北朝鮮に怯える政府を、傍観する愚民は誰だ!?
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一の「だったら、お前がやれ！」 思考停止のニッポンをぶった切る 「だったら、お前がやれ！」 この言葉が意味すること、それは「対案の無い無責任な
分子標的薬で、がんから生還！開発ラッシュで変わる治療
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 ガリガリガリ！ 隣に駐車してある車をこする音がした。 埼玉県・川越在住の会社員、栗原新吾さん（55歳）は埼玉医科大学総合医療センターの駐車場でため息をついた。運転には自信があったのに、駐車スペースから車を出そうとしたらこのありさま。 「ああ──。やっぱり自分は動揺しているのか」 この直前、慢性骨髄性白血病という病名を告げられていた。 慢性骨髄性白血病は、遺伝子の異常が原因で発症する血液のがんだ。骨髄には、白血球や赤血球といったさまざまな血液細胞のもとになる「造血幹細胞」がある。この造血幹細胞ががんになり、白血球をたくさん作り出してしまうのだ。年間の発症率は人口10万人に1～2人。成人の白血病全体の
「円安・株高」はもう終わりか：日経ビジネスオンライン
円安・株高の動きが急減速し、景気は踊り場の様相を呈してきた。潮目は変わったのか。それとも景気回復の底流は不変なのか。経済指標や投資指標を多角的に読み解き、景気の先行きを占ってみた。 2月中旬から進んだ円安・株高が早くも踊り場を迎えている。円相場は3月半ばに1ドル＝84円台まで円安が進み、日経平均株価は3月下旬に1万200円台まで上げ幅を広げたが、今ではその半分が打ち消された格好だ。 良好ムードの失速は欧米発 4月に入り、円安の流れを阻んだのは欧州財政問題の再燃だ。ギリシャ支援策が固まったのも束の間、今度はスペインがくすぶり始めた。 スペイン政府が3日、2012年予算に関し、年末の債務残高のGDP（国内総生産）比が上昇するとの見通しを示すと、翌4日の国債入札が不調となり、債券売りが強まった。連鎖現象が懸念されたイタリアの12日の国債入札は無難に乗り越えたが、欧州中央銀行（ECB）による資金供
日銀は“驚き”の政策で円高・株安再燃を阻止できるか：日経ビジネスオンライン
このところ日銀がいつになく、さらなる金融緩和に前向きな姿勢を示している。白川方明総裁が18日の米ニューヨークの講演で、「当面、消費者物価（CPI）の前年比上昇率1％を目指し、それが見通せるようになるまで実質的なゼロ金利政策と金融資産の買い入れなどで強力に金融緩和を推進していく」と強調。この発言に前後して、西村清彦・山口広秀の両副総裁もそれぞれ講演で、「必要に応じて適切な措置を講じる」と述べ、正副総裁そろって27日の次回会合で追加緩和に踏み切る可能性の高さをにおわせた。 そもそも、日銀が一段の金融緩和姿勢を強力に打ち出したのは2月14日の会合に遡る。CPIの前年比上昇率に関して、「当面は1％を目処とすることにした」と発表し、事実上のインフレ目標導入を表明したからだ。このことは、市場で「日銀が少なくともCPI上昇率が1％に達することが見通せるまで金融緩和を継続する」との解釈を誘った。このころ欧
報復恐れる住民を組幹部と直面させる裁判所 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福岡県久留米市の指定暴力団道仁会旧本部事務所立ち退き訴訟で、住民が道仁会幹部の目の前で法廷に立ち、被害について陳述せざるを得ない事態になっている。 住民側は報復を恐れ、対面しない形での実施を望んだが、福岡地裁久留米支部（有吉一郎裁判長）が認めなかったためだ。同種の訴訟で住民が法廷に立つこと自体少なく、識者からは裁判官の判断に疑問の声が出ている。 住民の弁護団によると、住民側は抗争に巻き込まれる危険性などを訴える陳述書を提出し、住民の本人尋問は必要ないと主張。しかし、裁判長が組事務所があることで、どのように生活に支障を来しているかなどを具体的に述べるよう求めたため、住民側が本人尋問を申請した。 さらに、住民側は意見書で別室からモニターを通じて行う「ビデオリンク方式」の採用や証言台の周囲についたてを置くよう求めたが、裁判長は理由を説明せずに認めなかったという。 尋問は２７日から開かれる口頭弁論
政党助成 １１党に８０億円/「身を切る」言いつつ聖域扱い/共産党受け取らず
