2012年11月18日16:41 カテゴリ経済 安倍晋三氏のためのインフレ入門 何度も同じ話をしたが、マクロ経済政策が珍しく政治問題になっているので、安倍晋三氏にもわかるようにやさしく解説してみよう（繰り返しなので、興味のない人は無視してください）。たぶん安倍氏は、次のように考えていると思う。物価水準はマネーの量を物の量で割ったものだから、物の量が変わらないときマネーを増やせばインフレになる。 デフレが続いているのは、日銀が思い切ってマネーの量を増やさないからだ。 3％のインフレ目標を設定し、物価上昇率が3％になったところでマネーを増やすのをやめればいい。 日銀がやってもだめなら、政府が公共事業でマネーをばらまけばいい。これはすべて間違いである。順にみていこう。物価に影響するのは日銀の供給するマネタリーベースではなく、市中に流通するマネーストックであり、後者は日銀が直接コントロールできない

2012年11月18日09:00 カテゴリネトウヨ自民党 安倍さんがfacebookでネトウヨの電凸を煽ってるけど　これって言論弾圧じゃないの？ 1 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/11/17(土) 16:00:45.60 ID:tYL8fHLd0 ?PLT(12001) ポイント特典 石破茂「自民党が負ければ日本が終わりになるんだが、それでもいいのか？日本人なら自民に投票しろよ」 http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1353128008/ 57 ：番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です：2012/11/17(土) 14:10:15.45 ID:ODJu1tNR0 石破、お前が総裁なら考えてやらんでも無かった だが安倍じゃ駄目だ 宗教臭くてとてもついていけん 365 名前：番組の途中ですがアフィサイトへ

※このエッセイは、JOURNAL of the JAPAN SKEPTICS Vol.21に寄稿したものを転載しています。 普段、私が主に扱っているのは、 "科学を装っている"けれども実際は科学ではない「ニセ科学」です。この"ニセ"という言葉には批判的なニュアンスが込められています。一般的に言う疑似科学は"科学っぽく見える"ものが対象なので、「ニセ科学」よりも概念の範囲が広くなります。例えば、機動戦士ガンダムの「ミノフスキー粒子」は疑似科学ですが、ニセ科学の対象とはなりません。 「ニセ科学」の中でも深刻なのが、健康関係のものです。効果が無いばかりか、それによって健康を害したり、害が少ないものであってもそれだけの治療に頼りきってしまうことで、病状が悪化して死に至ったりします。「手かざし」等による"気を注入して治す"などのあやしげな治療はどちらかというとオカルトに属すでしょうが、理論を科学的に

先日とある劇場の支配人が「表現したい人がたくさんいて、それを観たい人がぜんぜんいない時代」と言っていた。

1以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします2012/11/16(金) 15:58:22.52ID:nP91eoAY0

「安倍総裁:建設国債の全額日銀引き受け検討　独立性懸念」というニュースを目にしました。現在の財政状況から考えてさすがに危ないかなと思います。ちょうど今の政府債務が対GDP比で戦後直後とほぼ同じ水準（参照）ですので，戦後のハイパーインフレがどのように生じたのかは参考になると思います。 戦後のハイパーインフレは日銀引き受けが引き金となりました。そして，ハイパーインフレと財産税及び預金封鎖により社会構造が大きく変化しました。重要なのは，現在ハイパーインフレが生じた場合は，格差はリセットされずますます広がるということです。そういう人にとって財政破綻は悲惨であり，社会としても絶対に避けなければいけません。 戦後のハイパーインフレというと，モノ不足やブラック・マーケットが思い浮かびますが，そういった需給のアンバランスで生じるインフレはたかだかしれていて，数百倍にもなるハイパーインフレを説明できません。

朝日新聞デジタル　2012年11月13日　「相続税無申告、過去１０年で最悪　１２１３億円、国税庁」 1,213億というのはあくまで「無申告」のケースの総額で、申告漏れの総額は記事中にもあるように3,993億円。どう考えても、生活保護の不正受給の追及のためにリソース投入するより、脱税の摘発のために投入した方がリターンは大きいよね。 しかもこれ、相続税だから。自分で稼いだわけでもない財産*1への課税を逃れるためにインチキしたんだよ。 *1:まあ、子どもが親の資産形成に実質的に寄与するケースもないことはないだろうから、その場合には「部分的には自分で稼いだ」と言えなくもないが。

