ソニーは10日、2012年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が5200億円の赤字(前の期は2595億円の赤字)になったようだと発表した。従来予想の2200億円の赤字から3000億円下方修正した。主に米国で繰り延べ税金資産に対する評価を見直し、追加の税金費用約3000億円を計上したことが響く。最終損益の赤字は4期連続で、赤字額は過去最大になる見通し。米国ではエレクトロニクスやゲーム部門が重荷に
ソニーは10日、2012年3月期の連結最終損益(米国会計基準)が5200億円の赤字(前の期は2595億円の赤字)になったようだと発表した。従来予想の2200億円の赤字から3000億円下方修正した。主に米国で繰り延べ税金資産に対する評価を見直し、追加の税金費用約3000億円を計上したことが響く。最終損益の赤字は4期連続で、赤字額は過去最大になる見通し。米国ではエレクトロニクスやゲーム部門が重荷に
自民党は4日午前の財務金融部会で、日銀法改正案原案を公表した。その原案は、政府が物価変動率目標を定めて日銀に指示し、物価変動が目標と著しく異なった場合には内閣に正副総裁の解任権を与えることなどを盛り込んだものだ。 これが自民党の正式案になるかどうかは、今後の動き次第だが、原案が公表されたことは一歩前進である。 これまで、みんなの党が日銀法改正案を国会に提出してきたが、審議されたことはない。自民党の原案はみんなの党の案とほとんど同じであるので、どちらの案にしても国会審議される可能性がでてきた。ようやく日本の国会も健全な方向になってきた。 現行の日銀法は、戦時立法であった旧日銀法が全面改正され、1998年4月から施行されたものだ。90年代から各国の中央銀行制度が改正される中で、日銀法も改正されたのだが、独立性について、「手段」の独立性を持ち、「目標」の独立性を持たないといった各国中央銀行
読売新聞社が6~8日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、野田内閣の支持率は28%で、前回3月調査(9~11日実施)の35%から7ポイント下がった。 前回は支持率下落に歯止めがかかったが、今回は再び下落に転じ、初めて30%を割り込んだ。不支持率は59%(前回52%)に上昇した。 支持率下落は、消費税率引き上げ関連法案の国会提出をめぐる民主党内の混乱などが響いたとみられる。同法案の国会提出に抗議し、民主党内で小沢一郎元代表に近い議員が、政府や党の役職の辞表を提出したことを「理解できない」との回答は57%に上った。 財政再建や、社会保障制度維持のために消費税率引き上げが「必要だ」と思う人は55%と半数を超えた。政府が国会に提出した消費税法案に「賛成」は35%(前回40%)で、「反対」57%(同55%)を下回った。 消費税率を引き上げる場合、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入す
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 金融不安は小康状態に入ったが……。 足もとの「金融相場」に見える不安 一時期懸念されていたユーロ圏の信用不安問題や原油価格高騰などの問題は、とりあえず最悪の状況を脱し、足もとで小康状態を保っている。それに伴って、金融市場は世界的に少しずつ安定性を取り戻して
読者のみなさんはどこで服を買っているだろうか。筆者は「赤貧洗うが如し」の暮らしぶりなので、ユニクロ、無印良品、GAPの3カ所で、ほとんどの洋服を購入する。しかもいずれも定価で購入することはなく、すべてセールである。ここにライトオン、ポイントが運営する「レイジブルー」「グローバルワーク」、ジーンズメイトが加われば、ここ4年間で購入した洋服の全ブランドがラインナップされてしまう。もちろんすべてセール価格であり、おそらく「底値」で購入している。 こんな話をすると、この業界以外の人からは「アウトレットで買う方が良いのでは」と言われる。だが、その認識はあまり正しくない。 お買い得度は通常店のセールが上 巷で人気のアウトレットモールだが、それほどお得ではない。高額ブランドや海外ラグジュアリーブランドを購入したいのであれば、アウトレットはある程度有効かもしれない。しかし、一般的なSPA(製造小売り)やセ
