流された人が笑顔で手を振っていた「ニコーっと笑って、お前もか、って」 配信=2013/02/07 記事=耳塚 佳代 Tweet 大槌町本町　臼澤良一　64歳 当日は自宅にいたんですよ。事業の報告書を書いていたんです。あとはファイルに綴じるだけだったので、るんるん気分でインデックスを付けていた。そうしたら、とんでもない大きな揺れ。一度も経験したことがない、本当に恐ろしい揺れ。うちが潰されるんじゃないか、死んでしまうんじゃないかという。プリンタやパソコン、本棚とかレコードとか、ぜーんぶ（崩れてきた）。前にも進めない。早く止まってくれないかと思っていたが、本当に長いんですね。 やっと揺れが終わって、そしたらうちの妻が「お父さん津波だから逃げよう」って、１階から声が掛かった。テレビも電気も全部付かない。ラジオのスイッチ入れて聞いたら、３メートルの津波だと。親父の代からあそこに住んでいたけど、ここま

何故声優が異性と結婚や交際をしたりするんですか？ みなさんも知っての通り声優の演技とは神聖なものです。 それなのに宮野真守や鈴村健一など異性と結婚する異常な声優があとを絶ちません。 しかもBLCDなどに出演しているにも関わらずです。 これはファンに対しての裏切りというだけではすまされず明らかに演技にも悪影響が出ていますよね。 いったい何故彼らは声優としての自覚を持てないのでしょうか？ 補足僭越ながら声優ファンを代表して言わせていただきます。 声優を人間と言っている方は声優を舐めないでください。 彼らは我々と同じではありません。 もっと上の存在であり、そして上に立つものとして義務があります。 その義務を何故果たせなかった者がいるのかを聞きたいんです。

228. ゴールデン名無し 2013年02月07日 21:34 まさかグーグルアースがリアルタイムだったなんて・・・（ゴクリ 229. ゴールデン名無し 2013年02月07日 21:38 国会中継なんで動画ないなんておかしいだろと思ったらカット動画出てたか 笑ってはいけない国会ｗｗｗｗ誰うまｗｗｗｗ 230. ゴールデン名無し 2013年02月07日 21:39 片山さつき並のアホだなwww 231. ゴールデン名無し 2013年02月07日 21:42 こんなのが議員してて恥ずかしすぎる 232. ゴールデン名無し 2013年02月07日 22:01 原口を擁護する訳じゃないが、多分、軍港の位置や規模、形状で相手戦力を推測できるって意味で言ったんでしょ。 リアルタイムで艦船の位置を特定できるって意味ではないと思うぞ 233. ゴールデン名無し 2013年02月07日 22:04 頭大丈

NEXTユニコーン企業で働くエンジニアたちに体当たり取材！NEOジェネレーションなスタートアップで働く技術者たちの、「挑戦」と「成長」ヒストリーをご紹介します 今回話を聞いたのは、家にある家電を「スマート家電」に変えてしまう『Pluto』を製作・販売するPlutoの3人。いかにして彼らは、自宅のLANをつなぐだけでただの家電をスマート家電に早変わりさせる仕組みを実現したのか？ その歩みをひも解いてみよう。 2013年1月27日、産経新聞は経済産業省がスマートフォンによる家電の遠隔操作に関する規制を緩和する方針を固めたと報じた。 この規制緩和を期に、ネットとリンクして遠隔操作が可能になる「スマート家電」は増加していくだろう。そんな、家電スマート化を推し進める急先鋒といえるのが『Pluto』だ。 Plutoとは、2012年11月より発売が開始された、たった1万2800円（税込み）でリモコン制御

日本マクドナルドホールディングスが7日発表した2012年12月期の連結決算は、純利益が前の期比3%減の128億円だった。客数は増えたが、価格の高いハンバーガー類などの販売が振るわず、客単価が落ち込んだことが響いた。売上高は3%減の2947億円だった。既存店売上高は3.3%減り、9年ぶりのマイナスとなった。営業利益は12%減の247億円、経常利益は14%減の237億円だった。いずれも05年12月