今朝の日経新聞では安倍晋三総裁のデフレ脱却策として、日銀による国債引き受けなどが報道されています。 安倍氏「日銀は国債引き受けを」に賛否 脱デフレに期待　安易な借金に道 自民党の安倍晋三総裁は17日、日銀による国債の引き受けに言及するなど、金融緩和の強化によるデフレ脱却を訴えた。ただ「副作用」が多いと批判される手法でもあり、論議を呼びそうだ。 安倍氏は熊本市内での講演で、政権を取り戻した場合、景気刺激策として公共投資を拡大し、その財源を調達するため「建設国債をできれば日銀に全部買ってもらう」と表明した。日銀による国債の引き受けは財政法が原則禁止している。しかし増税をしなくても財政出動の財源を確保できるうえ、市場に流通するお金の量も増やせるため、デフレ脱却策として期待する声が一部で根強い。 ただ中央銀行による国債引き受けは政府が安易に借金できる道を開く。慶応大学の池尾和人教授は「インフレ期待

性的少数者の人権を認めます。RT @go_lgbt: 猪瀬直樹さま、はじめまして。 私は東京都に住んでいるふーと申します。同性パートナーと12年一緒に暮らしています。性的少数者の人権や同性婚やパートナーシップ法についてどのようにお考えでしょうか。@inosenaoki

安倍晋三自民党総裁が「例外、聖域なき関税撤廃、これを交渉の条件とする限り、交渉参加については私は反対する」と言っている。どこを例外に、どこを聖域と考えているかは、まだメディアが追求していないが、日本最大の圧力団体である農協を恐れての事なのは間違いない。そして、「『聖域なき関税撤廃』を突破する交渉力が自民党にはある」と豪語している。無責任で非常識な主張だ。 1. 例外や聖域を作れると主張する無責任 無責任と言うのは、投資ルールの共通化や関税ゼロを目標とした多国籍間交渉において、一部品目を保護するように主張するのが困難だという事だ。食品衛生や宗教を理由とした規制は許されるであろうが、NAFTAから考えれば内国産も外国産も同じように規制しないといけない（関連記事:ISD条項の真実）。米、小麦、大豆、乳製品の関税など許されるはずがない。選挙対策で聖域を設けられるように思わしているのは、後々を考える

日経は「総選挙の争点は成長戦略」とするのだが、民主、自民どちらのものが実行されても、成長はおぼつかない。その意味で、選びようがない。大なり小なり、金融を緩和して、企業に資金を余らせるというものであり、この10年来、はかばかしい効用が見られなかった戦略の焼き直しである。 「同じことをしておきながら、別の結果を期待するのは、狂気なり」というのはアインシュタインの言葉らしいが、そんなところだろう。輸出需要という、外から与えられる幸運に恵まれなければ、みずから成長の機会を作り出すことができないというのが、これまでの日本であり、これからの日本でもあるようだ。 衆院解散の興奮の中で、もらいすぎ年金の減額が決まったが、来年分だけで年間5000億円に及ぶ。同じ10月には、毎年恒例の年金保険料のアップが5000億円ほどあるから、来年は、年金だけで1兆円のデフレ促進策を実行することになったわけだ。むろん、その

日本維新の会と太陽の党は１６日、近く合流することで合意した。維新の橋下徹代表（大阪市長）が同日、太陽の石原慎太郎共同代表らと国会近くのホテルで会談して一致すべき政策課題を提示、太陽が受け入れることを決めた。 引用元：http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1353075316/ 日本維新の会と太陽の党は１６日、近く合流することで合意した。維新の橋下徹代表（大阪市長）が同日、太陽の石原慎太郎共同代表らと国会近くのホテルで会談して一致すべき政策課題を提示、太陽が受け入れることを決めた。 太陽が解党し、維新に合流する。第三極の連携は、太陽が加わる維新とみんなの党を軸に進むことになる。 橋下氏は会談で、維新が衆院選公約に盛り込む脱原発▽環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉参加▽消費税の地方税化−−の３点を含む政策課題と、維新とみんなとの政策合意