周辺各国の圧力は全く効かず、北朝鮮が近くミサイル実験を行う見通しだ。これにより、数カ月以内に核実験に踏み切る可能性も高まった。しかし、韓国社会の関心は4月11日投票の総選挙に集まり、仮想敵国の核ミサイルを本気で阻止する空気はない。日本のすぐ隣の朝鮮半島に核保有国が登場するのも時間の問題だ。 北は自信、南は金縛り 北朝鮮は4月12日から16日までの間に衛星発射──ミサイル実験を実施すると発表している。成功に相当な自信を持っているようで外国の専門家や記者を参観に招いた。 実施すれば3回目となる核実験だが、今回は成功する可能性が高い、と専門家の多くは見る(「北朝鮮、ミサイルの次は核実験?」参照)。もし、北が核保有国になれば東アジアの安全保障の環境は大きく変わる。ミサイルの成功よりも政治的衝撃ははるかに大きい。 一方、韓国では北のミサイル発射準備と並行して国会議員選挙が繰り広げられた。だが、そこで
ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事は、4月3日に行われた3州の予備選――ウィスコンシン(代議員数42人)、メリーランド(同37人)、ワシントン特別区(同19人)――で勝ち、獲得代議員数を655人に伸ばした。(Los Angeles Times, 4/4/2012) 3州がいずれもロムニー氏の「地元・東部」ということが勝因のひとつだ。加えて、いつまでもだらだら続く代議員獲得競争に嫌気がさした共和党の実力者たち――例えばブッシュ元大統領(父)、ルビオ上院議員(フロリダ)、ライアン下院予算委員長ら――が相次いで「ロムニー推薦」の意向を示したこともロムニー圧勝につながった。 一方のリック・サントラム元上院議員が獲得した代議員数は4月3日時点で278人。同氏にとって4月は、いわば「落穂拾いの月」。各州において、1位にはなれなくとも2位をがっちりと守って、5月8日の「南部決戦」――ノースカロライ
ニシザワ カズヒコ/1989年3月一橋大学社会学部卒業、同年年4月 三井銀行入行。2002年年3月法政大学修士(経済学)。主な著書に『税と社会保障の抜本改革』(日本経済新聞出版社、11年6月)、『年金制度は誰のものか』(日本経済新聞出版社08年4月、第51回日経・経済図書文化賞) など。 西沢和彦の「税と社会保障抜本改革」入門 増加する社会保障費の財源確保に向けて、政府は消費税引き上げの議論を本格化させている。だが、社会保障をめぐる議論は複雑かつ専門的で、国民は改革の是非を判断できない状態に置かれている。社会保障の専門家として名高い日本総研の西沢和彦主任研究員が、年金をはじめとする社会保障制度の仕組みと問題点を、できるだけ平易に解説し、ひとりひとりがこの問題を考える材料を提供する。 バックナンバー一覧 消費税率を引き上げると、医療機関の経営が打撃を受けるというパラドックスが生じる。それは、
1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院(修士)卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門 失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織
テレビ朝日、「たくさんの人でにぎわいました」と津波に町が襲われる映像流す 花見のニュースで 1 :☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★ :2012/04/09(月) 14:07:51.69 テレビ朝日で花見のニュースに津波の映像が流れる放送事故 ネット掲示板は一時騒然 7日、テレビ朝日が放送するニュース番組「ANNスーパーJチャンネル」で、花見の映像を流すべきところで津波の映像が流れてしまい、「放送事故だ」とネット掲示板が一時騒然となった。 番組では、「満開の週末 上野公園に過去最高の21万5千人」とテロップを打っており、上野公園で満開となった桜を楽しむ人々を紹介する映像が流れるはずだったのだろうが、実際に流れたのは津波によって車が流されている“地獄絵図”で、ネット掲示板には「不謹慎すぎる」「絶対に許さない」といった声が寄せられている。 「津波」と「花見」は
