さらなる金融緩和の限界 安倍晋三自民党総裁は、デフレからの脱却を図り景気を回復するために、日銀はもっと強力な金融緩和策をとるべきだと論じ、3％程度のインフレ目標を設定し、建設国債を日銀が引き受けることでマネーサプライを増加させるべきだと主張した。また政権交代が実現すれば日銀法を改正してでも、この実現を果たすと主張している。本稿では、中央銀行と政府の関係や金融政策手段とその有効性についてまとめておきたい。 筆者は1974年から1997年まで日銀に在籍していたが、97年に慶應義塾大学に移籍して以来、日銀の金融政策に関する論評は、日銀の公式見解とは距離を置いて、極力客観的に行ってきたと自負している。実際、1997年秋の金融危機以降、量的緩和を実施すべきだと主張し続けた。速水総裁の時代の2000年8月のゼロ金利解除の時には、衆議院議員の山本幸三氏、渡辺喜美氏らと一緒に解除反対の声明を出している。ま

昨日20日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀・白川総裁は安倍自民党総裁の主張する物価目標３％を「現実的でない」と批判しています。 安倍氏「物価目標３％に」　日銀総裁「現実的でない」　金融政策決定会合後、記者会見する白川総裁＝２０日午後、日銀本店で　(東京新聞21日朝刊) 日銀の白川方明総裁は二十日、追加の金融緩和を見送ることを決めた金融政策決定会合後に記者会見した。最近自民党の安倍晋三総裁が主張する、日銀による建設国債の引き受けなど「大胆な金融緩和策」に反論した。 日銀は、望ましい物価上昇率を２％以下のプラスとし、当面は１％を目指して、金融緩和を続ける事実上の「インフレ目標」を採用。だがデフレ脱却を最優先に掲げる安倍氏は目標を２〜３％に引き上げ、無制限の金融緩和を実施するよう訴えている。 これに対し、白川氏は３％の物価目標は「現実的ではない」と述べた。バブル期を含む一九八〇年代後半でさ

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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 解散のやりとりと橋下・石原の合流 注目集まる総選挙序盤戦の見どころ 解散・総選挙が16日に決まり、選挙戦の幕が切って落とされた。ここまでのところ、序盤戦の見どころは、解散に至るやりとりや、橋下徹氏が率いる日本維新の会と石原慎太郎前都知事・たちあがれ日本の合流だった。 前者については、野田氏が解散に打って出た党首討論で、民主党支持率が少なからず盛り返したのが意外だった。 解散総選挙の時期は、前回本欄で申し上げ

n%のインフレターゲット 「物価目標？未達の目標引き上げたら、営業成績上がるの？」 目標に達しないのは真面目にやってないからだという、駄目な支店長の典型みたいな小理屈は、未来に向かってロクな「改革」を生んだ試しがない。この手の「わかりやすい」号令を出す指揮官は、いつだって外から来たビビりの大将で、現場を知らないがゆえにチクリ屋の課長代理にコロリと乗せられ、つい吠えてしまう。結果的には皆の総スカンを喰らうことになるわけで、もちろん成績は出ない。真面目に解説すると、もちろん経済活動は活発に越したことはないわけだが、手段として物価目標を掲げ、そのために妙なアクションを強いることを疑問視する専門家は少なくない。 お金の量が足りない 「カネってのは潤滑油だろ？そんなもん増えたからって、この酒がうまくなったり、その刺身の生産が増えたりするの？」 この点は、一般に非常に誤解が多い割にはシンプルな話なので

岩本康志 @iwmtyss @RaymondInoue 国債買いオペしているだけでは，政府支出を通貨発行益で賄おうとしていません。つまり無税国家を目指していないわけですから，無税国家は存在しない，という言明とは何ら矛盾はない。バーナンキの背理法とは無関係な議論です。 牙 龍一:脱財政再建！ @kiba_r 恐縮ですが1度聞いてみたかったのですが、日銀が国債を引き受けそのまま満期となると利息分が日銀国庫納付金として国庫に入ると思うのですが、これは通貨発行益とはならないのでしょうか？ QT @iwmtyss: 国債買いオペしているだけでは，政府支出を通貨発行益で賄おうとしていません。 岩本康志 @iwmtyss @kiba_r 現実の会計の数値としては，それは通貨発行益に計上されます。しかし，政策を理論的に考えるときには，中央銀行は短期債を保有しているものとして，短期金利で考えます。前者は納得

英中銀は金融緩和の「新手法」と位置付けるが、エコノミストの間では今回の施策が「マネタイゼーション」に当たるとの指摘もある。英国景気の悪化もあって英ポンドはしばらく下げ基調をたどるとの見方が多い。 ＜エコノミストの評価は二分＞ 英政府は今月９日、ＢＯＥが資産購入プログラムを通して買い入れた英国債の利子収入を利用し、短期的に国債発行額を削減すると発表した。英中銀は２００９年３月に景気浮揚策の一環として資産買い入れを開始したが、同プログラムを通して買い入れた英国債の利子収入は２０１３年３月までに約３５０億ポンド（５５９億ドル）に達する見通しで、その分の国債発行を減らすという。 ＢＯＥは今回の施策について、国債発行の減額によって民間部門が国債ではなく、より多くの現金を保有することになるために「金融環境の緩和」につながると説明している。発表直前の７―８日に開かれたＭＰＣ（英金融政策委員会）では金融政

池田信夫氏のリフレ政策批判に関しては、私は、意見は全く同じで、リフレ政策に強く反対する。 しかし、一方で、金融が専門ではないが、悪意がない人々の間で、いまいち、彼の議論に賛同がひろがらないとすれば、それはハイパーインフレが来るというところではないか。 そして、それは一般の意見が正しく、ハイパーインフレは来ないのである。 リフレは別のルートで経済を破壊するのだ。 ハイパーインフレが起きた国は多いし、日本もかつては起きたし、そして今も起きている国は多いが、今の日本では起きない。一般の人々がハイパーインフレが想像できないと言っているのは、想像力が乏しいのではなく、正しい直感なのである。 リフレ政策を採ると何が起こるか。 まず、資産インフレが起きる。 現金から不動産や株式などの実物資産に資産が移される。 その中で、現金に相対的に近い国債も売られ、値下がりするだろう。 そもそも、リフレの手段は、多く

日銀の白川方明総裁は20日の金融政策決定会合後の記者会見で、日銀による国債の直接引き受けを巡る議論に対し、「日銀は先進的な金融緩和をしており、大量の長期国債を買い入れている。それが財政ファイナンス（財政赤字の穴埋め）であるという誤解が生じると、長期金利が上昇して実体経済にも悪影響を与える」と語った。国債の買い入れにあたっては「金融・資本市場の受け止め方には十分な注意が必要だ」との認