衆院選でほぼ登庁しなかったことから「公務軽視」と批判された日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は２８日の定例会見で「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論した。さらに落選した民主党の藤村修前官房長官が選挙期間中、官邸に詰めたことに言及し、「当選しないと終わり。官房長官なんて代理に任せ、何かあったら電話すればいい」と持論を展開した。　橋下氏はこれまで市長公務と区別して「政務」と称してきた党代表代行としての活動を「政党公務」と定義。「民主主義では選挙により権力機構が作られ、その在り方で大阪市政の方向性が右に行くか、左に行くか大きく変わる」などと述べ、政党公務は行政を進める上で必要不可欠な活動であるとの認識を示した。　また橋下氏は２７日に開催された関西広域連合の会合で首長と参院議員との兼職禁止規定撤廃への反対意見が出たことにも触れ、「改革を実現するには、（議員として）国会に

1 ヒマラヤン(チベット自治区) 2012/12/28(金) 21:44:11.86 ID:2wAhl89r0 ?PLT(12030) ポイント特典 株価が日経平均で１万円を超えましたが、押し上げているのは海外の投機筋です。安倍晋三自民党総裁が主張する「大胆な金融緩和」は、国民に何の利益ももたらしていません。 東京証券取引所が毎週まとめている「投資部門別株式売買状況」を見ると、１１月第２週以降、海外投資家だけが株を大きく買い越し、買った株が売った株を上回っています。国内の法人、個人が売り越した分を海外投資家が埋めている状況です。 安倍氏は「政策を発表しただけで株は上がり、円が下がった」と自画自賛しましたが、もうけたのはもっぱら海外の投機筋だけ、決して景気がよくなって株価が上がっているわけではありません。まして、雇用や生産など実体経済は何もよくなっていません。市場関係者はこの間、株価を押し上

麻生財務・金融相は２８日、読売新聞などのインタビューに対し、地方公務員の給与を国家公務員と同様に、平均７・８％カットする考えを明らかにした。 削減額は全国で計約１・２兆円にのぼり、国の支出（地方交付税交付金）を６０００億円規模で減らすことができる。麻生氏は２０１３年度予算案に反映させると明言した。 国家公務員の給与は、東日本大震災の復興費用を捻出するため、今年４月から２年間、平均７・８％減らされている。この結果、地方公務員の方が国家公務員より給与水準が高くなっており、麻生氏は「７・８％に合わせてもらうのは当然」と述べ、削減に慎重だった民主党政権の方針を転換する考えを示した。 一方、ゆうちょ銀行が住宅ローンなどの新規事業を来年４月から始めたいとしていることについて、麻生氏は「とても間に合う状況にない。指摘されている点にきちんとした答えがまだ出ていない」と述べ、早期の認可は困難との考えを

安倍新政権へのプレゼントだ－。みんなの党の渡辺喜美代表は２７日、インターネットを利用した選挙運動を可能にするための公職選挙法改正案を参院に提出し、安倍晋三首相に賛同を呼びかけた。　安倍首相が２６日の記者会見などで、来年夏の参院選までに「ネット選挙」解禁を目指す考えを示しいる。渡辺氏は改正案を提出した後の記者会見で「ネット選挙解禁は長年の課題だ。日本ほど解禁が遅れている国はない」と指摘し、「（改正案を）全面的に“パクって”もらって結構。早く解禁していきたい」と語った。

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いじめ防止には、怖い武道家の先生が必要――。２７日に文部科学副大臣に就いた谷川弥一衆院議員が、最初の記者会見でそんな持論を展開した。 　谷川氏は「いじめたら怒られる。それを理解してもらうには怖い先生が学校にいないとダメ」と述べ、「武道家。一番いいのはボクシングだと思うが、空手、剣道、柔道、プロレスも入るかな」と格闘技を列挙。「いないなら警察ＯＢを雇う」と続けた。 　党内では賛同が得られていないと前置きしつつ、「なりふり構わずやるべきだ。いまから関係者の説得に入ります」とも。あまりの熱弁に、政務官に就任して同席していた義家弘介衆院議員が苦笑いしていた。 関連記事原発再稼働「請い願っている」　松宮経産副大臣が発言(11/8)〈ロイター〉日銀会合は副大臣が出席、必要なら自身も＝城島財務相(10/5)福井知事「迷惑千万」　副大臣の「もんじゅ廃炉」発言で(9/13)経産副大臣「活断層ではないだろうが