2012年04月09日15:45 カテゴリNewsSciTech news - 「俺、核融合発電所が出来たら結婚するんだ」 新・核融合への挑戦 吉川庄一 / 狐崎晶雄 こういう記事を見て、知っている人ほどこう感じるのではないか。 レーザー核融合、連続反応に成功 光産業創成大学院大など | 静岡新聞 光産業創成大学院大(浜松市西区)は4日、浜松ホトニクスやトヨタ自動車などとの共同研究で、レーザー核融合反応を「爆縮高速点火」による手法で100回連続して起こすことに成功したと発表した。同手法での連続反応は世界初。効率良く大きな熱エネルギーを生み出す手法での達成に、同大学院大の北川米喜教授は「レーザー核融合発電の実現に向けた第一歩を踏み出せた」としている 何匹目の狼か、と。 404 Blog Not Found:マクロエンジニアリング受難世代「核融合への挑戦」、私は新旧双方を持っている。旧版の
ストーリー by reo 2012年04月09日 11時50分 何度でも蘇るさ、人類の夢だからな 部門より MIT に在籍するオーストラリア人物理学者、グラハム・ターナーは人口増加や資源の消費モデル、農業の生産性、子供の出産数などをキーにして、さまざまな経済シナリオを予測できるコンピューティング・モデルを作った。コンピュータが出した複数の予想シナリオは、人口増加と経済成長は 2030 年ごろまで継続するものの、その後はすべてのシナリオでグローバル経済の崩壊と急激な人口減少に苦しむ結果になったらしい (Yahoo! News の記事、POPSCI の記事、本家 /. 記事より) 。 この結果は約 40 年前に地球規模の課題を調査する民間シンクタンク「ローマクラブ」の出した「成長の限界」の予測結果と近いらしい。「成長の限界」は教科書などに「あと 20 年で石油が枯渇する」とか書かれた根拠となっ
一部の自称良心派知識人たちが、一部リフレ派が橋下市長率いる維新の会に近づいていっているのを見て、「化けの皮が剥がれた」「実はリフレ派はネオリベだったんだよ!」などと、全く本質が分かってないことを言っているので、ROM専リフレ派歴10年弱のオレが、なぜリフレ派の多くが一部リフレ派の行動を黙認(もしくは支援)しているのか教えよう。政策は実現しなければ何の価値もないリフレが実現するならさ、学問的に間違ってようが、実現するための手段が悪辣だろうが、そんなものはどうでもいいんだよ。もうデフレが始まってから20年だ。20年前から今にいたるまでの経済成長はほぼゼロだ。にも関わらず、この間、日本銀行がインフレファイターでなくなったことは1回たりともない。いや、別にオレは日銀陰謀論を言いたいわけじゃない。というか、日銀が悪いのか政府が悪いのか学者が悪いのか有権者が悪いのか、誰が悪いのかなんて、もはやどうでも
東証は、4月11日にも公表する見込みだ。 現在、東証は、リアルタイムの株価について、日経QUICKやロイター、ブルームバーグなどの会員制端末か、証券会社などのIDやパスワードで管理された環境下にしか提供していない。 会員以外の不特定多数に対しては、例えばインターネット検索サイト大手のヤフージャパンの金融情報サイト、ヤフーファイナンスなどを通じて、20分前の株価情報が流れている。 この差が、早ければ夏以降、解消されることになるのだ。 東証の狙いは何か。それは、リアルタイムの株価情報を広く開放することで、新たな投資家層を株式市場に呼び込み、株式の売買代金を増やすことだ。 もちろん、リアルタイムの株価情報を開放したからといって、すぐに株式の売買代金が増え、東証の利益に結びつくわけではないだろう。 しかも、今回の新システムの月額利用料は500万円という格安での提供となる。 株価の情報提供料は、東証
鳩山元首相は9日、イランのアフマディネジャド大統領と8日に会談した際、国際原子力機関(IAEA)を批判する発言をしたとイラン大統領府が発表したことについて「完全に捏造(ねつぞう)記事であり、大変遺憾だ」と述べ、訂正を申し入れる考えを示した。 国会内で記者団に語った。 鳩山氏は大統領らとの会談で核開発の疑念を払拭するための努力を求めたと説明し、「非常に有意義な議論ができた」と強調した。また、「二元外交」との批判を念頭に、「政府の考え方を逸脱する発言は一切していない」と語った。 鳩山氏は6日からの日程でイランを訪問した。 イラン大統領府は、鳩山氏が「国際原子力機関(IAEA)がイランを含む特定の国に二重基準的な対応をとっていることは不公平だ」と語ったと発表した。
