前回（5月10日）のコラム「日経平均、調整終了で再び2万円台に回復？」では、日本株が再度上昇する可能性を指摘したが、幸い、その通りになった。東証1部の時価総額は先週末の22日には約591兆円となり、ついに1989年12月の「資産バブル時」のピークを越えた。 しかし、メディアの話題として大きく報道されているだけで、投資家にはまったく高揚感はないはずだ。というのも、当時と比べて上場銘柄数は実に約6割も増えているのである。単純に上場時価総額を比較しても、あまり意味がない。 ｢平成のような資産バブルは二度と来ない｣と言えるか しかしこの現象は、一部の強気論者にとっては、「大きな光明」なのだ。 平成の時の資産バブルは別格で、「もう永遠にあの状態は来ない」と認識されている。筆者は、いま毎週日曜日に更新しているブログで、「あの時」に資産バブルの真っただ中にいた金融法人営業部員として、永遠に来ないと言われ

「イルカやクジラを捕ったり食べたりするのはダメだ。」 という主張の妥当性についてモヤモヤと考えてみた。 知能による線引き 食べる/見世物にするということを、「人類が自身の都合で自由に扱って良い」と解釈して、人類が自身の都合である種を自由に扱って良いかどうかは、その種の知能によって線引きされると仮定してみる。 妥当そうな理由を考えるとすると、「知能の高い種は後々人類と対話して共生することになる可能性があるので、禍根を残さないようにしよう」ってことかな？ 例えるなら、「黒人を白人の都合で奴隷として扱ったのはマズかった。彼らは対話可能な存在だった。同じ過ちを繰り返さないようにしよう。」という考えを種を超えて拡張すると、イルカやクジラが当てはまるということか。この例えは微妙というか黒人の立場からすればアウトだけど。。 「何百年待ってもイルカやクジラと対話できるようになんかなんねーよ」って話もあり、

Parrots in captivity seem to enjoy video-chatting with their friends on Messenger

松本人志「たかじんさんや紳助さんがいれば…」橋下市長の引退表明嘆く 2015年5月24日11時57分  スポーツ報知 橋下市長の政界引退について語った松本人志 ダウンタウンの松本人志（５１）が２４日、ＭＣを務めるフジテレビ系「ワイドナショー」（日曜・前１０時）に出演。「大阪都構想」の住民投票が反対多数で否決され、橋下徹大阪市長（４５）が政界引退を表明したことについて「これだけエネルギッシュな人を辞めさせてしまったのは、大阪市民の失敗」と持論を語った。 松本は「辞めて欲しくなかったし、辞めさせてはいけないと思った」とコメント。さらに「今、情熱を持っている人が損するような感じが嫌。僕がワイドナショーで熱く語れば語るほど数字が下がる。落ち込んでるんですよ」と吐露した。 また「（やしき）たかじんさんや（島田）紳助さんがもしいれば（結果が変わっていた）と言っている人がいた。僕もあるかもね、と正直思う

４回にわたるＰＴＡ企画には、たくさんの意見が寄せられました。最終回の今回は、いただいた疑問や要望に、ＰＴＡ組織のトップである日本ＰＴＡ全国協議会（日Ｐ）の会長が答えます。ＰＴＡは必要なのか、それとも不要なのか。アンケート結果と読者の意見も紹介します。 【絶対必要】 ●公立小の元ＰＴＡ会長。教員は数年ごとに代わり、校風の継続はＰＴＡ役員の担う部分が大きい。先生方とＰＴＡ執行部が尊敬しあえば学校の雰囲気は良くなり、子供たちにも伝わる。（広島県・４０代男性） ●ＰＴＡは単なる学校のサポーターではなく地域の基幹組織の一つ。学校をめぐる深刻な問題、つまり地域の「有事」が生じた時、保護者が責任と権能を持って向かい合える自主性・独立性も付与されている。活動のあり方に拘泥した不要論は、市民の貴重な権利を自ら返上する危険な考えだ。（東京都・４０代男性） 【必要】 ●教育環境改善のために声を上げる時、一保護者

