最近の安倍内閣は、２５−２７日にかけて日経新聞とテレビ東京が実施した世論調査では支持率６８％と、発足当初より支持率が上がっているようです。　対する野党は衆議院選挙以前ほどにはマスコミに取り上げられることが少なくなってます。 とはいえ、７月に予定されている参議院選挙では、安倍内閣を更に信認するのか、他党にも議席をもたせるのかで、その後の日本の進路が大きく変わっていく可能性があります。　各党がどのような考え方の政党であるのかを再検証することも必要でしょう。 先日、朝日新聞に、「有権者の期待、議員と距離」という記事に、朝日新聞と東大谷口研究室による２０１２年１２月の衆院選前後に行った共同調査の結果が載っていました。記事の主旨としては、投票者と、衆議院議員選挙当選者(回答率９５％)に調査したところ、投票した支持者と投票された国会議員が必ずしも同じ意見をもっていず、両者の意識には距離がある、というこ

柔道女子・園田監督が暴力、パワハラ！１５選手が告発

なぜか景気対策には公共投資の拡大が有効と言う主張と、公共投資よりも減税が効果があると言う主張を良く見かける。さて、どちらが真実なのであろうか？ 閉鎖経済と非リカード的家計を前提にしたケインズ経済学であれば、公共投資の方が効果が高い。日本は完全な開放経済でもないし、好景気で財布の紐が緩くなる人もいるので、そう変な話では無いであろう。しかし、実態は見るべきだ。 渡辺・藪・伊藤(2008)の構造VARによる分析によると、租税ショックと財政支出ショックの経済への影響は1987年以降は大きく低下し、租税ショックは効果を持たなくなった。公共事業は効果薄で、減税は無駄。 ゼロ金利下だと財政支出の効果が高いと言う理論的な議論もあるのだが、小渕内閣のときに公共投資を拡大したものの失業率は上昇していったし、小泉内閣以降に公共投資を削減したものの失業率は改善していった。景気を左右できるほどの力は無いように感じる

柔道女子日本代表の園田隆二監督（３９）が暴力行為をしていた問題を受け、全日本柔道連盟（全柔連）は３０日に都内で会見した。小野沢弘史専務理事が経過を説明、園田監督と男性コーチ１人を文書による戒告処分としたことを明らかにした。 小野沢専務理事によれば、問題が浮上したのは昨年９月下旬。全柔連が調査して園田監督も事実を認めたため、１１月１０日までに始末書を提出させ、当該選手への謝罪もした。しかし、１２月に日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から「選手１５人から暴力行為告発の文書が届いた」と報告があり、改めて調査。１０年８月から１２年２月まで５件の監督による暴力行為が明らかになり、今月１９日に同監督を文書による戒告処分とした。 小野沢専務理事は「監督は深く反省しており、２度と暴力行為をしないと言っている」と説明。女子代表の指導体制については「現時点で変えることは考えていない」とし、２月５日に園田監督らの

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市場参加者のなかには、補完当座預金のゼロ金利への引き下げが提案されなかったこと、２０１３年中の金融政策に変更がなかったことなどを受けて「期待外れ」との見方もあるようだが、「（物価安定の目標を）できるだけ早期に実現することを目指す」以上、デフレが続けば、日銀はいずれ追加的な金融緩和策を打ち出さざるを得なくなる。新たな正副総裁が安倍晋三自民党政権の意向に沿って選ばれることを踏まえると、「期待外れ」というよりは「お預け」ということだろう。 とはいえ、日銀の方針転換に対し、内外では批判も強まっている。特に安倍総裁の率いる自民党が大胆な金融緩和策でデフレ脱却を目指すと繰り返し主張するなかで、日銀法の改正や総裁の解任、国債引き受けなどをちらつかせたことが日銀の独立性を侵害するとの懸念につながっているようだ。また、特に欧州を中心に海外では、日本が極端な円安政策を追求し始めたことで、「通貨戦争」を引き起こ

麻生大臣が知ったらビックリ仰天すると思うが、“大臣が介護の必要な人間に早く死ぬよう要請（Minister fordert Pflegebedürftige zum schnellen Sterben auf）”という見出しで、リードには、“彼（麻生氏）は介護の必要な人間に、できるだけ早く死ぬように訴えた（Er appellierte an Pflegebedürftige, möglichst bald aus dem Leben zu scheiden.）”。 独大手メディアが歪曲報道した麻生大臣の「ショッキングな発言」 本文には、“日本の麻生財務大臣は、社会保障の改革委員会の会合で、急激な改革案を表明した。「死にたいのに生きることを強制されて、そのうえ、すべて政府が金を払っていると思ったら、ゆっくり眠ることさえできない」と、72歳の大臣は月曜日の会合で述べた”と続く。 このシュピーゲル

日銀は1月22日、2%の物価目標を導入し、「できるだけ早期に実現することを目指す」と約束しました。4月に就く次の総裁は、目標実現に向けた政策運営という重要な役割を担いそうです。では、だれが望ましいのか。電子版読者の回答では、竹中平蔵慶応大教授が2位の倍以上の支持を得るダブルスコアで首位となりました。竹中氏を挙げた回答者の比率は29.4%、2位の浜田宏一米エール大名誉教授（14.3%）、3位の武

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58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、2005年に楽天証券経済研究所客員研究員、23年3月から現職。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 ビジネスマンにも子どもにも 「試験の季節」が到来！ お正月が終わってしばらくすると、方々で試験が行われる。たとえば、2月初旬には東京方面の私立中学校の入学試験が集中するし、2月から3月にかけては大学入試の季節になる。ご子息の入試に気を揉んでおられる読者も少なくあるまい。 また、子どもの試験以外に、ビジネスパーソン本人が試験を受けなければならない機会も少なくない。資格が必要な仕事もあるし、研修などで導入された

私が公共投資主導型の経済政策に反対する理由には、短期的な側面と長期的な側面がある。短期的な反対理由は、公共投資が経済を成長させる効果はそれほど大きくなく、むしろ財政赤字を増やすという副作用が心配というものだ。今回述べるのは、この短期的な側面である。長期的な側面の問題は次回述べることにする。 短期的に見た公共投資の問題点 まず、短期的な視点からの反対理由の概要を述べておこう。前回も述べたように、公共投資は経済にとって必要である。これを否定する人はいない。しかし、それには、公共投資によって整備される社会資本がもたらす便益が十分大きいという前提が必要だ。 一方、公共投資で景気を良くしようという発想は、「公共投資を実行すればお金が落ちる」という効果（需要効果）を期待したものである。この場合は、極端に言うと「どんな公共投資でもいい」ということになる。景気対策で「5兆円公共投資を増やそう」という掛け声

年明け早々に上海の日系工場のストライキが報道された。普通のストライキではない。ワーカーが工場を占拠し日本人経営陣ら10人を軟禁したかなり暴力的なものだ。中国人はそこまでやるのか、と驚いた人もいるだろう。表沙汰にならないだけで、労使間のトラブルで労働者側が雇用者を拉致したり、監禁したりという事件は実は、日系企業に限らず、昔から中国ではしばしば耳にする。しかし、この数年は確かに日系企業でストライキが多発しているようだ。専門家に聞けば、やはり日系企業はストライキのターゲットにされやすい背景があるという。 威圧的な労働契約条項に反発 今年に入ってから起きた、上海のストライキ事件について地元紙の報道などから改めて解説しよう。 1月18日朝から、上海市閔行経済開発区にある日系企業・上海神明電機有限公司の工場で約1000人の女性ワーカーがストライキを起こした。興奮したワーカーたちは管理オフィス棟を取り囲