1 :☆ばぐ太☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ば ぐ 太☆ Mkつーφ ★:2012/04/09(月) 16:24:39.84 ID:???0 ★ソニー、年内に数千人規模を削減へ 事業再編分と合わせ1万人 ・ソニーは9日、経営再建策の一環として、年内にも数千人の従業員を削減する方針を 固めた。これまでに化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで5000人の 人員減が決まっていたが、新たに国内外で人員削減を行う結果、削減総数は 計1万人規模となる見通しだ。 ソニーはテレビ事業などの不振で2012年3月期の最終損益が2200億円の赤字となる 見通しで、4期連続の最終赤字となることが確実となっており、大幅なコスト削減が 急務となっていた。 12日に開く経営方針説明会で平井一夫社長が、テレビ事業の収益改善策などとともに 発表する見通し。 http://headlines.yahoo.co.jp/h
最近は民主党も自民党もバラマキ合戦で、国の借金がどんどん増えている。 この借金の行く末は重税か財産破綻かのどちらかだと言われている。 そこで今日はいったい国の借金が増え続けるとどうなるのか考えてみたい。 重税の場合は簡単である。 無責任な政治家や官僚、そしてそんな人たちを選んだ無責任な国民のつけを、これから何十年も働く若年層の労働者が重税と言う形でずっと負担していくのである。 こちらは想像するのは簡単だ。 しかし、税金を上げるのは政治的に難しい。 その場合は国債をまたどんどん発行して、借金がどんどん増えていくのである。 そうするとこれ以上、国債を買ってくれなくなったところで財政破綻して日本が破滅すると言われている。 しかし、ぶっちゃけた話、何が起こるか分かっていない人が多いだろう。 そこで今日は財政破綻したら何が起こるか考えよう。 結論から言うとインフレーションが起こるのである。 インフレ
中谷 巌●三菱UFJリサーチ&コンサルティング理事長。一橋大学名誉教授。多摩大学名誉学長。1942年、大阪生まれ。一橋大学経済学部卒業、日産自動車勤務の後、73年ハーバード大学経済学博士(Ph.D)。大阪大学教授、一橋大学教授、多摩大学学長、細川内閣「経済改革研究会」委員、小渕内閣「経済戦略会議」議長代理を歴任。著書『資本主義はなぜ自壊したのか』(集英社刊)、近著『資本主義以後の世界』(徳間書店刊)が反響を呼んでいる。 ──日本は「失われた20年」から抜け出せないでいます。どうしたら、日本は復活できるのでしょうか? 中谷 日本企業の強さの源は、どこにあったのか。私は、やっぱり中間層の強さにあったと考えています。欧米では、それこそ1%くらいのすごいエリートがいて、彼らが社会なり会社をリードしていく。 日本は、かなりレベルの高い中間層がたくさんいて、この人たちが結束してすごいことをやってきた。
鳩山元首相「まったくの捏造だ」 イラン訪問時のIAEA批判発言について釈明 1 名前:そーきそばΦ ★:2012/04/09(月) 21:56:24.92 ID:???0 イランを訪問していた鳩山由紀夫元首相は9日、帰国後に国会内で記者会見し「今回の訪問で、政府の考えている線を逸脱するような発言は一切していない」と強調した。共同通信によると、鳩山氏はアフマディネジャド大統領との会談で、国際原子力機関(IAEA)がイランなどに不公平な扱いをしていると指摘したとされるが、 鳩山氏は会見で「全くの捏造(ねつぞう)だ。(イラン側に)遺憾だと伝えたい」と反論した。 鳩山氏は会見で大統領との会談での自らの発言について「NPT(核拡散防止条約)が核保有国を対象とせず、非核保有国の平和利用を査察するのは公平ではないことは承知しているが、日本は疑念を払うために(IAEAに約50年間協力し)原子力平和利用を進
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