総務省は２０日、２０１２年分の政党助成金（年総額３２０億１４３３万円）の第１回分として計８０億３５８万円を、民主、自民、公明、みんな、社民、国民新、新党きづな、たちあがれ日本、新党日本、新党改革、新党大地・真民主の１１党に交付しました。（表） １１党というのは、民主党の小沢一郎元代表が党首を務めた新進党の解党（１９９７年１２月末）で政党の離合集散が相次ぎ、１５党がいっせいに政党助成金の受け取りを申請した９８年に次ぐ多さ。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、消費税増税や復興増税などを平然と押し付ける政党の姿勢が問われます。 政党助成金の原資は国民１人あたり年２５０円の税金です。支持政党にかかわりなく国民の税金を各党が山分けする政党助成金は、憲法が保障する思想・信条の自由に違反する制度です。また政党本来の財政は、国民との結びつきを通じて自主的につくるべきものです。こうした立場か
なんで日本っていつまでも停滞してんの
雑誌『電気と工事』に書いたエッセイの再録 まずお財布をだしてみよう。そして紙幣を広げてみる。おなじみの面々の顔や建物（守礼の門）があるだろうけど、その横に大きく「日本銀行券」とか「日本銀行」の文字があるだろう。この紙幣が日本銀行が発行したものであることがわかる。 さて実はこの事実を知るだけで、もう今回のテーマである、日本がなんでこんなに停滞しているかの答えがわかってしまう。とりあえずいまは頭の中に国内で流通するお札は日本銀行「だけ」が供給しているってことを覚えておこう。 日本が「失われた20年」だとか、あるいは「世界経済危機」だとかで、ず〜っと長期の停滞にはまっているのはみなさんも十分ご存じだろう。最近では、円高やデフレのせいで日本の企業も働く人たちの生活も大変な状況だ。いまの円高やデフレがどうして日本の経済にダメージを与えているかを簡単に説明してしまおう。 ところでよく新聞ではデフレとか
みんな原案、国軍保持記す 憲法改正、国民投票なし （産経新聞） - Yahoo!ニュース
みんなの党の憲法改正大綱の原案が２１日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、「国会議員の５分の３以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。 同党が連携する「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）も重視する首相公選制や道州制を導入した。首相は、国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとした。 国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかるこ
政府にお金を貸している人の正体 - 常夏島日記
昨日書いたエントリにつきましては、多くの方に読んでいただいてありがとうございます。もとになったLife is beautiful:日本国の財政状況を家庭にたとえてみるともそうですし、昨日の私のエントリの感想欄の人たちもそうなんだと思うんですが、日本政府の負債残高が大きいのが問題だし心配だっていう心情が強いんだろうなとつくづく思いました。ちゃんとその借金は返せるんだろうか、そういう心の声が聞こえるような状況です。 さて、では、こんなに日本政府の負債残高が大きいのは、そのお金を貸してくれる人がいるからです。別の言葉で言えば、Life is beautifulの人や昨日の私のエントリを批判的に読んでいただいた方のような賢い人たちは、日本政府がちゃんとその借金を返せるのか懐疑的なわけですが、その半面で、０．何パーセントのような低い金利でお金を日本国政府に貸しても貸し倒れしないよ、と豪気な気持ちでお
朝日新聞デジタル：「膨大な通貨供給、インフレになる」 日銀・白川総裁 - 経済
日本銀行の白川方明（まさあき）総裁は２１日、米ワシントンで講演し、「中央銀行の膨大な通貨供給の帰結は、歴史の教えにしたがえば制御不能なインフレになる」と述べた。日銀は２７日の金融政策決定会合で追加の金融緩和策を検討するが、その直前に総裁が金融緩和の「副作用」に言及したことで、波紋を広げそうだ。 フランス銀行主催のパネルディスカッションで述べた。欧州債務（借金）危機で、欧州中央銀行が大量のお金を供給して銀行の資金繰りを助けた対応について「意義は大きい」としつつも、「金融市場の小康が保たれることで、（財政再建への）危機感が薄れる可能性がある」と述べた。 先進国最悪の日本の財政についても「人々が財政不安から支出を抑制し、（物価が下がる）デフレの一因になっている」と、消費増税法案の国会審議が進まない状況にくぎを刺した。ただ、政府や与野党内には「日銀の金融緩和が不十分だからデフレが続いている」と