ノーベル賞経済学者のクルッグマンが日本経済について短いコラムを出している（NYTimes）。そしていつもの事*1なのだが、経済評論家の池田信夫氏が誤読している（BLOGOS）ので、問題を指摘したい。 クルッグマンのコラムは要約すると次のような内容だ。日本経済の生産年齢人口あたりの経済成長率は年率1.2%と悪くは無いが、ゼロ金利制約にあるので完全雇用GDPに達していない。ゼロ金利制約にはまっているのは、少子高齢化による生産年齢人口の減少で投資需要が少ないから。問題を解決するには期待インフレ率を高めるしかなく、財政・金融政策を行う必要があるが、金融政策が適切ではなかった。 財政・金融政策の部分は拙訳をつけよう。 But Japanese policy has never sought to achieve this. Deficit spending has put part, but onl

２月７日、安倍首相は午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。１月撮影（２０１３年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　７日　ロイター］　安倍晋三首相は７日午前の衆議院予算委員会で、デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられるとの認識を示した。民主党の前原誠司委員の質問に答えた。 人口が減少するなかで、構造問題を解決しないとデフレは脱却できないのではないかとの質問に、安倍首相は「人口減少とデフレを結びつける考え方を私はとらない。デフレは貨幣現象であり、金融政策で変えられる。人口が減少している国はあるが、デフレになっている国はほとんどない」と答えた。 日銀の物価目標について当初２─３％が必要と主張していた点については「デフレ脱却にはマインドの変換が必要だ。エコノミストと話した時も、ショックを与える意味でも３％とか４％とかという数字を出すべき

「デジタル革命はいまがちょうど半ば。今後は凄まじいスピードで加速する」「人間はコンピュータに仕事を奪われていく」――。 こんな衝撃的な内容の電子書籍が2011年、“Race Against The Machine"というタイトルで米国で公にされた。 著者は、マサチューセッツ工科大学（MIT）スローン・スクールのデジタル・ビジネスセンターの所属するエリック・ブリニョルフソンとアンドリュー・マカフィー。 この2人がまとめた近未来の技術と人間に関するこの報告書は、リーマン・ショック後の世界不況からようやく立ち直りつつあった米国国内で大きな話題となり、その反響の大きさから、2012年にはペーパーバック版として出版された。 今回公開するのは、この報告書の邦訳版『機械との競争』の第1章である。 景気回復にあらゆる手を尽くしても、機械が人間の領域を侵食していく限り、雇用の回復は見込めないという「予見」に

渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 技術革新は、仕事に必要なスキルのレベルを押し上げ、雇用に格差をもたらす。同時に、世界のサプライチェーン構造も変質させ、各国の雇用に影響を及ぼしている。この新しい時代に適応するには、教育に投資し、労働モデルを調整する必要がある。 様々な新技術の登場とグローバル化の進展が相まって、個人が選べる雇用の種類は大きく変わりつつある。これは先進国であっても、発展途上国であっても変わらないし、教育水準の高い人についても、低い人についても言えることだ。 技術革新は、定型的な仕事を減らしているだけでなく、世界のサプライチェーンとネットワークをも変質させている。そのため多くの国では、コストのより低い他国に移管できるような産業における定型的な業務はもちろん、必要と

経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論　あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU

2月5日、トヨタ自動車は2013年3月期連結決算の業績見通しを上方修正した。売上高は中間決算時よりも5000億円増の21兆8000億円、営業利益は同1000億円増の1兆1500億円、当期純利益は同800億円増の8600億円となる見通しだ。 「アベノミクス」による円安効果がトヨタの業績を押し上げているという見方が多いようだが、こうした見方は必ずしも正しくない。トヨタの業績が改善したのは、米国や東南アジアでの販売増と、赤字が続いていた国内事業を構造改革したことによって黒字化したことが主因である。円安はせいぜいフォローの風でしかない。 同日発表した第3・四半期決算（2012年4月から12月までの9カ月の累計）で営業利益が7013億円増えた中身をみると、営業努力でプラス6600億円、原価改善の努力でプラス3200億円の計9800億円の増益要因があり、為替の影響でマイナス100億円、諸経費の増加でマ

為替レートの変動が大きい一方で国債金利が安定していることから、外国人と日本人でアベノミクスの効果が異なると言うJ.P.モルガンの菅野雅明氏の見解に対して、ノーベル賞経済学者のクルッグマンがブレーク・イーブン・インフレ率の変化を示しつつ、期待インフレ率が上昇していると反論している（NYTimes）。しかし、さすがにアベノミクスが2012年初頭から予測されていたと言うのは、無理がある。 ブレーク・イーブン・インフレ率が、期待インフレ率を示す最も手軽で確実な指標なのは間違いない。これは名目利回りの通常の国債と、実質利回りの物価連動債の利率の差をとったもので、日本では2004年から2008年まで発行されていた。以下が10年物国債によるブレーク・イーブン・インフレ率だ（JAPAN BOND TRADING Co., Ltd.）。 確かにクルッグマンの言う通り、ブレーク・イーブン・インフレ率、つまり期