橋下徹氏のような公務員バッシング政治がなぜ跋扈するのか？後藤道夫都留文科大学名誉教授にインタビューしています。全体で５万字近くあり、Yahoo!ニュースは１万字以内ですのでなんとか４回ぐらいの連載で紹介できればと思っています。なので４回連載で完結するものであること御了承ください。 日本は福祉国家でなく開発主義国家であった――後藤先生は日本を開発主義国家であったと規定されていますが、開発主義国家とはどういうものなのか、最初にお聞かせください。新自由主義改革が壊そうとする対象は、ヨーロッパの場合は福祉国家です。日本の場合は構造改革が新自由主義改革に当たりますが、構造改革によって壊されるような福祉国家がそもそも存在していたのだろうかという疑問があります。 また、日本の場合は構造改革に対する世論の支持が高いという状態が長期に渡り続いています。なぜ日本だけ新自由主義に対する支持がこれほど高いのか？　

（ブルームバーグ）：日本銀行は22日の金融政策決定会合で、政策方針の現状維持を８対１の賛成多数で決めた。木内登英審議委員が前回会合に続き反対票を投じた。日銀は足元の景気について「緩やかな回復を続けている」として、これまで回復に付けていた「基調」という言葉を取って判断を前進させた。 日銀はマネタリーベースが年約80兆円に相当するペースで増えるよう金融市場調節を行う方針を据え置いた。長期国債、指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）、不動産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）の買い入れ方針も維持した。ブルームバーグが11日から18日にかけてエコノミスト36人を対象に行った調査でも、全員が現状維持を予想した。 今年１－３月期の実質国内総生産 （ＧＤＰ）が前期比年率で2.4％増と２期連続のプラス成長となったことなどを受けて、日銀は足元の判断を前進させるとともに、先行きについても同様に「基調」を取って「緩やかな回復

連載02【不安の正体――アベノミクスの是非を問う】 ▼ベアの効果はなかった？ 昨年2014年度はトヨタを始めとした大企業で6年ぶりのベアが実施されました。したがって、我々日本国民の賃金はさぞかし上昇したのだろうと思いきや、厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」の結果によると、2014年度の名目賃金は前年度割れであることがわかりました。 この結果を受けて、「賃金増加が見られない！」とアベノミクスを批判する記事が散見されます。例えば次の東洋経済オンラインの記事です。 ※2014年度の賃金は前年割れだった！(http://toyokeizai.net/articles/-/67144) しかし、これは統計の見方が間違っているだけであり、アベノミクスによって国民の所得は確実に増えているのが実情です。ベアの効果は確実に出ています。この件について順を追って説明したいと思いますが、まずは実際に厚生労働

［東京　２２日　ロイター］ - 日本では雇用や賃金の改善にもかかわらず、消費は依然弱々しい。その謎を解く１つのカギは年金生活者にあるとみられている。約４０００万人と総人口の３割を占めるにまで増加したことで、賃金や雇用の改善が波及せず、消費増税や物価上昇の影響が大きく出ているという。物価は上げたいが、物価が上がり過ぎては消費を押さえてしまうため、日銀にとっての「ジレンマ」でもある。 ＜雇用や賃金は改善＞ １５年ぶりの高値を回復した日経平均＜.N225＞に対し、国内景気はもたついたままだ。２０日に発表された１─３月期国内総生産（ＧＤＰ）は２期連続のプラス成長となったが、在庫増加の押し上げ効果が大きく素直には喜べない。 景気の伸びが依然として鈍いのは、消費が思ったように回復してこないことが大きい。１─３月期ＧＤＰでは、民間消費は前期比プラス０．４％だった。雇用や賃金が改善、原油安の効果もあ

安倍晋三政権で金融緩和政策が打ち出され、デフレ脱却に前進しているが、経済界、政界、学会、日銀内部、マスコミなどで金融緩和への理解は進んでいるのか、それとも相変わらず少数派なのだろうか。 経済界では、実際にここ２年間で状況が様変わりし、収益が上がっているので、かなり明るい雰囲気にあふれている。為替が安くなり、株価が上昇しているので、経済は前向きととらえている人が多い。株価だけが上がることは考えにくく、雇用情勢も良くなっている。 経済は全体的に良い方向なので、経済界ではアベノミクス支持が増えているような印象である。デフレ脱却の手段として金融緩和を重視する「リフレ派」と同程度に理解しているとはいえないが、金融政策の効果に驚いた人は多いようだ。 政界は、こうした動きに敏感である。安倍政権になってから、２０１２年１２月の衆院選、１３年７月の参院選、１４年１２月の衆院選と、３度の国政選挙で自民党は勝利

