世界の金融史上にはデフレは何度もありました。その中で長かったことで有名なのは、19世紀後半の英国などで生じた、いわゆる「大不況(Great Depression)」です。この大不況は1873年から1896年まで、24年間続きました。　ではこの大不況の24年間が世界金融史上最長のデフレなのでしょうか。　　この大不況の期間には英国では既に物価指数の記録が整備されており、英国商務省による卸売物価指数推移を見ることができます*1。図1にその期間の物価推移を示しました。 図１英国大不況時の卸売物価指数推移(1900年=100)　図２　英国大不況時の物価下落継続年数 英国大不況時には、24年間で物価は43％も下落した。　ただこの期間の物価下落は連続しておらず(図2のＸが物価下落年)、 断続的に4回のデフレが生じている。 このグラフで見られるように、英国大不況時の物価下落は凄まじく1873年に152だっ

@hidetomitanaka: 凡庸で、なおかつジャーナリスティックな関心のある経済学者が、いまも昔も興味の対象。自分の人生に役立つのでそういう人を好んで研究している。なのでビッグネームの著作はそういう人生のたしになるというよりも、単なる分析の道具としてしか読んでない。 2012-04-08 05:02:33 via web @hidetomitanaka: と同時に、編集者やってたせいで、ジャーナリズム的な要素をとりいれて活動した経済学者にも注目してた。それがたまたま欧米ではジェイムズ・ミルで日本では住谷悦治への関心になった。前者はアダム・スミスの考えを啓蒙的にしたパンフレットを膨大な量書いていた。J.S.ミルのお父さん。 2012-04-08 05:00:49 via web @hidetomitanaka: 僕の処女作は『沈黙と抵抗』（2001年）という住谷悦治というマルクス経済学

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 2月中旬以降、急速に進んだ円安・株高の勢いが鈍ってきた。日本銀行の金融緩和に乗じる形で、一気に円を売り日本株を買ってきたのは投機筋を含む海外勢だ。しかし、ここにきて円売りも日本株買いも彼らにとって目いっぱいになりつつある。新たな材料がなければ円安・株高はこれ以上進まないだろう。 円安・株高の勢いが息切れしてきた。4月4日の日経平均株価の終値は、前日比230円40銭安の9819円99銭となり、3月13日以来の1万円割れとなった。円の対ドルレートも3月28日に1ドル＝83円台を割り込んで以降、82円台で推移している。 上のグラフに見るような今回の急速な円安・株高の直接の契機は、2月14日に日本銀行が金融緩和を決

News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 薄型テレビ、ブルーレイ、パソコン――。今、家電の花形製品が熾烈な価格競争に巻き込まれ、底なしの下落に見舞われている。この下落ぶりを見ていると、家電市場がこれまでと異なるフェーズに突入したかのような印象さえ受ける。原因は、長引く不況による需要の減少ばかりではない。一筋縄ではいかない構造的な要因も見え隠れする。市場で起きている「異常事態」の背景を探ってみよう。（取材・文／岡 徳之、協力／プレスラボ） なぜ家電がこんなに安いのか？ かつてない異常事態が今、起きている 「最近、家電がやけに安くなったな……」 休日に家族と一緒に家電量販店を訪れるとき、こう感じる人は多いのではないだろうか。 今

2011年の日本の貿易収支が赤字化したことを受けて、近い将来、日本の経常収支黒字が消え、赤字化するのではないかとの懸念が生じている。それを前提に、日本国債が暴落しかねないとの意見がある。本連載では、その意見を批判的に検証してきた。前回は、経常収支が赤字化するとしても、日本国債の金利低下要因は消えにくいことを、貯蓄・投資バランスの視点から示した。 しかし、多くの人がいちばん知りたいのは、日本の経常収支の黒字基調が今後も続くか、それとも、近い将来には赤字化しそうなのか、だろう。 そもそも、2011年の日本の貿易収支赤字化は、エネルギー輸入金額の増加で大部分が説明できる。これが一時的なものか、今後もっとひどくなるのか、判断は難しい。それでもなお、日本企業が国際競争力を失っていることを懸念し、日本経済そのものの競争力が低下していると感じる人たちは、日本の経常収支黒字は縮小するはずで、やがて赤字化す

政府は、5％分の消費増税を含む税制改革法案を閣議決定し、国会に提出した。だが、デフレ脱却が進まない現状を重視し、増税に否定的な意見も多い。実際、今回の法案提出を巡って、政権内での不協和音が目立った。今後は、野党の自民党・公明党との政治的駆け引きが加わる。政府・与党の舵取りは、さらには難しくなる。 このような状況において、野田佳彦首相が「政治生命」をかけてまで、税制改革法案を成立させようとする意図や問題意識は何か。この背景に、少子高齢化の進展で累増する日本の公的債務があることは言うまでもない。 今回のコラムでは、国債市場における「自己実現的期待」と「国債償還額（対税収）」の概念を利用して、どのような条件が成立する場合に、投資家が国債を購入しなくなるかを推測してみたい。 財政の持続可能性に関する実証分析は、内外を含め多くの研究蓄積が存在する。例えば、Hamilton and Flavin（19

東京では分からないハシズム台風、猛烈な勢い 生データ公開衆議院48選挙区4800人に本誌がアンケート　橋下「維新の会」 近畿地区で全勝!前原、谷垣も落選民主、 自民は歴史的大惨敗 この男にとって「独裁者」などという批判は、屁でもないのだろう。むしろ批判されるほど、「改革者」のイメージが増幅され、熱狂の渦が沸き上がる。「維新」という名の台風は、西から吹いている。 前原、樽床は大差で負け 「既存政党に期待できないから」(42歳男性) 「何だかんだと言って、行動に移さない政治家が多いなか、すべてが正しいとは限らないが、行動を起こす、決断をする姿勢は評価できると思います」(52歳男性) 「とりあえずの政策・対策ではなく、根本的に制度を見直していこう、という気持ちを感じる」(31歳女性) 独裁者、ハシズム、ヒトラー・・・・・・。東京では政治家や識者が、橋下徹大阪市長がいかに危険な存在かを喧伝している

ソニーは年内にも従業員約1万人を削減する。グループ全体の約6%に相当する。化学事業や中小型液晶事業の再編などに伴う5000人程度の人員減に加え、国内外で約5000人を削減する見込みだ。同社は主力のテレビ事業の不振で2012年3月期まで4期連続の最終赤字が続いている。人員削減で経営効率化を進めるとともに、携帯端末など成長事業へのシフトを急ぐ。業績不振にあえぐ電機大手が経営再建に向けた動きを加速して