上杉隆疑惑で対応ミス連発のTOKYO MX、面白発言が炸裂！
あの山本一郎氏が、ついに話題の“元ジャーナリスト上杉隆氏の記事剽窃疑惑騒動”に参入！ 上杉隆氏の読売新聞記事剽窃問題で、同氏がその疑惑払拭のために釈明の場として選んだTOKYO MX『5時に夢中！』に対して、良からぬ関心が集まり始めている。 東日本大震災で発生した福島第一原発事故での各国在日国民への対応内容について、読売新聞が各国駐日大使館に電話取材を行い新聞記事およびウェブで公表した図とそっくり同じものが、上杉氏の発行するメルマガやダイヤモンドオンラインにおいて無断で転載され、さらに上杉氏の著書において「著者調べ」として記述されていた問題である。 もともと上杉氏に対しては、この問題のみならず、さまざまな疑惑や懸念が指摘されてきた。現在ネット上では有志の手によって『上杉隆氏についての検証 – @wikiパーツ』なるものが立ち上げられており、ここには上杉氏がウェブやメディアなどの媒体で起こし
さかもと未明が横浜市長とかを訴えたけど訴状がなんかすごくてこっちが病気になる - 今日も得る物なしZ
http://blog.goo.ne.jp/sakamoto-mimei/e/4404a6ec9cc8f4555c3dc964d83a029f なんかもうすごいので訴状のすごい部分だけ抜き出してあとで感想だけ書く。 多分面倒だろうから赤い部分だけ読んでおいてくれれば結構です。全部読んだら頭がおかしくなる。 また、当日●●●●は変更の依頼とともに仮契約書を返却したと記憶している。ここは確かでないので、●●側の事実誤認があるかもしれないが、とにかくその夜、●●●●と●●●●は●●●●●●用の契約書面を発見できず、以後再三にわたり、株式会社横浜都市みらいに対し、仮契約書の再発行を請求し続けることになる。 その後の対応において、●●●●と●●●●、●●●●らは株式会社横浜都市みらいと株式会社シー・アイ・エーの対応及び契約内容、契約手続きについて、公正でないと強く感じるようになった。●●●●●●と、
なぜ生産性を高めるほど経済は没落するのか （プレジデント） - Yahoo!ニュース
なぜ「お受験エリート」は間違えるのか――。「『皆が言っていること』を鵜呑みにして『事実』を見ようとしないからだ」と『デフレの正体』著者・藻谷浩介さんはいう。全国をくまなく歩き、現場を知悉する理論家が、日本経済に関わる疑問に答える。 ---------- 日本政策投資銀行 特任顧問 藻谷浩介(もたに・こうすけ) 1964年、山口県生まれ。88年東京大学法学部卒、同年日本開発銀行(現・日本政策投資銀行)入行。米国コロンビア大学ビジネススクール留学、日本経済研究所出向などを経て、10年参事役、12年より現職。11年4月には政府の復興検討部会の委員に選ばれた。 ---------- 「労働生産性」とは、労働者1人当たりのアウトプットのことだ。「付加価値額」を労働者数で割ったものが労働生産性となる。 労働生産性を上げるには、分子である付加価値額をブランド向上などの努力で増やすか、分母であ
個人で「商品メーカー」になれる時代がやってきた
独自の基盤が必要なら、試作品を設計・製造してくれる企業があります。ウェブプログラムと同じように、実際に動くプロトタイプを作りながら手元で開発できることが素晴らしいです。 資金調達はネットで 事業化していくには、ある程度の量を製造して売らなければなりません。つまり、初期投資が必要になります。これまでは銀行などから融資を受けるしか方法がありませんでしたが、最近は「クラウドファンディング」と呼ばれる資金調達の仕組みがあります。 商品のプレゼントやイベント参加を条件に、ネット上で出資を募る仕組みです。目標額に達しないと資金調達はできないルールです。Kickstarterが世界的に有名。日本のクラウドファンディングにはキャンプファイヤーなどがあります。 出資する側は、自分の欲しい商品をいち早く手に入れられます。出資を受ける側は、商品の需要を知る事ができます。目標額に達しない場合は、そもそも需要が無か
情報ＢＯＸ：米ＦＲＢ、インフレ・失業の数値基準採用めぐる議論
１１月１９日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融政策の目安とするインフレ・失業の数値基準の採用をめぐり、意見調整を進めている。写真はＦＲＢ本部。４月撮影（２０１２年 ロイター/Joshua Roberts）
強い円は日本の国益である
