話）」と題した論説を寄稿した。失敗どころか日本は世界が模倣すべきモデルだという同氏の説があまりに大きな反響を呼んだため、ノーベル経

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ！経済学』（ダイヤモンド社）『浦安図書館を支える人びと』（日本図書館協会）など。 週刊ダイヤモンドで読む 逆引き日本経済史 大正時代から現代まで、その時代の経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるそのバックナンバーでは、日本経済の現代史が語られているといってもいい。本コラムでは、100年間の『週刊ダイヤモンド』を紐解きながら、歴史を逆引きしていく。 バックナンバー一覧 大正2（1913）年の創刊から現代まで、その時代の政治経済事象をつぶさに追ってきた『週刊ダイヤモンド』。創刊約100年となるバックナンバーには、日本経済の埋もれた近現代史が描かれている。本コラムでは、約100年間の『週刊ダイヤモンド』をさ

（2012年1月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 13日の金曜日は、ポルトガルにとって不運の前兆なのかもしれない。今から2週間前の1月13日、ほかの格付け機関に続いてスタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）がポルトガル国債をジャンク（投機的等級）に格下げし、多くの投資家はこれを機に、ギリシャだけでなくポルトガルもデフォルト（債務不履行）が不可避だと思うようになった。 S＆Pの格下げを機に投資家が大脱出 S＆Pの格下げを受け、ジャンク級債券の保有を禁じられているファンドが売却を余儀なくされると、ほかの投資家もポルトガル国債からの大脱出に加わった。ポルトガルは、間もなくデフォルトすると見られているギリシャと似た運命に向かっているとの見方が強まったためだ。 その後、ポルトガルがジャンクに格下げされたために、多くの投資家が指標としているシティグループの欧州国債インデックスから同国が外される

（英エコノミスト誌　2012年1月21日号） 薄型パネルはどこにでもあるが、その生産で利益を出している人は誰もいない。 少々鈍い仕立屋の古いジョークを憶えているだろうか？　洋服を1着作る度に損をするが、その分、量で埋め合わせしようとする話だ。まさにそれはテレビ用の薄型パネル市場の様子を表している。 液晶ディスプレイ（LCD）を生産している企業――韓国のサムスンやLG、日本のシャープやパナソニック、そしてこれらの企業と競合する台湾企業――は1社として、LCD生産で利益を上げていない。証券会社サンフォード・C・バーンスタインのアルベルト・モエル氏の試算では、業界は2004年から2010年にかけて、累計で130億ドルの経済損失を被ったという。 それも顧客が各社の製品を嫌っているからではない。世界中のカウチポテト族は昨年、2億2000万台の薄型テレビに1150億ドルを投じた。調査会社ディスプレイサ

（2012年1月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 大統領選挙の年が開けて早々、1人の候補者（バラク・オバマ大統領）が重要政策の柱として、対抗馬になりそうな相手（ミット・ロムニー氏）の税金を2倍にする対策を掲げることは、滅多にあることではない。 オバマ大統領は、年に1度行われる議会での一般教書演説で、ロムニー氏をあえて名指しする必要はなかった。 富裕層の実効税率は30％に 年収100万ドルを超える人に30％の実効税率を課すというオバマ大統領の提案は、ロムニー氏が2010年に得た2160万ドルの収入に約14％の税金しか払っていなかったことを渋々明かした数時間後に、思いがけず出てきたものだ。 オバマ大統領の計画には、「ウォール街を占拠せよ」のような気配が少なからず漂うが、ホワイトハウスに公平を期すために言えば、大統領はここしばらく、金持ち叩き路線を歩んできていた。 ウォール街占拠運動の勃

ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

米国在住のジャーナリスト。グローバルに活動し、政治、経済、社会問題まで幅広いテーマを独自の目線で取材。 2012年の論点を読む 2012年は、世界中がまれにみる政治の季節を迎える。1月の台湾総統選に始まり、ロシア、フランス、アメリカ、韓国では大統領選、中国でも政権交代が行われる。金正日亡き後の北朝鮮情勢からも目が離せない。不透明感が高まるなか、国際関係はいかに変化するのか、ユーロ危機は終息するのか、中国は景気後退に陥らないのか。そして、震災復興需要をテコに日本景気は上向くのか。12年は昇龍の年となるか、臥龍で終わるのか、まさに剣が峰に立つ。課題山積する12年の論点を読み解く。 バックナンバー一覧 今年11月6日投開票の米大統領選に、世界の注目が集まっている。1月3日の共和党アイオワ州党員集会を皮切りに、各党の大統領候補者を絞り込むための予備選が幕を開けた。再選を目指すバラク・オバマ大統領が

1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 驚くべきある世論調査の結果 最近行われた、ある非常に面白い世論調査の結果を紹介しましょう。その世論調査では、 ・国民の約半分が既存の二大政党に不満を持っており、第三極の政

米Twitterは26日、特定の国の状況によっては、検閲を行う意向であることを公式ブログで発表した。 【拡大画像や他の画像】 「現時点で検閲を行なったことはない」としているが、今後しかるべき国の当局から要求された場合、ユーザーに明示したうえで検閲が行われることになる。Twitterでは、検閲の透明性を高めたいと考えており、どのような要求が当局から行われているかを、Chilling Effectsと提携することによって公開するとしている。 検閲を行うためにTwitterはシステムを改良。これまでは国から検閲要求があった場合、該当アカウントを削除する以外に方法がなかった。改良によって、該当するツイートのみをその国で見られないようにする一方で、それ以外の国々では通常通り閲覧できるようにする。国を特定する方法としては、閲覧者のIPアドレスを利用する。 検閲が行われている国のユーザーは、検閲

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自民党の谷垣総裁は２６日の衆院本会議の代表質問で、民主党が先の衆院選マニフェスト（政権公約）で消費税増税を掲げなかったことを改めて取り上げ、早期の衆院解散・総選挙を迫った。 攻め口は従来の「手続き論」の枠を出ず、自民党内からは失望の声も上がった。 谷垣氏は、約４０分間の質問の３分の１を民主党のマニフェスト違反の追及にあてた。インターネット上で話題になっている、２００９年衆院選での野田首相の演説を引用し、「『マニフェスト、書いてあることは命がけで実行する。書いていないことはやらないんです』という言葉に照らせば、マニフェスト違反は明らか」と指摘、「有権者に謝罪した上で解散・総選挙を行い、国民に信を問い直すしかない」と強調した。自民党幹部は「２４日の施政方針演説で（自民党の）福田、麻生両元首相の演説を引き合いに出した野田首相への意趣返しだ」と語った。 政府・与党がまとめた社会保障と税の一体改革の

【ブリュッセル＝工藤武人】欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会は２５日、インターネット上の個人情報保護のため、利用者がネット事業者に情報の削除を要求できる「忘れられる権利」を盛り込む法案をまとめた。 違反には最高１００万ユーロ（約１億１００万円）の罰金が科される。ＥＵ域内で活動している世界中の企業が適用対象で、ネットを利用した事業展開に影響しそうだ。施行は、欧州議会と２７加盟国の承認を得てから２年後となる。 「忘れられる権利」は、ＥＵが提唱する新しい概念。ネット上の情報を個人では削除しきれないことに対応したもので、法施行後は、利用者が名前や写真、クレジットカードの情報といったデータの削除を求めれば、ネット事業者は、報道目的など正当な理由がない限り情報管理を行うサーバーから抹消しなければならない。