トップ > 経済 > 経済Ｑ＆Ａ > 記事一覧 > 記事 【経済Ｑ＆Ａ】 日銀総裁「辞職」でなぜ株高　積極金融緩和に期待感 Tweet 2013年2月7日 日銀の白川方明総裁が五日、四月の任期満了を待たず、三月十九日に辞職すると表明したのを受け、六日の東京市場では円安が進み、日経平均株価はリーマン・ショック後の最高値を更新した。白川総裁が前倒しで辞めることでなぜそんなに株価が上がるのか。　（白石亘） Ｑ　株高の勢いはすごいね。 Ａ　行き過ぎた円高が修正されて、自動車メーカーなどの輸出企業が相次いで業績を上方修正し、日本株から離れていた国内外の投資家が「流れに乗り遅れまい」と戻ってきている。 そこに飛び込んできたのが、白川総裁が任期を待たずに辞めるという驚きの知らせ。これで円安と株高に拍車が掛かった。野村証券の木下智夫チーフエコノミストは「金融緩和に慎重だった白川さんが早めに退任し、前倒しで

【尖閣】 レーダー照射、以前からあった！　民主党公表せず 1 名前： マーゲイ(愛知県)：2013/02/06(水) 20:01:13.36 ID:TiU/nAZ1P 東シナ海での中国軍による自衛隊への射撃用レーダー照射が、野田政権が昨年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する前にもあったことがわかった。政府関係者が明らかにした。安倍政権が５日に公表した今年１月下旬の事案以前にも、同じ海域で複数回、照射があったとしている。 政府関係者によると、１月３０日に中国軍艦が海上自衛隊護衛艦に火器管制用レーダーを照射したのは尖閣諸島の北西百数十キロの公海上。同月１９日に海自ヘリコプターへの照射があったとみられるのも同じ海域。 防衛省は今回公表したケース以前にも周辺海域で複数回、自衛隊への中国軍のレーダー照射を把握。 今回の「数分間」（防衛省）より長く照射したケースもあるという。日本政府は 「日中関

アベノミクスのおかげで円が下がっているのは、近隣窮乏化であるとの海外から非難されているという議論がある。ドイツの中央銀行総裁は通貨切り下げ競争が起きる危険性を指摘し、韓国ではマスコミから「円安空襲」だとの声があがっているという(毎日新聞 1月30日)。 私の知る限り、世界の経済学者は、デフレ脱却や景気回復のために各国が金融政策を発動するのは当然のことで、今までしていなかった日本がしたからと言って文句をつける筋合いではないと発言している。この議論は、むしろ金融緩和をしたくない日本銀行関係者が集めて流しているのではないかという気がする。 UBS(スイスのメガ金融機関)の最高投資責任者であるアレックサンダー・フリードマン氏も「主要先進国はこれまで自国通貨を下落させる政策をとってきたが、日銀は緩和に消極的で企業の競争力が損なわれていた。今回の日銀の決定は合理的な判断だ」と言っている(日本経済新聞

1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 5日、官邸での経済財政諮問会議が終了した18時過ぎに白川方明日銀総裁の辞任のニュースが流れた。はっきり言って、筆者は別に驚かなかった。むしろ遅きに失したといっていい。 為替市場は、辞任ニュースが流れると、一気に円

2012年12月26日。 その日は今後の日本史において、どのように語り継がれていくことになるのだろうか。 その日から遡ること10日前の12月16日。この日行われた第46回衆議院議員選挙において、安倍晋三総裁率いる自民党は圧勝。過半数を大きく超える議席を獲得し、民主党を与党の座から引き摺り下ろすと、その後、安倍氏が第96代内閣総理大臣に就任。政権交代が果たされる。 そう、2012年12月26日とは安倍総理の就任日なのだ。 そして、それはつまり「アベノミクス」が発動された日ということになる。 いまや毎日のように新聞紙上を賑わしている、この円安誘導型の金融政策は、おそらく今後の日本経済、更に言えば日本という国家全体の命運を大きく左右することになるだろう。成功するとしても、哀しい運命になるとしても。 本書はその「アベノミクス」の中心に据えられている考え方、いわゆる「リフレ政策」の危険性を考察し、そ