事実上の選挙戦に入り、野党からは日銀に金融緩和を求める声が一斉に上がった。みんなの党と日本維新の会は15日に発表した政策合意で、デフレ脱却のために日銀法を改正し、政府と日銀が物価安定目標で政策協定(アコード)を結ぶことを盛り込んだ。自民党は16日、公表した成長戦略の骨子案で2%の物価目標を設け、「日銀法の改正を含め政府・日銀の連携強化の仕組みを作る」と明記した。野党がそろって日銀法改正を主要な
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、衆院選(12月4日公示、同16日投開票)での比例代表の投票先を聞いたところ、太陽の党との合流を決めた日本維新の会は22・4%で、自民党の22・9%に迫った。維新は民主党の14・8%を上回ったが、政策の「小異」を捨てる形での太陽との合流への評価は二分しており、今後の情勢次第では期待度が変化する可能性もある。 自民は比例投票先でトップを維持したが、前回調査(11月3、4両日)から2・7ポイントの減。維新は、前回は別々に尋ねた太陽(調査時は「石原新党」)との合計(26・6%)と今回を比較すると4・2ポイント下げた。民主は1・3ポイント増だった。 衆院選後に「日本のリーダーとして最もふさわしい人」では、国政進出を否定している維新代表代行の橋下徹大阪市長が15・6%で首位。2位は自民党の石破茂幹事長(13・0%)
バーナンキ議長も否定した中央銀行「目標の独立性」に固執する野田首相では景気はよくならない!「安倍期待相場」ではやくも市場が動き始めた 前々回の総選挙は「郵政選挙」、前回は「政権交代」を掲げたシングルイシューだった。今回の選挙は、「消費税」、「原発」、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)」など争点は盛りだくさんだ。 いずれも重要な問題だ。たとえば消費税。野田佳彦首相は8月に消費税増税法案等が成立したら「近いうちに国民の信を問う」といった。これが今回の総選挙の原点だ。ただ、消費税の争点は、単純に「増税賛成、増税反対を問う」という単純なモノではない。 消費税増税法案には、経済環境によって増税を見合わせる「景気条項」がある。目標として実質経済成長率2%、名目経済成長率3%を盛り込んでいる。これを無視して消費税増税を強行するかどうか、この最低条件を達成できるかどうかなど、政権運営で重要な点をチェッ
読売新聞社の緊急全国世論調査によると、衆院比例選での投票先は、トップの自民党が26%で、民主党の13%を大きく上回った。前回の衆院解散直後に行った2009年7月調査では、民主42%、自民23%だったのと比べると、民主の退潮が際立っている。 今回の結果を衆院ブロック別(回答数の少ないブロックはまとめた)でみると、自民は全ブロックで最多だった。 民主は「南関東」を除くブロックで、自民に10ポイント以上の差をつけられている。「北関東」「近畿」「中国・四国」の3ブロックでは、日本維新の会と太陽の党の合計をも下回っている。 09年7月調査では、民主が多くのブロックで自民を20ポイント以上も引き離してトップだったが、今回は様変わりしている。 維新の会は、地盤とする「近畿」では、トップの自民にほぼ並んでいるが、「近畿」以外のブロックでは、維新の会に合流する太陽の党の数値を単純に足しても、トップの自民に届
メディアが安倍晋三自民党総裁が建設国債の日銀引き受けを示唆したと盛り上がっている*1。安倍氏の過去の発言では「国債発行した場合、日銀にある程度引き取ってもらうと。これは直に取ってもらうということでなくて市場から取ってもらっていいんですよ」とある*2ので憶測記事だと思うが、多くの人々が釣られている。私も参戦したい。 1. 日銀引き受けの問題点を指摘するエントリーたち 出遅れていて既に関連リーディング・リストが出来ているわけだが、ざっと読んでみよう。 暴走する安倍晋三氏 安倍総裁をコケにする池田信夫の説得力 日銀の国債引き受け禁止は財政規律である 日銀による国債引受が禁じられている理由 : 牛さん熊さんブログ 全般的に量的緩和の拡大として捉えられ、名目金利は既にゼロ付近で緩和効果が望めないこと、過去の量的緩和の結果から銀行貸出が増えていないことから、その無効性が強調されている。また、常習化する
経済ニュースゼミ 小笠原誠治の、経済ニュースを通して世の中の動きを考察するブログです。地球温暖化阻止のために石油・石炭産出権取引を提唱します。産出権取引は排出権取引とは違います。みんな勘違いするのです。 ようこそ「経済ニュースゼミ」へ。当ブログにアクセスして頂き、ありがとうございます。私は2004年以降、一般の方々に経済ニュースを分かりやすく解説する仕事をしております。経済のニュースは難しいことが多いですし、それに誤解を呼びそうな報道も多いからです。皆様が、このブログをお読みになって、ご自分で考えることができるようになることを望んでおります。当方へのご連絡先は、次のとおりです。seiji+cj9.so-net.ne.jp (+を@にして下さい) 安倍総裁が、今度は建設国債を日銀が引き受けることにしてはどうかと言っています。 どう思います? それに対する世間の反応は‥とは言っても、世間はそん
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「8050問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』(集英社新書)『ひきこもる女性たち』(ベ スト新書)、『大人のひきこもり』(講談社現代新書)、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』(青志社)など多数。TVやラジオにも多数出演。KHJ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。YAHOO!ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
いとう もとしげ/1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ!』(ダイヤモンド社)等多数がある。 伊藤元重の日本経済「創造的破壊」論 「大いなる安定」の時代が去り、世界経済は激動期に突入した。新たな時代を迎えるための破壊と創造が求められるなか、日本経済が進むべき道とは?少子高齢化、グローバル化、IT化の進展といった長期トレンドを踏まえつつ、伊藤教授が現状のさまざまな問題を分析。20年後の日本経済を活性化する正しい戦略を提示する! バックナンバー一覧 農業者はTPPに反対か? TP
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