製造業：第3の産業革命が始まった
（英エコノミスト誌 2012年4月21日号） 製造業のデジタル化は、モノの作り方を一変させ、雇用に関する政治のあり方をも変えるだろう。 最初の産業革命は、18世紀後半に英国で始まった。きっかけは繊維工業の機械化だ。それまでは何百もの織工たちの家で面倒な手作業により行われていた仕事が、1つの綿織工場にまとめられた。工場の誕生である。 第2の産業革命が起きたのは、20世紀の初めだった。ヘンリー・フォードが流れ作業の組み立てラインを完成させ、大量生産の時代の到来を告げた時のことだ。この2度の産業革命は、人々を豊かにし、都市化を促した。 そして今、第3の産業革命が進行している。製造工程がデジタル化されているのだ。本誌（英エコノミスト）の今週の特集記事が論じているように、この産業革命は企業にとどまらず、それ以外の多くを変える可能性を秘めている。 いくつもの目覚ましい技術が融合し始めた。賢いソフトウエ
朝日新聞デジタル：ＮＴＴ、３０代半ば以降の賃下げ計画 再雇用費に充当 - 経済
ＮＴＴグループの主要各社が来年度から、３０代半ば以降の社員の賃下げを計画していることがわかった。浮いた人件費を、新たに導入する６５歳までの再雇用制度に回す。政府は来年度から、企業に６０歳以降も働き続けたい人の再雇用を義務づける方針で、人件費の総額を抑えるために追随する動きが広がりそうだ。 各社が今月上旬、来年度からの新しい賃金制度への移行を労働組合に提案した。朝日新聞が入手した資料によると、入社から１０〜１５年ごろまでは今の制度とほぼ変わらないが、それ以降は６０歳の定年まで賃金の上がり具合を従来より抑える。３０代半ばからの賃下げには「働き盛りには異例の措置で、転職を誘発するおそれがある」（別の労組関係者）との声もある。あわせて６５歳までの再雇用を制度化する。 具体的な賃下げ幅は示していない。人件費総額が変わらない場合、５０代では今より年収が１００万円ほど減る例もあるとみられる。 続きを
三橋貴明『本ブログ史上最も「怖い」話』
三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 三橋貴明オフィシャルブログ「新世紀のビッグブラザーへ blog」Powered by Ameba 株式会社三橋貴明事務所 講演・執筆依頼等、お仕事のご依頼はこちらから 三橋貴明のツイッター はこちら 人気ブログランキング に参加しています。 人気ブログランキングへ ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ チャンネルＡＪＥＲ更新しました！ 『コレキヨの恋文①』三橋貴明 AJER2012.4.10(3) 『コレキヨの恋文②』三橋貴明 AJER2012.4.10(4) ◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆ ４月２８日に、鳥取で講演会「日本の明日はどっちだ！？地域経済活性化について語る 」が開催されます。 【日時】平成２４年４月２８日（土）午後２時～３時３０分 【場所】鳥取県立生涯学習センター 県民ふれあい会館 ◆◆◆◆◆◆◆
クルーグマンの量的緩和論
また橋下市長から質問があったが、ツイッターでは答えられないややこしい話なので、簡単に先日の記事を補足する。 池田信夫氏の論も分かるけど、だけどノーベル経済学賞のクルーグマン氏は量的緩和論。中央銀行、もっと量的緩和やれよと。池田氏はノーベル賞のクルーグマンの方が間違ってる！と言うのかな？政治家は数ある論のうちどれかを選択しなければならない。そのプロセスを作ることが重要だ。 ノーベル賞かどうかは、議論の中身と関係ない（ノーベル賞をもらったスティグリッツは量的緩和に反対している）。クルーグマンの議論には批判も多いが、彼は日本の量的緩和もよく知っており、最近はバランスのとれた議論をしている。きのうのブログでは、こう書いている： QE is an attempt to get traction despite those zero short-term rates by buying long-te
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原発是非論の前に知っておくべき福島原発２つのミス：日経ビジネスオンライン
田母神俊雄 on Twitter: "最近駅の表示などにやたらに韓国語、中国語の表示が増えています。ここは日本なのですから日本語とローマ字表記があれば十分ではないかと思います。あんな表示やめてもらいたいと思いますが、上の方から指示する輩がいるのでしょうね。"