JASRACなど85の著作権団体で構成された『Culture First』が、パソコンやHDDレコーダーなど音楽や映像の複製に使える製品から、幅広く私的複製補償金を上乗せして徴収できる仕組みを作るべきだと国に提言したそうです。 私的複製補償金で著作権団体が提言　NHKニュース（2013/11/14） ようするに、ボクらが今使っているパソコンやスマートフォンなどに搭載されているフラッシュメモリ・ハードディスクのすべてから補償金を取りたいと主張しているのです。 一体、何を言っているのでしょうか。 録音や録画ができるとは言え、すべてのフラッシュメモリ、ハードディスクがそれに使われるわけではありません。会社で業務に使用しているパソコンのどこに音楽・映像コンテンツを保存する人がいるんでしょうか（もちろんそういう業務の人は除きますよ。一般的な話です）。 法を破らずにコピーできるコンテンツなんて存在しな

ペドロ・レロッソさんはデフレという言葉の意味を知らないが、それがどんなものかは間違いなく知っている。 彼は40年以上にわたり、マドリード中心部にある、兄が所有する小さな商店でレジを受け持ってきた。レジの周囲には果物や野菜が入った箱がたくさんあり、缶詰やビスケット、スペイン産ワインのボトルが棚にきれいに積み上げられ、天井まで届いている。 レロッソさんは店の入り口のそばにあるお菓子の棚を指差して言う。「そこにあるチューインガムは以前、1パック1ユーロで売っていたんですよ。今では2パック1.50ユーロで売っています」 この1年で進んだ著しい物価下落 価格の下落は、牛乳やバター、チーズが入った、明るく照らされた冷蔵庫にも及んでいる。レロッソさんによれば、ヨーグルトは今、以前より10～15％安くなったという。「この1年で多くの商品の値段がかなり下がった。競争がすごく激しく、人々は以前ほどお金を持って

（英エコノミスト誌　2013年11月9日号） 日本の大企業は表向きはアベノミクスを支持しながら、内心では警戒している。 日本の文化は、正直な気持ちを意味する「ホンネ（本音）」と、公の場で言わなければならない「タテマエ（建前）」の区別を非常に重視する。 日本の安倍晋三首相が昨年返り咲きを果たす直前、大企業のロビー団体である経団連の米倉弘昌会長は、経済を再生させるための安倍首相の大胆な戦略「アベノミクス」について本音をもらすという重大な過ちを犯した。アベノミクスが提唱する金融政策の大幅緩和は「無鉄砲」だと述べたのだ。 米倉会長は発言を撤回したが、安倍政権から冷遇された。以来、企業経営者たちは建前を貫き、アベノミクスを支持する当たり障りのない発言に終始している。ただ、内々には、多くの経営者はあまり熱心ではない。 安倍首相の率いる企業寄りの自民党が政権に返り咲いた際、大企業は大喜びした。それまでの

（2013年11月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 安倍晋三首相が日本の経済的活力を取り戻す計画を公表してから1年経った今、大規模な金融拡張という首相の第1の矢は、誰も想像できなかったような早さで飛んでいる。急激に円安が進み、株価は上昇した。インフレの炎がどれだけ続くかについて疑問はあるものの、消費者物価上昇率は1％に向かってじわじわ上昇している。 今年上半期には、日本経済は年率4％という見事なペースで成長した。誰も、何年もこんなことは見たことがない。 第3の矢は別問題だ（「機動的」な財政政策という第2の矢は、支出を拡大した後、縮小することになるため、ここでは除外する）。第3の矢である構造改革は、仮に放たれたとしても、身が入らない状態で放たれた。そして、本当に重要なのは第3の矢だ、というのが大方の意見だ。潜在成長力を高めるための改革や規制緩和がなければ、アベノミクスは次第に弱まり、

【ソウル＝吉田敏行】韓国の朴槿恵(パククネ)大統領は１４日、ソウルの韓国国立外交院での演説で、「ドイツとフランスのように、東北アジア共同の歴史教科書を発刊することで、欧州のように協力と対話を積み重ねることができる」と述べ、日中韓を念頭に共同で歴史教科書をつくることを提案した。

日本共産党相模原市議団（４人）の大田浩氏（３７）が、党への多額の寄付やカンパを事実上強制され、生活に支障をきたしているとして、離党、離団届を出したことが１３日、分かった。 取材に対し大田氏は「年間約３００万円も上納させられ、公認時にそんな話は聞いていない」と主張。党神奈川北部地区委員会は「詳細を説明している。党公認で当選した以上、役目を果たすべきだ」としている。 大田氏は２０１１年４月の市議選で初当選。８日に離団届を提出し、１０日に離党届を党に郵送した。離団届は現在、市議団長預かりになっている。 大田氏によると、納付金は、月約４８万円（税引き後）の市議報酬のうち、党費と党への寄付金として毎月約１６万円。８月と１２月には「夏季・冬季カンパ」として各約１７万円、年２回の期末手当（ボーナス）時にも各約４０万円を納めており、年間総額は約３０６万円に上る。 市議会局によると、議長、副議長を除く相模原

現在のアメリカでは「オバマケア」の名前で呼ばれる医療保険改革の問題が連日のようにニュースのヘッドラインになっています。と言っても、改革を進めるのか、あるいは共和党の言うように新制度を「廃止」するのかという議論ではありません。 10月からスタートした「新医療保険」、つまりこれまで保険に入れなかったか、あるいは入っていても保険料が高額で困っていた人向けの「政府の補助付きの新型医療保険」、その「加入申し込みシステム」の不具合が解消されないのです。この問題は今となってはスキャンダルと化して、一日一日とオバマ政権への信頼感を傷つけています。 一番の問題は、「強制移行」の対象者です。旧制度の下で、企業や官公庁などの「雇用主が保険会社と契約して入る保険」でカバーされていた人々（実際はアメリカ社会の多数派ですが）は、今回の制度改定での影響は余りありません。問題は、これまで「全額自己負担」という個人契約の医

http://anond.hatelabo.jp/20131114111136期間雇用のバイトだったけど、雇用されている職員はほぼお偉いさんの縁故。やる気なし。給料が募金の一部で賄われているという自覚もコスト意識もなし。業務はそれほどやることもないのに残業をして残業代は全額支給。何かの行事があれば「一泊して観光したいじゃない」と日帰りできるのに一泊にする。もちろん宿泊費は運営費から出ます。そんなのを見た経験があるから、どんなやつの給料になっているかもわからない運営費にピンはねされるくらいならコンビニの募金箱に入れた方がいいんじゃね?という風に考える方です。自分は現地で会社やっている知人が募金集めていたので、信頼できる人だからその人の口座に振り込んだ。多額の募金を現地に届けるためにあれこれやってくれるなら運営費の足しになっていいとは思うけど、それはあくまであれこれやってくれる人が信頼して尊敬