（追記） このエントリー若者よ、選挙に行って大儲けしよう に関して、「デフレを脱却しても実質成長率には影響がないのでは？」というご意見をいただきました。 デフレを脱却すれば景気が向上するのは当たり前と思っているシェイブテイルにとっては逆に目からウロコのご意見です。 とりあえず、先進国での物価上昇率と実質GDP成長率の関係をみてみました（図3)。*1 図３　物価上昇率と実質成長率の関係 世界の先進国での1997年から2011年の間の14年間での 年平均物価上昇率（GDPデフレータ：横軸）と実質成長率（実質GDP変化率）。 左下の●が日本、　●がその他の先進国　*2。 ご意見を頂いた方の考えでは、物価がインフレ転換しても、実質成長率は変わらない、ということですから、図中水平右向きの破線→を想定されていることになります。　とすると、これだけ独自技術を持つ日本が、マイルドインフレでも世界の先進国中

衆議院選での争点がはっきりしてきました。　脱原発やTPPなどの争点もありますが、国民全体に大きな影響がある争点は何と言っても「緊縮財政か脱デフレ成長か」でしょう。 一般的に投票には若い人はあまり行かず、高齢者はよく行くことが知られています。 ただ、今回の選挙の争点では、若い人ほど大きな実利があると思われます。 図１は、好景気時代の第38回衆議院選挙（昭和61年）と、直近の第45回衆議院選挙（平成21年）での年齢別投票率です。*1 図１　衆議院選挙の年齢別投票率 第38回（昭和61年）でも第45回（平成21年）でも高齢者の方が 高い投票率という傾向がある。　若年者では最近更に投票率が 低くなっている。 高齢者では8割近くの国民が選挙権を行使しているのに対し、若年層では5割程度の投票率でしかありません。 そこで、年齢階層別に選挙で受ける経済的損益をシミュレートしてみました。 【前提】 シナリオ

今回の衆議院選挙は、唐突な野田首相の解散表明のせいか、準備不足の小党乱立気味で、何が何だかよくわかりません。 特に、減税日本と太陽の党とが連携を発表したかと思えば、その後すぐに太陽の党が解党し、消費税増税を主張する日本維新の会に合流するなど、日々状況が動いていて、混乱に拍車をかけています。 そこで、あくまでも今日の時点という前提で、大小15党の経済政策に関する主張をまとめてみました。 表　15党の経済政策 煉瓦色(◯)は積極的、△は条件付き賛成、ブルー（☓）は反対、▲は消極的を示す。 野田氏の主張である増税・財政再建に賛成しない人は民主党では公認しないそうですから、民主党は以前に比べ主張がはっきりしました。　また、日銀のデフレ対応策に対しては「日銀はよくやっているので日銀法改正には反対」という立場です。 そこで、民主党の主張に近い順に政党を並べてみました。 国民生活・共産・新党大地・みどり