『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本

今日は、ちょっと予定を変更して、7/2に公表された国の財政の「平成23年度決算概要」の分析をお届けする。昨日の日経の記事は、今一つ分かり難かったこともあるのでね。「概要」の作りは、いかにも日本の財政当局らしいもので、ウォッチャーとしても、なかなか楽しませてもらったよ。 さて、「概要」は、予算からのブレを示すもので、思いがけない収入と、使わずに残った支出からなる。日経は、当局の報道発表に従い、剰余金は1.23兆円と報じ、復興費の剰余金0.75兆円と合わせて、2兆円の補正予算が可能になったとしている。まあ、それは、そのとおりなのだが、一面を表すに過ぎない。 まず、思いがけない収入としては、税収の上ブレ分8000億円と、日銀納付金などの税外収入2500億円があり、合わせて1兆500億円である。他方、使わずに残った支出として、金利が安くて済んだことによる国債費の不要が6400億円、災害などの備えと

東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資（株）入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP（Fedウォッチ・シンクタンク）にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007～2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか？」（日本経済新聞社、2001年）、「新東京マネーマーケット」（有斐閣、共著、2002年）、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」（ダイヤモンド社、2004年）、「バーナンキのFRB」（ダイヤモンド社、共著、2006年）。 金融市場異論百出 株、為替のように金融市場が大きく動くことは多くないが、金利の動向は重

本連載コラム「ヤバい政治学」では、有権者の行動（投票に行くか、誰に投票するか）や政治制度（ねじれ国会、一票の格差）に関するヤバい問題や、ヤバい議論について指摘してきたが、最終回では、ヤバい政治の「本丸」、政治をめぐる不正について、最新の研究を紹介したい。 選挙不正の統計的研究はちょっとしたブーム 筆者は、本誌2011年12月19日の記事「選挙前の不正な住民票移動の真相に迫る：『自然実験』によるデータ分析で統計的に解明」において、筆者自身の最新の研究を紹介した。同研究では、日本の市町村選挙直前に、投票することを目的に引っ越しはしないで住民票だけを移すという（昔から噂されているが誰も体系的には確かめられなかった）選挙不正があることを、自然実験という統計的な手法を用いて明らかにしている。筆者たちの研究は、政治学の世界で今ちょっとしたブームになっている、不正に関する統計的研究の中に位置づけられる。

前回は、「ねじれ国会」という現象を巡る「ヤバい」議論について指摘した。今回のテーマは、会期延長が決まった本国会において、またメディアにおいて、今まさに白熱した（しかし、必ずしも建設的ではない）議論が交わされている「一票の格差」問題である。 一体、格差は何倍までならいいの？ 投票価値の不平等を評価する上で裁判所やマスコミで使われる指標は、各選挙区の定数（選出する議員の数）を人口数で割った値の、最大値を最小値で割った比である。この「最大値÷最小値」がある一定値以上になると、問題視される。具体的には、衆議院では、昔の中選挙区制で3倍、今の小選挙区制で2倍を越えると、合憲性に黄信号が灯り始める。参議院については、最高裁判事によって、2倍、3倍、4倍、5倍、と様々だ。 日本では、この「最大値÷最小値」が許容範囲を超えると、数値を小さくするため「A増B減」と呼ばれる定数是正措置がなされてきた。中選挙区

前回に続いて、6月8日の衆議院社会保障と税の一体改革に関する特別委員会に参考人として出席した時の模様を紹介したい。 民意のバイアスをめぐる議論 参考人の意見陳述が終わった後、各政党の代表が参考人に一人15分ずつ質問をした。 なお、余談だが、通常の国会における質疑では、事前通告制度があり、質問者は事前に（普通は前日）質問内容を政府に知らせることになっている。テレビで予算委員会の質疑を見ていると、質問を受けた閣僚が答弁のメモを参照しながら（時には棒読みして）答弁するのを見る。「どうして事前に答えがメモになって準備されているのだろう？」と疑問に思う人がいるだろうが、これは事前通告によって、質問内容が分かっているからである。さらに余談だが、この質問への答えを準備するということが、役人の深夜残業の大きな原因となっているのだ。 しかし、参考人質疑の場合は、議員の質問内容を事前に教えてくれないので、参考

ニュースを飛び交う「円高」や「デフレ」といった言葉。不況の元凶として名指しされることが多いこれらの経済現象については、その原因から対策について百家争鳴の状態が続いている。そんななか、為替相場制度の変遷や過去の金融政策を踏まえ、「円高やデフレは自然現象ではない」と主張した著書『円のゆくえを問いなおす』（ちくま新書）を上梓したのが片岡剛士氏だ。「欧州金融危機の影響」「消費者マインドの冷え込み」など、世間にはさまざまな“円高・デフレ論”が蔓延っているが、「それだけは円独歩高の状況を説明できない」と批判している。深刻な状況を食い止めるためには、どのような政策が必要なのか。そして、専門家ではない一般国民が心掛けるべきこととは？ 気鋭のエコノミストによるスリリングな経済談義に耳を傾けてほしい。 無から有を生む秘策 日銀はもっと円を刷るべき！？ ──円高やデフレについての報道が氾濫している状況ですが、ご

現代ビジネスの馬淵澄夫衆院議員の記事へ、経済評論家の池田信夫氏が難癖をつけている。 馬淵氏が主張しているのは、インフレ発生時の名目金利の上昇時には、金融機関の保有債券の評価損と同時に、景気回復効果による貸出先の投資拡大が発生している為、必ずしも金融機関の経営悪化につながらないと言う事だ。 細かい粗が無いわけではないが、その要旨については概ね説得力があるように感じる。 1. 馬淵氏の主張はクルッグマンのモデルが背景とも考えられる 池田氏は「基本的な経済理論を理解していない」と馬渕氏を批判しているが、本論部分ではそうとは言えない。高いインフレ目標から長期の低金利を約束することで、民間投資が拡大する事により、インフレ率が上昇するメカニズムによる。インフレ率上昇よりも前に民間投資が拡大しているので、名目金利が上昇していても、それは景気回復の結果だと考える事ができる。 既に量的緩和が十分に行われてい

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 民主党も自民党も顔が立つ 絶妙な勢力数の「離党議員」 小沢一郎元民主党代表と同氏に近いとされる衆参両院の議員が、合計50名、民主党に対して離党届を提出した。彼らは、今後、新党を結成するものと見られる。 この動きとその雰囲気には既視感がある。「新党」は、プロレスや落語などの「新団体」のようでもあるし、一般の企業でも、社内の一部の勢力が大勢の社員を引き連れて「新会社」をつくることがある。見所は、既存の団体・会社