1972年生まれ。慶應義塾大学総合政策学部、京都大学経営管理大学院（修士）卒業。 大学卒業後、貿易商社にてカナダ・オーストラリアの資源輸入業務に従事。その後国内コンサルティング会社に勤務し、2001年に独立。戦略論や企業史を分析し、負ける組織と勝てる組織の違いを追究しながら、失敗の構造から新たなイノベーションのヒントを探ることをライフワークとしている。わかりやすく解説する講演、研修は好評を博しており、顧問先にはオリコン顧客満足度ランキングで1位を獲得した企業や、特定業界での国内シェアNo.1企業など多数。主な著書に『「超」入門 失敗の本質』『「超」入門 学問のすすめ』『戦略の教室』『戦略は歴史から学べ』『実践版 孫子の兵法』『実践版 三国志』『最強のリーダー育成書 君主論』『3000年の英知に学ぶリーダーの教科書』などがある。 「超」入門　失敗の本質――日本軍と現代日本に共通する23の組織

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 “21世紀政策研究所”予測の衝撃 最悪の場合、日本は「極東の一小国」に 4月16日、経済団体連合会傘下のシンクタンクである21世紀政策研究所は、2050年までの日本と世界50ヵ国・地域の長期経済予測を発表した。それによると、日本は人口減少や高齢化の進行など

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 4月15日に死去した三重野康氏は、1989年12月に日本銀行総裁に就任する。当時はバブルのピーク。12月28日に日経平均株価は3万8915円の史上最高値をつけた。大都市圏では不動産価格が急上昇、1億円を超える住宅が続出し、一般のサラリーマンにはマイホームは高根の花になっていた。資産を持つ者と持たざる者の格差が拡大、持たざる者からの悲鳴、怨嗟の声が上がっていた。 三重野氏は就任直後から急激な金融引き締めに踏み切る。12月に公定歩合（当時の政策金利）を3.75％から4.25％に引き上げた。その後、90年3月に5.25％、8月には6％に引き上げる。バブル退治に邁進する姿は平成の鬼平ともてはやされた。 大幅利上げで株価も地価も下落に転じる。日

上杉隆ドイツ公演ツアー ◇ドイッチェ・ヴェレ（ドイツ国際放送）上杉隆氏インタビュー 2012.4.19 http://t.co/SoMd1ecL 邦訳 http://bit.ly/XRN3UJ ◇Bergstraser Anzeiger紙：洗脳のシステム、上杉隆氏のヘッペンハイム講演 2012.4.19 http://t.co/GHytMSUO 邦訳（無限遠点） http://t.co/Z4lBoIUU 敬称略ですm(__)m 続きを読む

橋下徹 @hashimoto_lo グロービスの堀氏は、産業のためには電力が必要！そのためには原発が必要！原発を減らしていくことと産業活性化は成り立たない！と言っている象徴例のようだったので堀氏の主張をざっと見てみたが、どれもこれも抽象論ばかり。現実の行政を知らないとこうなってしまうのかと思った。 橋下徹 @hashimoto_lo 堀氏は中長期的にもどんどん電力需要があることを想定しているのであろうか？知事時代に作成開始した府の人口白書が先日まとまった。３０年後には大阪府で人口は２割・１６０万人減となる予測。生産年齢人口や１５歳未満の減少はそれぞれ３割減、４割減となり、高齢者は４割増となる。 橋下徹 @hashimoto_lo もちろん大阪は中継都市戦略を掲げ外国人観光客などを滞在させる戦略を立てているがそれで定住人口減少は止められない。うちの７人の子どもがそれぞれ７人子を産んで、僕が孫

電気自動車（EV）にコネクテッド（つながる）、自動運転――。新技術を搭載するクルマが続々と登場しているが、大ヒットを記録しているものは少ない。どうすれば普及期に突入できるのか。 「…続き エコカーに「無関心の壁」　米自動車市場の現実 ［有料会員限定］ ＥＶ時代はまだ来ない　現実解は「マイルドＨＶ」

7月に始まる再生可能エネルギーの全量買い取り制度の詳細を詰めている経済産業省の「調達価格等算定委員会」は太陽光で発電した電気の買い取り価格を1キロワット時あたり税込みで42円とする方向で調整に入った。専門家の間には30円台後半が適正との声もあったが、発電事業者の要望に沿った高めの価格とし、再生可能エネの普及を促す。25日に開く同委員会の会合で原案を提示する。買い取り期間は20年前後とする見通し