次期首相の最有力候補である安倍晋三総裁が15日に都内で行った公演で、大幅な金融緩和策を実行していくと主張した。その内容は、無制限の量的緩和、インフレ・ターゲット、国債の日銀直接引き受けなど、いわゆる日本のリフレ派の政策そのものであった。このような非常にアグレッシブなインフレ政策の発言を受けて、円は売られ、大きく円安方向に進んだ。市場の反応が大きく、さらに様々な有識者から批難にさらされた結果、安倍氏は、今日になってその発言のいくつかを取り消している。 このような安倍氏の発言の背景には、デフレが続くこと、その結果としての円高が日本経済を逼迫しているとの認識がある。デフレとは、モノやサービスの価格が下がること、逆に言えば貨幣の価値が上がることだから、貨幣の流通量を増やせば解決すると考えている。よって、日銀の金融緩和策が十分ではないからデフレも円高も是正されないのであり、日銀にさらなる政治的圧力を
リフレ論者が頭悪げに見えるのはなぜか？
そうそう、リフレ派の特徴をもう一つ指摘するのを忘れていた。 「日銀はバカだ。頭がいいのは俺たちだけだ」と思っている点だ。 マクロ経済の複雑さを無視して、日銀というわかりやすいターゲットしか叩けない時点でアレだけどね…。 マイルドなインフレなんてお花畑な発想。 他の先進国のインフレ率が日本のそれより若干高かったとしても、それは中央銀行の所為ではない。 実体経済を反映したもの。 インフレを金融引締によって抑えることはできても、人為的に作り出すのは難しいよ。 そもそも日銀だって思いっきり金融緩和はすでに行っているよ…。 どうして銀行融資が増えないのか真面目に考えたことある？？？
「新仕分け」で生活保護基準引き下げへ保護費削減賛成派が知らない日本社会に及ぼす悪影響
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
「金融右翼」が円を卑しめる「国債の日銀引き受け」は暴論
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 「安倍相場」と囃され、安倍晋三・自民党総裁の悪のりが止まらない。タブーとされた「国債の日銀
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説報道点検資料: 極東ブログ
11月20日付けフィナンシャルタイムズ社説の抄訳が日経に掲載された（参照）。ジャーナリズムの報道点検という視点からのみ、原文と補助としての試訳を参考資料として示しておきたい。その意味で、あくまで参考資料の提示ということであり、論評はこのエントリーでは控えておきたい。 Tokyo manoeuvres（参照） 【日経訳】[FT]日銀の独立性を尊重せよ（社説） 【試訳】日本政府の戦術 As Japan’s election campaign began this weekend, battle lines were being drawn over the dire state of the economy. Caught in the middle is the Bank of Japan, whose cherished independence is now under threat.
SYNODOS JOURNAL : 『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』出版記念 ふらっとすぽっとライブトーク
2012/11/2111:0 『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』出版記念 ふらっとすぽっとライブトーク 『飯田のミクロ 新しい経済学の教科書1』（光文社新書）の刊行を記念し、紀伊国屋新宿南店のイベントスペース＜ふらっとすぽっと＞にて、トークショーが開かれた。経済学者の飯田泰之が、経済学を学ぶ意味や経済政策について語った。■『飯田のミクロ』 ――最初に、いま経済学を学ぶことにはどんな意味があるとお考えかお話ください 飯田 経済学に限らず、「なんとか学」を学ぶということは、自分の中に考えるための型を持つことだと思っています。そして「思考の型」を持つためであれば、文系ですと、法学と経済学が適している。というのも法学と経済学はその教育課程自体において「思考の型」が明確に意識されている学問ですから。他の、文系分野はそれをあまり自覚していないように感じられる。「思考の型」を持つためにも、経済学を
自民が公約発表、「日銀法改正も視野」を明記 主な経済政策一覧 - 日本経済新聞
自民党は21日午後、衆院選の政権公約を発表した。経済成長を目指す政策には「名目3%以上の経済成長を達成する」との目標を掲げ、政府と日銀で政策協定（アコード）を結び2%の物価目標を定めることも明記した。主な経済政策は以下の通り。◎経済政策▽デフレ・円高からの脱却を最優先に名目3%以上の経済成長を達成▽欧米先進国並みの物価目標(2%)を政府・日銀による政策協定で定める▽日銀法の改正も視野に政府・日
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【衆院選】石原氏「シナになめられ、アメリカの妾に甘んじた日本をしたたかな国に」 - MSN産経ニュース