国際通貨基金（ＩＭＦ）は２２日、日本経済についての年次審査を終え、声明を発表した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」が景気を改善させたと評価する一方、信頼できる中期的な財政健全化計画や構造改革の加速を求めた。 声明は「アベノミクスが日本を景気低迷から浮上させた」と指摘。輸出や個人消費が回復し、雇用環境も改善して賃金も上向き始めているとして、「緩やかな景気回復が続いている」と分析した。ただ、米中の成長鈍化などによる懸念も指摘している。 財政健全化のため、日本政府は政策に必要な予算を借金に頼らずにまかなえているかをみる「基礎的財政収支」（プライマリーバランス）の黒字化に向けた新計画づくりを進めている。声明は「過度に楽観的な経済前提は政府への信認を損なうおそれがある」として、現実的な予測に基づくようクギを刺した。 インフレ率「年２％」を目標に日本銀行が進める金融緩和は「目標を安定的に達成すること

安倍政権は上の表が示すように極右政権です。安倍政権の84.2％を占める日本会議が何をめざしているか見れば一目瞭然です。 「皇室を中心と仰ぎ均質な社会を創造すべきではあるが（1）、昭和憲法がその阻害要因となっているため改憲したうえで昭和憲法の副産物である行き過ぎた家族観や権利の主張を抑え（2）、靖国神社参拝等で国家の名誉を最優先とする政治を遂行し（3）、国家の名誉を担う人材を育成する教育を実施し（4）、国防力を強めたうえで自衛隊の積極的な海外活動を行い（5）、もって各国との共存共栄をはかる（6）」出典:ハーバー・ビジネス・オンライン「日本会議は何を目指すのか？――シリーズ【草の根保守の蠢動 第2回】」そして、ポツダム宣言の第６項です。 ６．日本の人々をだまし、間違った方向に導き、世界征服に誘った影響勢力や権威・権力は、排除されなければならない。無責任な軍国主義が世界からなくなるまでは、平和、

松野頼久・維新の党代表 （昨年１２月の総選挙の結果について）比例票だけみると我々維新の党に８５０万票、民主党に９５０万票で、１８００万票を超している。自民党の比例票は実は１７００万票台なので、維新の党と民主党に投票した人の数の方が実は多い。 （自民が）あれだけ圧勝した選挙にもかかわらず、投票行動を見るとそういう結果。野党がまとまれば十分、次の選挙で政権交代の可能性は出てくると思う。 決して自民党が今強いわけではないと思うが、それより我々野党がもっとだらしない。そこは真摯（しんし）に、今の状況を冷静に分析して、反省するところは反省し、直すところは直していかなければ、緊張感のある政治というものはできない。（テレビ東京の番組で）

発電ゴムなんてものができちゃったら、どこからでも電気が作れるのでは？2015.05.23 18:008,531 ついに出来ちゃいました。 株式会社リコーは柔軟性を持ちつつ高出力が可能な｢発電ゴム｣の開発に成功しました。このゴムの出現によってセンサーの分野や身の回りの発電環境が大きくかわるかもしれません。 現在の圧力による発電などにはセラミックや高分子樹脂がありますが、セラミックは高出力ではあるが壊れやすかったり、重かったりと取扱いに注意が必要であり、また、高分子樹脂は取扱いは楽なのでありますが、発電量が少ないという問題がありました。 その両方のいいところを一つにしたのが今回のゴムになります。感受性もよく、高出力、どんなところにも柔軟につき、そしてハサミでも切れる取扱いのよさ、まさに画期的な発明になります。さらに、耐久性も持ち合わせています。 引っ張っても、縮んでも、押しても簡単に発電してく

橋下「大阪都構想」住民投票敗北という「ネオリベホイホイ」にかかった中でも最大級のゴキブリと私が認定したのは、東京新聞（中日新聞）論説副主幹・長谷川幸洋の妄論である。その気持ち悪さがあまりに突き抜けているので記録しておく（笑）。辛坊もノビーも長谷川幸洋にかかっては形無しだろう。 政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい（長谷川 幸洋） | 現代ビジネス | 講談社（1/4） 政治家・橋下徹はいずれ復活する。維新よりも民主党が党分裂にふさわしい 2015年05月22日（金） 長谷川 幸洋 長谷川幸洋「ニュースの深層」 大阪都構想が住民投票で否決された。橋下徹大阪市長は政界引退を表明し、維新の党は分裂の危機がささやかれている。橋下氏は本当に政界を引退するのか。維新は分裂し野党が再編されるのか。私の見立てはいずれも「ノー」だ。 ■「橋下都構想」の敗因は政策ではなく政治判

ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１　各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増