先週から、民主党で消費増税法案の党内事前審査の議論が行われています。 その中で最大の議論になっているのが、経済が好転しなかったときに消費税増税を凍結する「弾力条項」に、経済が好転した条件として具体的な成長率の数字を入れるかどうかです。 この数字として、性急な消費税増税に反対する議員からは、「名目成長率3%、実質成長率2%」という数字が出されています。そのような議員の代表格である馬淵澄夫議員は、この数字について次のように説明しています。*1 3月13日、社会保障と税の一体改革関連法案の党内事前審査が始まった。昨年12月29日の深夜に決着した党税調議論と同様、消費増税反対派も多数押しかける中、会場は緊張感と熱気に包まれて午後5時開始となった。 冒頭、前原政調会長の挨拶から始まり法案説明に入ろうとしたところで、議事の前提や進め方に対しての疑義などが提起された。そもそも論も含め法案説明までに相当の

まだまだ「検証」というには時期が早いですが、2月14日のインフレ目標政策に対して市場がどう反応しているかをみてみました。 インフレ目標政策に対する為替・株価の反応 今年1月24日に米国FRBがインフレ目標政策を明示的に導入し、追随的に日銀も2月14日にはインフレ目標政策を導入しました。これにより、昨年11月には２５０兆円を割った東証１部の時価総額もほぼ３００兆円を回復しています。 同じインフレ率１％でも単に委員会メンバーの望ましい数字の平均に過ぎない「物価安定の理解」からインフレ目標と、日銀が組織の目標として（低いながらも）＋１％のインフレ率を目指すといっただけで、東証１部だけですでにこれだけの効果があるんですね。 実際の金融緩和はわずか10兆円の資金追加と、本気度に疑念が生じかねないわずかなものですが、市場は素直に日銀のインフレ目標政策を信じているようです。　これは市場が甘い、ということ

2月に日経ビジネスオンラインが連載した「今さら聞けない消費増税」に対し、嘉悦大学教授で元財務官僚の高橋洋一氏がツイッター上で「ミスリーディングだ」と指摘してきた。 とりわけ高橋氏が反論するのは第2回「日銀がもっとお金を刷って経済成長すれば、増税は不要では？」の中にある国債の日銀引き受けに関するくだりだ。 連載で森信茂樹氏は「お金を刷れば経済は成長する」という主張に対して、「日銀引き受けは財政法で禁じられている」「流通市場でするのと発行市場でするのは違う」「日銀引き受けは通貨の信認を損なう愚考」などと否定していた。 それに対し、「自分は（旧大蔵省理財局や官邸で働いていたとき）毎年やっていた」「但し書きがあり、国会の議決を得た範囲ではできる」などと激しく反論する。高橋氏は、徴収漏れ対策や公務員改革などについても、「増税の前に出来ることがたくさんある」「増税しなくても財政再建が出来る」「国家公務

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 関心高い「ベーシックインカム」 正しい理解を共有することの価値 本連載の拙稿「橋下徹氏が手に入れたベーシックインカムという新兵器」（2012年2月22日掲載

3年ぶりの新卒薬剤師に、各社が獲得合戦を繰り広げる。薬学部生に高収入を提示して、囲い込みに走る企業も。パートの時給も2倍に跳ね上がり、「賃金バブル」の状態が続く。 薬剤師不足に頭を痛めてきたドラッグストアと調剤薬局が、久々の「人材獲得」に沸き上がっている。 2006年に大学薬学部が4年制から6年制に移行し、2010年と2011年は「新卒薬剤師」がいない空白期間となった。だが今年4月、新卒薬剤師が3年ぶりに誕生する。 その獲得合戦は熾烈を極めた。高齢化が進み、薬剤師の需要は年々増加、需給ギャップは拡大の一途をたどる。それだけに、新卒の獲得は急務で、薬科大学の就職部には「毎日のようにドラッグストアなどの採用担当者が相談に来た」（就職部部長）という。 だが、現実は厳しかった。「100人採用の予定が6割程度しか内定を出せなかった。病院の人手不足も深刻で、そちらに人材が流れている」（大手ドラッグスト