日本で法人税引き下げは更に必要か - シェイブテイル日記2
昨今、経団連などの財界からは、日本企業の法人税等(法人税、地方税)が諸外国よりも高いという批判が出ています。 財務省HPの資料(図表1)を見ますと、確かに諸外国に対して高すぎるように見えます。 図表1 法人税国際比較 ここで示す実効税率は、法人所得に対する租税負担の一部が損金算入されることを調整した上で、 それぞれの税率を合計したもの。*1 そこで、今後は段階的に現在の税率を引き下げる予定となっています。 ただ図表２を見ますと、近い将来の法人税率引き下げを含めてもまだ日本の法人税率は高いように見えます。 図表2 将来の法人税引き下げの予定 将来の法人税引き下げを含めても、将来的にもまだ日本の法人税は国際的に高すぎるように見える。*2 ２０１２年５月１５日に経団連が発表した成長戦略の実行と財政再建の断行を求める〜現下の危機からの脱却を目指して〜*3という提言では、経団連は、”成長戦略実行と財
金融緩和の病・規制緩和の病 - 経済を良くするって、どうすれば
金融緩和は必要だし、規制緩和には意味がある。しかし、需要管理の代わりにはならない。ちょっとした緊縮財政をしただけで、それらは無に帰してしまう。なまじ効果があるために、代替物になるという幻想を持ってしまのは危険だ。今週のJMMの金融緩和を巡る各エコノミストの論考を並べて読んでみて、そんな気がしたね。 いつもながら、真壁昭夫先生の論考はまとまりが良い。金融緩和の効果には限界があるとする「肌で感じた」経験は価値あるものだと思う。結論は、企業や国民の「将来不安」があると、お金は回らないから、規制や税制の改革が重要というものだ。筆者注目の中島精也さんも、「将来不安」を「成長期待の低さ」に言い換えているが、ほぼ同趣旨である。 本コラムの主張は、規制や税制の改革をしたところで、不安や期待は大して変わらないというものだ。企業は、お上の作る「成長戦略」なんて、御題目だと思っている。信用するのは、目の前の需要
円安になったらなんでも解決すると思い込んでる馬鹿共へ - 総合まとめサイト 軍荼利
Powered By 我RSS 日本人は言い訳が好きなのが特徴だったか？言い訳ばっかりの馬鹿が多すぎる。「いや、iPhoneは「売れてる」というか「配られてる」物であってね」とかって、コスト負担して配ったら競争力になるほど魅力があるからそうするんだろ、同じ環境で日本の電機会社も売ってるけど、それだけの魅力がないってことの裏返し。 「別に世界的ヒット商品をうまなくても、円安で敵対企業を潰せばいいだけじゃん。」とか、それは昔アメリカがやって結局失敗して、我々が勝ってきたことで意味が無いのが証明されてるって。プラザ合意以降アメリカはどうだったんだ？ ごちゃごちゃ甘えたこと言う前に、圧倒的に消費者にとって便利でさえあれば、競争は為替を無視して勝ち抜ける。鉄鋼とか造船とか、もう日本経済を牽引してないんだから、純輸出の企業にこだわり続けたら、滅び行くガラパゴスになるよ。 もっとも、そういう産業だって必
毎日新聞ボートマッチ えらぼーと 2022参院選
毎日新聞ボートマッチ「えらぼーと」は、参院選の立候補者が回答したアンケートと同じ質問に答えることで、あなたと政党や立候補者の政策に対する考え方がどれだけ一致しているかを、数値化して知ることができるサービスです。
問題は政治家の決断力や説得力なのであって、日本国憲法ではない
安倍総裁や石破幹事長は、党内を引き締めにかかるべきだとは思う。参議院議員の西田昌司氏が国民主権を否定して、片山さつき氏が基本的人権を否定していると、騒ぎになっている（togetter）。 西田氏は「そもそも国民に主権があることがおかしい」とテレビ番組で言ってのけたそうだ*1。自民党憲法改正案には「国民主権」と明確に書いてあるので、自民党方針と合致しない。片山氏は天賦人権論を否定している*2。自民党憲法改正案には「基本的人権は、侵すことのできない永久の権利（十一条）」とあるので、天賦人権論を認めている。つまり、自民党方針と合致しない。 1. 自由及び権利と責任及び義務は連結してはいけない 西田氏や片山氏のような現行憲法はおろか、自民党憲法改正案すら否定する自民党議員が現れるのは、自民党憲法改正案に「自由及び権利には責任及び義務が伴う（十二条）」と言う発想があるからであろう。 この発想は、自由
【衆院選】「ミサイルさっさと上げて」 藤村官房長官 地元・大阪で致命的失言 - MSN産経ニュース
北朝鮮のミサイル関連の発言について説明する藤村修官房長官＝７日午後５時４３分、大阪府吹田市（沢野貴信撮影） 藤村修官房長官は７日、地元の大阪府吹田市で、衆院選候補者としての今後の大阪入りの可能性を記者団に問われ、「北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（１０日）に上げてくれるといいんですけどね」と答えた。北朝鮮は１０～２２日に「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告しており、発言は早期発射を期待していると受け止められかねない。藤村氏は直後に釈明して陳謝したが、衆院選への影響は必至だ。 藤村氏の地元入りは４日の衆院選選公示後、今回が初めて。地元メディアから「今日が（大阪入りは）最後になるのか」と聞かれ、微笑しながら答えた。２度目の同様の質問にも、「北のミサイル次第だ。それは（地元に）入りたいに決まっている」と語った。 ただ、藤村氏は政府のスポークスマンとして、北朝鮮のミサイ
11月米雇用者数14.6万人増 失業率7.7%に改善 非農業部門、予想上回る - 日本経済新聞
【ワシントン=矢沢俊樹】米労働省が7日発表した11月の雇用統計は、景気の動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数が前月に比べ14万6000人増えた。事前の市場予測では9万人程度とみられたが、5カ月連続で安定のめどとされる10万人台を保った。失業率は7.7%と前月の7.9%から下がり、2008年12月以来の低さだった。小売りなどの消費関連が底堅く、政府部門の悪化に歯止めがかかったことも大きい。労働省
自民党の西田昌司と片山さつきが、国民主権と基本的人権を否定してしまいました
憲法と法律の違い。立憲主義のお話。 ・憲法とは何か 憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。 国家とは領土を基礎としてその地域に住む人間が、強制力を持った権力によって統治された社会のことをいいます。 人間関係においても誰か一人が大きな権力を持ってしまうと、その人は好き勝手なことをやってしまいます。 国家においても同じことがいえます。 国家の権力、つまり国家権力は放っておくと暴走して、好き勝手なことをしてしまいます。 そこで、国家権力が好き勝手しないように歯止めをかけるのが憲法です。 憲法は国家権力の暴走から国民の自由を守っているのです。 ・法律とは何か 憲法を元に法律が作られます。 法律とは国家権力が国民の権利を制限するためのものです。 憲法が国家権力を見張って、国家権力に好き勝手な法律を作らせない仕組みになっています。 以上をまとめ
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日銀政策は「小出しで後手」、インフレ目標明示を－伊藤隆敏東大教授 - Bloomberg
Twitter / katayama_s: @ taiyonokokoro50国民が権利は天から付与される、義務は果たさなくていいと思ってしまうような天賦人権論をとるのは止めよう、というのが私たちの基本的考え方です。国が